日本が抱える社会構造問題。 japan holds the affairs of organization of society

　(1)盆休みも終わって通常の生活が戻った社会だが、安倍首相は２度めの夏休みを２１日まで（報道）過ごす予定だ。政府の働き方改革を自ら実践しようという目論みなのか、９月上旬の内閣、党役員人事の構想を練るつもりなのか、安定政権のもとで長期休暇が増えている。

　７月下旬の１回目の夏休みでは北朝鮮が飛翔体（ミサイル）を日本海に向けて発射したが、安倍首相はゴルフプレーを続けて自民党内から批判も聞かれたが問題視されずに、長期休暇を続行中だ。

　(2)安倍首相としては夏の参院選で自公与党で過半数を維持して勝利したというところなのだろうが、自民党議席を１１議席減らして改憲勢力の３分の２は確保できずに目指す２０年改憲に向けては厳しい政治状況にあり、勝利感に遠いものがある。

　米国が提唱するホルムズ海峡の有志連合には米国から参加要請を受けて自衛隊の派遣を検討しているともいわれて、そのための根拠法に苦慮している情報もあり、国連要請でもなく米国の提唱に乗るホルムズ海峡有志連合の自衛隊派遣が実現すれば安保法制での憲法論議が再燃することになり、安倍政権としても慎重な対応に迫られる。

　(3)野党は閉会中の国会審議を求めているが、開かれなかった予算委員会同様にこれに応じずに安倍首相の長い夏休みとなっている。野党は会派統合でそれどころではなく、政局は９月人事、１０月消費増税、天皇即位礼に向かっており、中国の副主席の来日、即位礼参列、来年春の習近平主席の国賓来日に向けて日中関係改善の動きが注目だ。

　日韓関係問題は徴用工問題から経済貿易規制強化に発展して、包括的問題解決に向けて日本側も韓国駐在大使を交代して問題解決に向けて話し合いの整備をはかっている。

　(4)今年の日本社会は理不尽（unreasonableness）な弱者を狙った凶悪事件が続き、働き盛り世代の無職、親同居頼りの社会構造問題が注目された。
　本人にとっても家庭にとっても社会にとっても国にとっても重大問題であり凶悪事件につながるものであり、対策、対応（就職氷河期世代の支援）を放置してきた政治の責任は大きい。

　(5)京アニガソリン放火事件は無分別、理不尽さで現代社会の抱える矛盾を象徴するような凶悪事件となり、社会を戦慄（せんりつ）させた。
　アニメは日本の誇るクールビジネスとして世界が関心を寄せる文化であり、京アニ事件での支援金は若者、外国企業などから２０億円にも達しているといわれて、支援、協力も強い。

　容疑者は回復をみせはじめ（報道）、現代社会が抱える問題として事件の背景、原因、目的の解明がはかられて社会構造改革につなげていかなければならない。
　同様の事件がまた起きたではすまされる問題ではない。
　
　

政党のアイディンティティ。 identity of the party

　(1)国民党から離党してひとり政党を立ち上げて夏の参院選で２名の重度障害者候補者などが当選した「れいわ新選組」の山本太郎代表のやり方は、ひとり立憲民主党を立ち上げて国民の支持を集めて旧民進党からの議員も加えて野党第１党となった枝野幸男代表ともダブルものだ。

　「れいわ」は夏の参院選で国会の政党要件（基準得票率）をクリアして直近の世論調査での政党支持率は４％台と共産党と肩を並べるまで支持を集めている。

　(2)「れいわ」は無党派層といわれる若者層中心に支持を集めて山本太郎代表は次の衆院選には１００名の候補者を擁立すると表明しており、同じような経過で国民の支持を集めている立憲民主党にとっても支持基盤が重なって気になる存在となった。

　投票率の低下が続く国政選挙では無党派層の動向が直接選挙結果に影響を与えるだけに、若者中心の無党派層の支持を集める「れいわ」の存在は注目されるところだ。

　(3)障害者の人権、生活、権利保障社会の高まりの中で重度障害者議員を誕生させて、国会でソフト、ハード面のバリアフリー化対策を持ち込んで実現して関心の高まりを集めたことが政党支持率の上昇となってあらわれたと考えられる。

　政党の理念は参院選の主張から消費税５％への減額であり、重度障害者議員の活動など社会保障政策の充実のための財源確保、保障とは相反する政策の矛盾も抱えており、今後どう調整あるいはあたらしい政策により財源も含めて主張していくのか、政党としての実力、実行力が試練となる。

　(4)０９年の民主党政権はこれまでの自民党長期政権とは違った革新的な政策（公共事業の見直し、高速道路の無料化、高校授業料の無償化、事業見直し、刷新など）で国民の大きな支持、期待を集めて本格的な政権交代を果したが、政策の財源確保、裏付けのない未熟さを露呈して党内勢力争いをくり返して決めれない政治として急速に国民の信頼を失って政権自壊した。

