ミサイルの海洋汚染。 contamination of the ocean by missile

　(1)北朝鮮が今年７月以降７度目の複数の飛翔体（ミサイル）を日本海に向けて発射した。米韓軍事演習、日韓関係の悪化、さらに仏でのG７開催に合わせて挑発をくり返してのものだろう。

　米国は米国本土を射程とした長距離弾道弾ミサイルの発射でなければ問題視しない方針を示しているが、日本にとってはかっては日本上空を飛び越えて太平洋に落下したミサイルもあり、いつなんどき日本に影響を及ぼすことになるのか無関心でではいられない。

　(2)韓国との軍事情報協定破棄により情報収集は日本側の監視、取集体制で臨まなければならずに、当然の安保、防衛義務とはいえ負担は大きくなる。数年前から北朝鮮は日本海に向けてあるいは上空を通過して太平洋にミサイルを大量に発射して、海中にミサイルがゴロゴロと落ちておりまさに海洋汚染（contamination of the ocean by missile）だ。

　(3)海中のミサイルがその後どういう風に変化し、海底、海中を汚染していくのかメカニズムはわからないが、これまでのくり返された北朝鮮のミサイルの数を考えればこのままでいいのか地上の危険とともに海洋汚染の不安、懸念はある。

　安倍首相は７月下旬の夏休みのゴルフ中に北朝鮮が日本海に向けてミサイル発射をした時に、日本の安保上問題はないとゴルフを継続した（報道）が日本海の海底に沈むおびただしいミサイル汚染についてはどう考えているのか、もちろんひとつ間違えば日本に安保上の影響を及ぼすことも考えられる中で夏休みゴルフではないだろう。

　(4)ミサイル海底落下による海洋汚染について問題があるのか、ないのか説明責任がある。やはり北朝鮮の日本海に向けたミサイル発射に対しては直接被害、危険が及ぶかどうかではなく、地球環境、海洋保護の視点からいかなるものにも反対する強い抗議の姿勢が求められて、海中、海洋にも関心を高めることが必要だ。

　(5)再び軍拡競争時代を迎えてロシアは原子力でミサイルを発射する実験場で爆発事故があり、周囲で高い放射線量げ検出された報道があり、さらに今回世界で初めてとなる「海に浮かぶ原子力発電所」（報道）の船舶型原発が出航した。

　ロシアでは旧ソ連時代にチェルノブイリ原発事故が大きな被害を及ぼして、先日の原子力燃料兵器の実験爆発事故もあって船舶型原発の安全性に不安の声もある。
　陸上での核物質汚染を海上汚染に広げるもので、用途重視の環境無視の対策であり、時代に逆行した海上原発だ。

　(6)海洋生物資源の保護が国際的関心、議題になっており、ミサイル海底落下、海上原発で海洋環境汚染、悪化が懸念されてこちらも国際的な安全性の指針、規制強化が必要だ。
　ミサイルは海に落ちたからいいというものではない。

　

カオスの向う。 over the chaos

　(1)米中貿易戦争で報復関税のかけ合いに韓国の軍事情報協定の破棄と対立がエスカレートして第２次世界大戦前の状況に似ているという話もあり、１００年後の世界に今の世界情勢、状況がどう語られているのか、まさか世界大戦がぼっ発して人類、地球が破壊されて１００年後にようやく復興がなしとげられて、失われた１００年などと語り継がれることはないだろうが、日本の駐韓大使が韓国外務省に呼ばれて軍事情報協定の破棄を告げられたとなれば第２次世界大戦前の軍事政権の日本であれば国交断絶で一触即発の事態になったであろう危険な緊急事態ものだ。

　(2)発端は旧日本軍によるアジア侵略支配戦争による元慰安婦、徴用工問題であり、戦争悲劇の被害者が韓国に生存して消えない戦争の傷に向き合っているからだ。日本でも１９４５年８月６，９日の広島、長崎の原爆投下の被害者としていまだに深い傷と向き合っている人々がいて、日本にとって他国の他人事ではない問題だ。

　(3)韓国政府の対応に問題（前朴政権との間での政治決着）はあるが、作家村上春樹さんがいうようにもういいというまで日本は謝り続けるしかないという現実に直面している。
　冒頭のような国家間の対立のエスカレートをみていると、近年の政治の劣化が原因とみられるもので、世界的な傾向、変化である。

　EUのギリシャ、イタリアなど財政、金融破たんも経済問題というよりも政治の弱体化が原因といわれて、英国のEU離脱問題も前メイ首相と議会の対立で話し合いがつかずにEUとの合意をはかれずに首相辞任、交代となった。

　(4)英国のEUからの離脱は国民投票で決定されたもので、議会制民主主義発祥の英国においても国民判断の是非は別にして国民の意思が尊重されずに前に進めないという政治の劣化によるものだ。

　EUでは結果を受けてわかりやすい極右勢力が台頭して社会対立が続き、理想主義を掲げてきた米国でもトランプ政権の誕生で米国第一、保護主義政策で各国とあつれき、対立を招いており、これもわかりやすいこれまで経済マイノリティ若者層の支持を集めて世界の既成秩序の破壊を進めて再び軍拡競争時代に戻った。

