復興再出発。 restart the reconstruction

　(1)東日本大震災の復興構想会議は、まずは大津波から逃げることと高台移転ぐらいの提言、意見しか記憶にないが、被災住民からは高台移転をするのに海の見えない高い防潮堤は必要なのか（報道）の不満も聞かれる。

　多くが海に育った地域、仕事に関わった人々にとっては海の見えない生活は「古里ではない」（報道）という声もある。
　もちろん大津波の被害を経験した被災者からは高い防潮堤がないと生活に戻れないという意見はある。

　(2)なかなか意見の集約ができないうちに時間だけが過ぎて復興の遅れにつながった。今その被災地域の高台移転、市街地かさ上げ宅地造成整備で、陸前高田市では宅地造成地の半分近く４０％超が利用の見通しがたっていない（報道）ことがわかった。

　被災住民の高年令化で新築をあきらめ、復興の遅れで避難した自治体に永住することを決めるなど、時間の経過、復興の遅れ、基本計画性のなさが招いた被災地宅地造成の４０％超未利用の現実だ。

　(3)復興構想会議のまず逃げる、高台移転方針はそうかもしれないがミクロ（micro）史眼なものであり、たとえば道州制導入、被災を免れた日本海側自治体との連携、協力、一体事業化によるマクロ（macro）史眼の行政機能改革を柱とした被災地の将来生活設計に見通し、展望、望みを早く提示する必要があった。

　望み、見通しがあれば人間はそこで生きていける。非常にもの足りない復興構想会議、国、政府（被災当時民主党政権）の基本方針不足が復興を遅らせた原因といえる。

　(4)ここまできたら、しかし復興はこれからだと思うしかない。被災地の宅地造成は被災地域によっては４０％超が未利用だということだが、宅地、土地が整備されれば利用価値、効力は一過性のものではなく、将来にわたってインフラ不動産価値として町づくりの持続的基盤となりうるものだ。

　これまでの計画性のなさは問題だが、だからいいというわけでもないが、復興予算を使って宅地造成事業であり今は未利用だからといってすぐに直接自治体財政に負担影響するものではない。

　(5)町づくり、復興が進めば造成された宅地、土地に移り住む住民も増えていくものだし、まずは魅力ある町づくり、特性、歴史、伝統、風土を活かした町づくりを国、自治体、住民が三位一体（the trinity）となって進めていく体制が必要だ。

　被災地のインフラ、宅地、土地不動産整備の活用は、計画性もない中であまり性急に短いスパンで利用ばかりを進めることにこだわる必要はない。
　本来は高台移転、宅地のかさ上げで再び大津波の大きな災害被害に遭わない対策の中で、海と共生する地域の特性、歴史、伝統、風土を考えた、活かした、沿った町づくりも必要だ。

　(6)そういう意味では東日本大震災から６年経過してこれまでの反省のもとに復興の遅れを見直して、復興再出発（restart the reconstruction）として国、自治体、住民が今一度組織的に結集して被災地の利用、計画について考える機関会議をつくってもいいだろう。

蓮舫代表の脱原発。 anti atomic power plant of renho representative

　(1)民進党の支持率がさらに低迷している。直近の世論調査でも少し前までは野党では唯一２桁の１０％そこそこだったものが８％に低下している。昨年９月の代表選で選挙の顔として期待されて誕生した蓮舫代表だが思うように効果はあらわれていない。

　蓮舫民進党は対案型の政治を目指して船出はしたが、国会審議では対案型がなりを潜めて旧態然とした反対のための反対党に立ち返っているようだ。

　(2)野党弱体化の中で余裕の安倍内閣、政権が支持率を上げている反動としての民進党の支持率低下でもある。
　蓮舫民進党になってどういう政策理念で安倍政権、自民党に対峙するのかまったく見えずに、けっこう国会審議や政治事情で安倍政権に痛い失点は続いているが、それを効果的に責めきれずにその力不足が逆に安倍内閣、政権への支持率上昇に向かわせるという皮肉なというか必然的な結果となっている。

　(3)即時に脱原発（anti atomic power plant）を主張する小泉元首相は、野党が脱原発を争点に結集すれば次回衆院選で自民党（連立）政権を倒せると語っているが、それに乗ったわけでもないだろうが蓮舫代表が唐突というべきか民主党政権時代に目標とした「２０３０年代原発ゼロ」の目標前倒しを明言した。

　通常国会開催中で天皇退位問題や南スーダンＰＫＯ自衛隊派遣問題、テロ等準備罪問題、文科省の天下りあっせん問題さらに来年度予算案審議と課題、問題山積の中で国会論戦中に、今あまり話題にも上っていない脱原発問題の蓮舫代表によるこれまでの民進党（旧民主党）の方針転換発言で何かミスマッチ、思いつきのような感じさえ受ける。

　(4)国民がそう受けるぐらいだから民進党内でも党内コンセンサスはなく異論も聞かれて、どうも蓮舫代表の独り歩きでリーダーシップにこれまでの国会審議、質問同様に疑問がつく。