　立憲民主党は野党第１党となり国会運営で安倍政権との対決姿勢を示し、政府（大臣失言）、機関（統計不備）の不祥事がありながら国会追及で決定力を欠いて、当初１０％台はあった政党支持率は５～６％に落ち込んで「れいわ」の追い上げを受けている。

　(5)「れいわ」が若者中心の無党派層の支持の受け皿となって、２議席ながら４％台の政党支持率を集めている国民期待を国会活動、政策で応えていけるのか、期待とともに政党の実力、実行力が試されることになる。

　時代、社会の流れを捉えて、象徴的な党勢をみせているが、本来的な「れいわ」の理念、政策がどういうものでそれが時代、社会の流れとどうリンクして実現、実行しようとするするのか、説明力が求められるだろう。

　(6)立憲民主党の後追いのところもあり、国民の支持、期待の目は向けられているが民主党政権の事例もあり、このまま国民の期待に応えられる政党のアイディンティティ(identity of the party）を示せれるのか大切だ。

戦後、戦争のない日本と中国。 they has no wars after the war , japan and china

　(1)戦後７４年の終戦の日を迎えて、戦争体験の教訓をどう後世に伝えていくのか、戦没者遺族会は高年令化を迎えて都道府県の会員が３６％減少し、解散する（報道）ところもでてきている。

　日本は第２次世界大戦の敗戦、広島、長崎２度の原爆投下を受けて、平和憲法のもとに７４年間戦争とは無縁の国家、社会を築いてきた。

　(2)戦後復興を高度経済成長、発展に託してGNP世界第２位、GDP世界第３位の経済国家となり、戦後７４年の歴史の中では自民党内にも核兵器保有論も出て、保守思想の強い安倍首相、政権は憲法の独自の拡大解釈で集団的自衛権の行使容認により同盟国米国に協力して自衛隊の海外派遣に積極的で、戦争をしないために戦争、紛争にかかわるという強者の論理で７４年前の敗戦の教訓が生かされているのか疑問となるところだ。

　'3)中国も共産主義革命後、強大な軍事国家として拡張路線を続け、インドとカシミール国境領土でのいざこざ、紛争はあったが大きな戦争は経験せずに、巨大人口、領土、市場を背景にした経済発展をとげている。

　米国、ロシアは中東、ヨーロッパ、西アジアで地域戦争、紛争に多くかかわってきており、アジアの日本、中国は戦後７４年をみれば戦争とは無縁だ。

　(4)アジアも資本主義と共産主義の対立のベトナム戦争で米国とベトナムの長い戦争を経験しているが、日本も中国も直接的には関与、関係してこなかった。また日本は戦前の旧日本軍によるアジア侵略支配戦争を経験し、国民、民族として戦争に無縁であったわけではない。

　中國は巨大な人口、領土、市場をかかえてまずは対外的よりは国内的統治、支配が優先される国内事情も考えられて、大きな戦争とは無縁の国家となっている。

　(5)アジアを代表する国家となった日本と中国が戦後７４年にわたって大きな戦争と無縁になったのは思想、主義、国家統治の方法論は別にして、平和が国家の発展に重要な大きな役割を果すことを示すもので、安倍政権が目指す同盟国米国との集団的自衛権による軍事力安定、圧力の方針が平和実現に反するものであることを示すものだ。

　しかし、日本と中国が歴史認識問題、靖国参拝問題、尖閣諸島領有権で対立を続けながら現在日中関係は改善に向かっていることはともに戦後７４年大きな戦争を経験していない（they has no wars after the war）アジアをけん引する２国間関係としては歓迎すべきことだ。

　(6)日本、中国ともに特殊な国内事情（平和憲法、巨大人口、領土）を抱えていることによる戦後７４年の大きな戦争とは無縁の国家ではあるが、アジア（人）としては見るべき、誇るべき思想でもある。

　インドで発祥した仏教文化が中国大陸を経由して日本に広がった文化、三大文明の発祥地の中国の漢字文化、哲学、儒教思想を受け継ぐ日本文化というのも、現在の日本と中国がともにアジアのリーダー国となり戦後７４年大きな戦争を経験していない、無縁であることにだぶって無縁でないと考えてしまうものだ。

戦争の逆転の論理。 inversive logic of war

　(1)東京で開催されたトライアスロンテスト大会で英国の１，２位選手が手をつないでフィニッシュしたため、競技規則（意図的に一緒にフィニッシュすることを禁止）に抵触して失格となった。

　過酷なトライアスロンレースで同国選手同士が１位を争い最後は手をつないでゴールすることは、互いに健闘を讃えあうスポーツマンシップに優れた行為として賞讃されるされるものだが、もちろん慈善事業ではなく専門的な高度なスポーツレースでのことだから人の手を借りずに優劣ははっきりつけることが求められている。人間性の逆転の論理だ。

　(2)日本の８月１５日は「終戦の日」、「終戦記念日」と呼ばれて、毎年政府主催の戦没者追悼式が開催される。１９４５年８月１５日に放送された昭和天皇の「おことば」はどうみても（聞いても）「敗戦」を宣言したものだが、「敗戦の日」とは呼ばれない。