　(5)トランプ大統領はいとも簡単にロシアとの戦略兵器削減協定も破棄して、AI兵器の開発も進んでおり、これに人間がかかわる国際指針もまとめられた（報道）が軍事大国がこれを守っての成果であり、これまでのようにトランプ大統領がいとも簡単に離脱するようでは意味も意義もない。

　やはり政治、平和そして経済でも国際基準、標準というのは必要で重要であり、人類が現在、未来のために守るべき義務、使命、役割はある。

　(6)政治が劣化したからそうなったのか、そうなったから政治が劣化したのか、専門的な分析、評価をみたいが、政治が劣化した事実は世界をカオス（chaos）に向かわせている。

　１００年後の世界からはどうみてもほめられた現代政治とはいえないが、もちろんいつまでもこれが続くものではなく、カオスの向う（over the chaos）にどんな理想主義が待っているのか、我々の手で導き出せる努力、工夫があればいい。

国交断絶か。 is it severance of diplomatic relations

　(1)日本にとって韓国は朝鮮半島で共産主義一党独裁国家の北朝鮮、中国と隣接する重要な同盟国でり、特に近年核実験、ミサイル発射をくり返している北朝鮮情報については韓国政府、軍事筋からの情報は日本の安全保障上必要不可欠といえるものだ。

　今回、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。

　(2)徴用工問題からの日本側の経済貿易規制強化、韓国のホワイト国除外へと発展した日韓関係の悪化が韓国の軍事情報協定の破棄で最悪の事態を迎えた。朝鮮半島情勢、情報が韓国政府、軍事筋から日本に入ってこないことになり、日本の安全保障に大きな痛手、不利益となるものだ。

　事実上の国交断絶（severance of diplomatic relations）に近い韓国側の対応姿勢であり、行き着くところまで行った感がある。

　(3)日本としてはこれまで以上にさらに高度で広範囲な朝鮮半島軍事情報の収集、監視体制が必要となるもので、組織上も機能上も大きなリスクとなるものだけに負担の大きさははかりしれないものだ。北朝鮮からの警戒、敵意も増すリスクもある。

　韓国としては日本との関係悪化に切り札を出したというところだが、一方で孤立化を深める両刃の剣でもある。

　(4)中国や北朝鮮からすれば日米韓軍事同盟が破たんして朝鮮半島で韓国が孤立する構図は願ったり叶ったりの情勢で、先日も中国、ロシア軍機が韓国領域に侵犯したようにこの機会に軍事圧力を高めてくることが考えられる。

　今回の韓国の軍事情報協定の破棄は、韓国はもちろん日本そして米国にとっても朝鮮半島安定に向けてのリスクも大きく朝鮮半島戦略の見直しを求められるものだ。

　(5)このままでは米国トランプ大統領の懸念、不満は大きく何らかの介入が予測されるが、ここまで行き着いたこれまでの外交交渉当事者の日韓外相の責任は重く、大きい（河野外相、中国報道局長と自撮りをしている場合でない）。

　本ブログでも日本の外務省の大臣を含めて人材不足を指摘したが、事前交渉、打ち合わせで信頼、影響力を示せれる外務、外交の人材不足が今回の韓国側の行き着くところまで行った結果のひとつと考える。

　(6)韓国も朝鮮半島での孤立化というリスクを覚悟で日本との軍事情報協定破棄を決定した思惑はどこにあるのだろうか。北朝鮮では最近、対話は米国とであり韓国とではないと発言して韓国側を挑発しており、南北関係も日本との決裂でも安心して北朝鮮と対峙できる状況ではなく、そうこうしているうちに日韓の軍事情報協定の更新期限が迫って、調整もなく包括的判断、効果的な対策もみえないうちに日本側の強硬姿勢のなりゆきで破棄を決定したとも考えられる。

　(7)日韓関係の悪化を受けての日韓外相会談の詳細な内容、中身がよく伝わってこずに、何が話し合われているのかわからないなかで軍事情報協定の破棄だけの事実が突き付けられて、これが朝鮮半島を取り巻く重要な日韓関係なのかとの感慨は強い。

戦後最長の政権。 longest political power after the war

　(1)安倍首相の通算（２期）在任日数が２４日で戦後最長（longest political power after the war）となる。前首相のこれまでの記録を抜くたびに、安倍首相も長くやっていればいいというものではないと語っていたが、その通りだろう。

　厚労省が２１日には２０１８年の雇用動向調査にもとづきあらたに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が辞めた人の「離職率」を上回り（報道）、６年連続で入職率が上回った。昨年国会で問題となった厚労省の統計不正を思い出すが、こちらの方はどうなんだろうか。

　(2)安倍首相が長期政権を維持しているのはアベノミクス、大胆な金融緩和策で国内経済が順調に安定していることがあげられて、その反動も憂慮されているが、株価も２万円台で安定して大企業、富裕層に向けた経済政策が順調で結果としての国内経済の好調ぶりだ。
　一方で生活保護者、世帯はこちらも記録的な増加を示して、格差社会を増長させている。