　本日の紙面には国際環境ＮＧＯ「世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン」が２０５０年に再生エネルギー１００％で電力を賄う場合に８４兆円の黒字（報道）となる試算結果を発表した。
　人口減少や省エネ技術の普及で全電力を太陽光や風力、バイオマスなどの再生エネで賄うことが可能（同）だとした。

　(5)経済活動基盤、効果の持続性（sustainability）、太陽光、風力発電のインフラ環境影響、料金制度などの整備の課題をどう消化していくのか課題は残るが、再生エネ技術力だけに焦点を当てた単純試算ともいえる。

　安倍政権は福島第一原発事故原因究明、収束対応が進まない中で、将来のベースロード電源として原発再稼働を組み込んでおり、蓮舫民進党、野党としては安倍政権との対峙として脱原発は大きな政策方針で争点となるものだ。

　(6)原点の対案型政治に立ち返って、国民に説得力のある脱原発社会のモデル、構図、優位性（priority）を示さなければならない。

証拠不十分の無罪。 innocence by insufficient proof

　(1)最近の裁判報道を見ていると、証拠不十分で足りないとして無罪（innocence by insufficient proof）という記事が目につく。これまでは起訴された事件ではあまりお目にかからなかった傾向の司法判断だ。

　乗用車を盗んだとして窃盗罪で逮捕された容疑者が犯行現場から別の場所で車を盗む装置を持っていたとして逮捕され起訴されたが、「目撃情報などの証拠が不十分で犯人が（現場に向かったとされる）使用した車に確実に被告が乗っていたとは言えない」と「証拠が足りずに犯行現場にいたとは言えない」（判決報道）として無罪とした事例もある。

　(2)これまでの古い捜査では容疑者を尋問して「自白」に導き自白証拠というのも有力な証拠としてきたものだが、検察の取り調べで自白を誘導、強制されてのえん罪事件が問題となって、取り調べの可視化が進められておいそれと容疑者を自白に誘導、強制する捜査手法が取れなくなった。

　物的証拠第一主義は捜査の鉄則ではあるが、これまでの捜査では自白尊重主義が幅を利かせて捜査の誤りも誘発していたことを考えれば、証拠不十分で足りなくて無罪判決というのは捜査、司法判断の実態を正常に反映した結果ということもできる。

　(3)司法改革として検察取り調べの可視化とともに、捜査の物的証拠第一主義が尊重されなければならないのはいうまでもない。警察、検察の捜査能力の向上、迅速な初期対応、科学捜査の先端化で証拠固めを徹底することが求められている。

　そういう意味、捜査事情の遅れを背景とした冒頭の証拠不十分で足りないことを理由とした無罪判決ということになる。

　(4)犯罪撲滅には犯人逮捕による抑止力が大きな要素、要因となるものだけに、物的証拠収集、固めで犯人逮捕、犯罪解決に努めること、結びつけることが大事だ。
　そういう捜査の精度向上を促す裁判所の証拠不十分で足りないことによる無罪判決ということになる。

　検察改革でスピード感は遅いが進められてきた取り調べの可視化の効果が、誤った容疑者、犯罪者をつくらないえん罪を防ぐ司法判断としての方向性が見えてきている。

　(5)疑わしきは罰せずが司法の理念でもあるが、一方で近年になって裁判所の判断で「推定有罪」という判例も出された。状況証拠を積み重ねて有罪との判断に結びつける推定判決だが、もちろん自白の人間がつくり出す意識、心証概念とは違う「状況証拠」をいくつも積み重ねて動かし難い事実にたどり着けるものだが、これとて裁判官、裁判員の心証判断ということにもなりほめられた判例でもない。

　(6)これが進めが自白尊重主義と同じようにえん罪を生む土壌ともなる。今日的社会はカメラ監視社会となって犯人逮捕の有力な手段、ツールとなって犯罪率は減少傾向にある。

　一方でほとんどの普通の一般生活を送る人々にとってはプライバシー侵害、居心地の悪さの残る社会でもあり、それでも安全、安心が優先されるという社会的コンセンサスはあり、どちらかにバイアス（bias）がかからない情報管理対策が必要だ。

　

政治介入と革命的復活。 political intervention and revolutionary revival

　(1)シャープと東芝といえば日本の高い技術力の家電業界（home electric products）の中核を担う企業群として有名だが、そのシャープは台湾企業の傘下で再建を目指し、東芝は数千億円の債務超過を抱えて東証二部への降格に迫られている。

　ともに高い技術開発力を誇りながら、シャープは開発した液晶テレビにこだわり後発組の韓国、中国企業との価格競争で遅れをとって業績不振に陥り、東芝は原発事業中心に切り替えて米国市場に乗り出したが目算違いが出て、大幅な赤字、債務超過を招いた。