　「敗戦」という言葉の響きは暗く、それじゃ今度は勝ってやろうじゃないかとの戦いとしてやっかいなよからぬ国民感情もわいてくるものだから、「終戦」として戦いは終わったものであり二度と戦争を起こさないという誓いの言葉として受け取られて、それはそれとして理解し誓えばいいことだ。

　(3)今年の８月１５日の戦没者追悼式での安倍首相の式辞では「過去の首相が示していたアジア諸国の戦争犠牲者への『加害責任』については、今年も言及しなかった」（報道、『』は本ブログ注）。

　こういう保守思想の強い人たちにとっては「敗戦の日」とは呼びたくないのだろうし、いまだに戦争責任について正当性を主張する声もある。

　(4)戦争は勝者と敗者があり、必ずしも勝者が正当で敗者が不正ということにはならずに力関係で勝つことで正当性が主張されて、敗れることで不正性が押し付けられる側面あり、だから戦争には勝者も敗者もなく戦争被害、犠牲者だけが存在する理不尽（unreasonableness）な悲劇でもある。

　そういう意味でも安倍首相は大戦にかかわる日本の戦争責任としての「加害責任」に言及しない（したくない）ということなのだろう。

　(5)しかし、昭和天皇の「終戦宣言」は（忍び難きをしのび、耐えがたきをたえる）「敗戦宣言」であり、戦争の逆転の論理（inversive logic of war）からいえば正当性を主張することはできずに敗者としての不正性を問われるものであり、戦争の「加害責任」はまぬがれないものだ。

　安倍首相は戦後７０年談話では日本のアジア侵略支配にかかわり「おわび」を表明しているのだから、戦没者、犠牲者に対しても当時の軍事政府の戦争加害責任について率直に表明すべきことだ。

　(6)冒頭のようにスポーツの戦いの決着では友情、博愛は規則で否定されているが、誇るべき気高い人間の本来的な行動であり順位を超えた人間性の誉れであるが、戦争は人間性を否定して逆転の論理がまかり通るおろかさの極限であり、それにこだわるのは実におろかというしかない。

天皇としての日中新時代。 new era of relation of japan and china for Tenno

　(1)今更ながら現令和天皇は近代日本で初めて戦争を知らない世代であり、何かと戦争との結びつきが語られる天皇とは無縁の立場にある。その令和天皇が８月１５日の政府主催の戦没者追悼式で初めて「おことば」を述べた。

　前天皇（上皇）の戦没者に対する特別の思い、悲願の戦地巡礼の思い、志を受け継いでいくものと思われるが、やはり戦後生まれの令和天皇としての立場、平和に対する思いはあらたなるものがあると思われる。

　(2)第２次世界大戦のA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社が昨年秋に神社創立１５０年に合わせて当時平成天皇に参拝を求める異例の「行幸請願」（報道）を宮内庁に行っていた。

　天皇の靖国参拝は１９７５年の昭和天皇を最後（同）に行われておらずに、特に平成天皇は靖国にA級戦犯が合祀されていることから靖国参拝には否定的であったといわれている。
　平成天皇への靖国参拝要請は代替わりを控えた多忙を理由（報道）に「宮内庁長官や侍従職への取り次もできない」（同）と断られたといわれている。

　(3)来年春の中国習近平主席の国賓来日を控えて日中関係にも改善のきざしが急速に拡がっていく段階で安倍首相にも靖国参拝には慎重な対応が求められているが、すでにそのきざしのあった昨年秋に平成天皇の靖国参拝では中国側を刺激することにもなり国際情勢上もありえない天皇の靖国参拝だった。

　(4)安倍政権の保守思想の強い政治が国民の支持を集めて、憲法改正にも強いこだわりをみせる安倍首相の１強政治を受けて靖国側が動いたのか、国際情勢を顧みない世界的な極右、保守思想の台頭の流れの中で靖国側が存在を誇示する、あるいはそうしなければならない危機感の動きと捉えられる。

　(5)天皇の国事行為ではないが政府の助言と補佐が必要な宮内庁としては、とてものめる要請ではなかったろうし、平成天皇の考えとしても受け入れられるものではなかったろう。
　特に戦後生まれで戦争を知らない現令和天皇時代となっては、靖国参拝がアジア諸国に対する感情悪化の原因にもなっており戦争、平和に対する思いも国民感情に近いものが考えられて、天皇の靖国参拝など考えられる状況、情勢にはない。

　(6)平成天皇の退位は健康上の理由も大きかったが、戦後生まれの戦争を知らない世代の令和天皇の即位となって天皇の戦争責任論にもけじめまではいかなくてもあらたな展開、理論につながるものだ。

　宮内庁が令和天皇が初めて戦没者追悼式出席のこの時期になって昨年秋の平成天皇への靖国参拝要請を断ったことを発表したのは、天皇の戦争に対する思い、経緯が重なって見えてくるものだ。

　(7)来年春には中国習近平主席を国賓として迎え、令和天皇として会うことになり、戦争責任論としても日中新時代を迎えることになる。