　(3)安倍首相は最近言わなくなったがまず大企業が成長してその利益を国民、中小企業に還元していくトリクルダウン（trickle down）を主張していたが、そうはならずに社会の二極化、格差は拡大している。

　国内経済の好調で安倍内閣の支持率も４０％台で比較安定しており、冒頭のような戦後最長の在任日数となる見込みだ。

　(4)国会運営は数の力を頼りの強引な姿勢で、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪と保守思想の強い政策を実現させてきた。安保法制では憲法の独自の拡大解釈で多くの憲法学者が違憲と語る集団的自衛権の行使容認に踏み切り、自衛隊の海外派遣に歯止めがきかない事態を招いている。

　憲法改正にも執着して第９条に自衛隊を明記する改正を２０年までになしとげる意向も示している。

　(5)国内経済の好調を維持して国民の支持を受けて、その国民の過半数が反対する自らが目指す保守思想の強い政策を推進しようとしている。国民も安倍政権の重要課題、政策にはことごとく過半数が反対しながら国内経済の好調さから安倍内閣を支持するというパラドックスな（paradox）政治現象が続いている不思議だ。

　(6)冒頭、長期政権にあたって長くやっていればいいというものではない（安倍談話）と書いたが、そのとおりで北方領土問題も当初はロシア・プーチン大統領との個人的なつながり（首脳会談としては異常な多さ）から返還に期待を持たせて、途中２島返還論に言及して今年中の歩み寄りを示しながら最近のロシア側の態度は北方領土問題は時間をかけて交渉あるいは返還を認めない強硬姿勢に出ており、これまでの安倍首相の解決への見通しは見通せないでいる。

　拉致問題も安倍政権での解決をくり返しながらこれまで北朝鮮側から拒否、無視されている状況で、手がかりもない事態だ。

　(7)戦後日本の総決算をうたいながら外交問題ではほとんど見るべきものがない、成果を示せないでおり、念願の憲法改正も先の参院選で改憲勢力の３分の２を確保できずに２０年改正の展望は見えない。

　政治というのは安倍首相も言うように長くやっていればいいというものではなく、国民の声、思い、考えと表裏一体となった信頼、相乗効果のダイナミズム（dynamism）が基本だ。

立憲と国民の統一会派。 unification group of 'rikken` and 'kokumin`

　(1)先の参院選の結果を受けて立憲民主党と国民民主党が衆参で統一会派（unification group）を組むことで合意（報道）した。「れいわ」山本太郎代表が以前の「立憲」枝野幸男代表ばりのひとり政党を立ち上げて先の参院選で２議席を獲得して国会での政党要件を充足して国民の関心が集まっており、「立憲」も参院選で議席倍増を果したが改選数が少なかった影響であり、国民支持率は１０％台から５～６％に落ち込んでいる。

　(2)こうした政治情勢、経緯から独自路線にこだわってきた「立憲」枝野代表であったが、「国民」との統一会派交渉に乗り出して両党の思惑が一致して基本政策に隔たりがありながら衆参での統一会派を組むことで合意した。

　もともと０９年民主党、改名した民進党から分離した両党なので、元のサヤに戻ったということだ。「国民」は国民党の小沢一郎議員が参院選前に合流しており参院選では得意とする選挙対策、運動では表立って活動を控えて「国民」は議席を減らしていた。

　(3)元のサヤに戻って「立憲」、「国民」に小沢一郎議員が合流していたとなると、そっくり０９年民主党政権の構図がよみがえってきて、小沢一郎議員が「国民」で表立って重要な活動をしていないとはいえ安倍首相の言うあの「悪夢」がよみがえってきそうな今回の「立憲」と「国民」の衆参での統一会派を組む話だ。

　(4)国民感情からは０９年民主党政権に大きな期待を寄せながらこれに応えれなかった民主党政権に、いまだに国民感情のトラウマとなって安倍１強政治が続いている。
　まして民主党政権が崩壊した原因ともいわれる小沢一郎議員の党内勢力争いによる決めれない政治だっただけに、今回の「立憲」、「国民」の統一会派には国民からみれば小沢一郎議員という問題を抱えた不安、不満、疑念が生じるものだ。

　(5)「立憲」の枝野代表が経験則上一番懸念するところであり、一番わかっていて独自路線を貫いてきたわけだから、よほどこれからの「立憲」の党勢力伸長、政党運営に不安を持っての統一会派による結束なのだろう。

　「立憲」、「国民」の基本政策の違い、隔たりも０９年民主党政権の崩壊と構図は同じくして、同じテツは踏まない覚悟はあるのだろうが、政党としての合流ではない統一会派なので基本政策の違い、隔たりはあっても決定的な問題とはならないだろう。

　(6)無党派層の流れが「れいわ」に関心が集まっている中で安倍政権に対峙する野党第１党として存在感を高めて、消費増税、改憲、韓国問題、ホルムズ海峡有志連合で安倍政権を追求して安倍首相が目論む解散総選挙で成果をみせたいところだ。

　その先手、ダイナミズム（dynamism）が必要な今回の統一会派だった。