　(2)高い独自の技術開発力に固執してもダメで、新規原発事業に転換してもこれまたダメでにっちもさっちもいかない日本の家電業界主力企業の有り様だ。
　韓国、中国企業が欧州などとの自由貿易協定で相互関税撤廃を進めて国際競争力を高めて、日本の家電製品との価格競争で圧倒的な優位に立って日本の家電業界は苦境に立たされてきた。

　(3)日本の家電企業の販売、開発戦略、見通しの誤り、甘さ、遅れもあるが、政府としての経済、貿易、国家戦略の不備、不足も影響している。
　ともに日本の家電業界の技術開発力、販売力に過信と誇りがあって、新興国台頭に対する価格競争時代に的確に対応してこなかった布石としての凋落（ちょうらく）結果だったが、日本企業の伝統的、本来的浮力、底力を削（そ）いできた政府、経団連の対応にも原因はある。

　(4)自民党政権との深い利益つながりの経団連は、民主党政権になって政権から遠ざけられて政治とのつながり、連携を欠いて存在感をなくして、長引くデフレ不況の中でこれまでの経団連対連合の集団交渉構図が企業経営者と単一労組とのそれぞれの交渉による企業存続優先の物分かりのいい構図に様変わりして、経団連の役割は終えていた。

　これに安倍政権になって本来自由で自主的な経済活動にデフレ脱却名目で官邸主導の政経労会議で政治介入（political intervention）して、企業に賃上げ要請して官邸主導で春闘をリードした。

　(5)これはこれで企業の数百兆円ともいわれる内部留保に焦点を当てて賃上げに結びつける効果はあったが、経済活動に対する政治介入は本来的な企業力のダイナミズム（dynamism）を奪う結果となったとみている。

　グローバル経済に適切に対応してこなかった政府の外交、経済政策の不備、不足と安倍政権の経済活動への政治介入の連鎖が招いた家電産業、主力シャープ、東芝の今日的凋落だ。

　(6)これで高い日本の技術開発力の流出は懸念、問題だが、ここは原点に立ち戻って独自の革命的な技術開発力で企業再生、復活（revolutionary revival）を望むだけだ。

一般人と一変。 general person and a sudden change

　(1)「テロ等準備罪」という共謀罪が一般人（general person）も犯罪対象になるとして、国会審議で問題化、議論されている。安倍首相はそれが犯罪者として「一変」（a sudden change）しなければ一般人は対象にならないと説明しているが、「一変」することと「準備」との関連性があいまいで、つまり一般人も対象になる可能性は残る。

　(2)何しろ当初のテロ等準備罪というのは７００近い犯罪例を対象として、中には業務上過失罪のように事前に準備して犯罪行為を行う概念のものでないものまで含まれていて、政府の法案意図が２０２０年東京五輪開催の安全、犯罪取り締まりに名を借りた犯罪詰め込み式の目的が国民監視社会を前提とした概念罪であることがあきらかだったので、冒頭のような国会審議でのやり取りとなった。

　(3)監視社会は戦前の特高警察による国民の思想、信条、主義の取り締まり、摘発を連想させるもので、テロ等準備罪は２０２０年東京五輪開催に向けた口実として国民監視社会の再来を目指すものだ。

　近年は個人の権利、人格権尊重からプライバシー保護社会が原則論となって、これは私人関係論であるはずが公人、法人としての政府の特定秘密保護法まで成立させて、逆に国民に国、政府の重要情報を隠して公表しない制度までつくってしまった。

　(4)公人、法人にも守るべきプライバシーはあるのかの議論はあるが、私人と違って国民全体の利益を代表する組織として国民の理解と協力が求められて、そのための判断として情報公開性が基本であり、個人のプライバシー保護理論とはあきらかに概念論からも国民の理解と協力を拒む情報隠しの法理論であり、民主主義、議院内閣制政治に反する制度であった。

　安倍政権の特定秘密保護法から共謀罪から名前は替わってもテロ等準備罪までの流れは、戦前の国民監視社会への思想回帰につながるもので注意、懸念される。

　(5)冒頭のように７００近い犯罪例をあげてその中にそぐわないものまで内包していては、全体像が国民には把握できずに安倍首相は一般人を対象とするものではないといくら説明してみせてもとても利益限定的に精査されたものと理解できる内容とはいえない。
　
　普通の生活の一般人にとっては、共謀罪、テロ等準備罪が成立したからといって別に政府に監視されたからといっても何もたじろぐこともなければ、驚くこともないわけだが、一方でプライバシー保護法、尊重社会、理念の中で個人の生活、権利が何かと制限される恐れ、危惧があるというのは、政府の相反する二重基準、方針の不合理、不条理（unreasonableness)を示すものだ。

　(6)何よりも国、政府から何かにつけて監視される社会という居心地の悪さは、自由主義、民主主義国の姿ではない。
　２０２０年東京五輪の安全開催を考えるとしても、同法案について自由主義、民主主義理念にもとづいて政府はもっと論点整理、情報公開性を高めなければならない。