パンデミックと国家の統治能力。 pandemic and national government

　(1)コロナ感染、コロナ社会が描き出したのは、国家の統治能力（national government）だった。世界最大人口１４億人の中国からコロナ感染拡大が進み、またたく間に世界各国に広がり、米国、インド、ブラジルなど国民人口の多い国家で今なおオミクロン株の変異を経てコロナ感染が広がりをみせている。

　(2)人口１４億人の中国国家が適正に統治できるのか、民主主義では共和国、連邦、合衆国制のような形態が求めれて１国で統治するとすれば人権、自由、思想統制の１党独裁国家でもなければ統治は行き届かずに、どちらにしても無理、歪みがある。

　民主主義国家の米国も人口３億人（世界３位）で州政府と連邦政府の合衆国統治体制をとっているが、コロナ対策ではそれぞれの事情に合わせてコロナ対策に一貫性、統一性、連携性がとれずにコロナ感染者は世界で最も多い６千万人、死亡者８３万人という実情だ。

　(3)中国が仮に共和国、連邦制統治であれば感染実情は初期段階で早期に抑えられたのか、その可能性も否定はできない。武漢市で感染が報じられたときに、武漢市の行政責任者が北京政府の指示待ちで初期感染対策をとれなかったと当事者が語っており（報道）、人口１４億人共産党一党独裁国家の問題点を浮き彫りにした。

　(4)日本は人口１億２千万人で小さな島国であること、日ごろからカゼなど感染対策のマスク社会が進行していたこともあり感染者１７６万人と世界比較で少なく、人口以外の社会構造、文化要件もあるが国民人口と国家統治能力と感染力の関係は考えられる。

　国家が統治する人口が政治、経済、社会でどれほどが適正、適当なのかは少なくても国民投資（税負担）割合が多くなり、国民人口が多くなれば国家利益を公正、公平、均等に分配されずにいずれも国家統治に無理、歪みを生む結果になる。

　(5)コロナ社会が及ぼす矛盾が国家統治の適正、適応規模を示す結果をみせている。

７２年から「５０年」。 `50 years' from 1972

　(1)今年は「５０年」の節目を迎える出来事が目につく。５０年前の１９７２年は日本にとっては沖縄返還の年であり、日中国交正常化が調印され、そうした政治情勢の流れの先に危機を見たか７０年に三島由紀夫が市ヶ谷自衛隊に赴きクーデター決起を促したが受け入れられずに、自決した２年後の激動の時代だ。

　(2)国際的にみれば、今や世界各国が気候変動対策で２０５０年などにカーボンニュートラル実現を表明して環境問題が大きく進展して注目を集めているが、５０年前の１９７２年に初めて本格的、国際的な「国連人間環境会議」（ストックホルム会議）が開催されて今年で５０年を迎える。

　(3)しかしこの５０年世界がどう変わったのか、進化したのかは、この「５０年」の歩みからは見えてこない。沖縄には駐留米軍基地の７０％以上が集中して、沖縄県民の安全、生活、権利を脅かし、不平等な日米地位協定による治外法権化は変わらずに普天間飛行場の移設先は沖縄県民の反対の中で日米両政府の合意で県内の辺野古沖に決定し、沖縄県、県民の抗議活動の中で工事は進められている。

　(4)沖縄返還の高揚感はなく、日本政府の主権が及ばない沖縄米軍基地の入国米軍人のコロナ、オミクロン株感染者の増加、外出行動が県民のコロナ感染者の急増に影響していることが指摘されている。沖縄の「５０年」は苦節の時代だ。

　(5)日中国交正常化は調印されたとはいえ、その後中国は軍事力強化、巨大市場を背景にした経済成長をとげて海洋進出に向かい、尖閣領有権問題を巡り日本と歴史対立を続けている。日中国交正常化は経済協力関係、発展には寄与したとはいえるが、政治的には信頼関係は深まらずに中国の人権抑圧、１国２制度の香港、台湾への政治、軍事強圧介入で関係が悪化しており、一昨年予定されていた習近平主席の国賓待遇の訪日はコロナで延期されたまま実現には向かわない。日中国交正常化の意味、効果はみえない。

　(6)気候変動、地球温暖化は経済発展優先時代の中で深刻化して世界的な異常気象、影響が続き、ようやく５０年後に脱炭素、EV化社会実現への表明がなされて世界的な取り組みが始まってきたが、気候変動、地球温暖化の波は大きくなってきており早急な抜本的対策実施が必要なところにきている。

　(7)時代は情報化、IT、新産業革命と変化してきているが、この「５０年」時代に世界、日本は進化、発展、成長してきたといえるのか、今コロナ・パンデミックで世界、日本の政治、経済、社会の構造が揺らいでいる。「５０年」後に何を伝えるのだろうか。

国家と自立のあたらしい成人世代。 new adult generations of nation and independence

　(1)４月からは成人年令が１８才に引き下げられる。人生１００年時代に「成人」をさらに引き下げて数多くして「成人」を長く生きることになる。しかし、このあたらしい成人世代（new adult generations）は選挙権はすでに６年前に法律で与えられることが決まっており、一方で飲酒、喫煙、公営ギャンブルは２０才になるまで認められない凸凹（デコボコ）成人でわかりにくい。

　(2)「成人」という定義もあってないもので、今日的社会では年令は重ねて親になっても親として相応の責任と自覚を持っていない、果していないものも多く未成年並みの良識、判断、社会性しかなくて、これで「成人」といえるのかきわめて不自然であいまいな定義でしかない。

　(3)どうして「成人」の年令を下げるのかはよくわからずに、国家的責任、義務を負う国民を「多く」するだけの思惑、目的と考えられる。中には税収が増えるという効果もあるかもしれないし、社会保障、医療費負担を増やすことにつながるかもしれないし、国家的責任、義務にかかわる期間が長くなることは少子化社会の対策としては国民総成人化時代として受けとられ、必要なこととも考えらえる。

　(4)海外では１８才成人が主流で事情、国情はそれぞれで、日本は世界でも例のない長寿国民であり、高令化の進行もより早い特徴があり、人口構成で考えれば２０才成人でも人口バランスはいいともいえるが、労働、収入、所得、社会のかかわりの深い中間層を厚くして国家、国民を支える実働稼働世代を分厚くする効果を考えている国家的意図ともいえる。

　(5)１０代の若者がヤングケアラーとして社会的責任を担っている現実社会でもあり、そうなのに１８才成人の自立、自覚、自主世代にやっていいことと、やってはいけないことが混在していることは「成人」をやりにくくするものでどこかに無理がある。

　１８才のあたらしい成人世代は自立に必要な収入、所得がほとんどない世代であり、飲酒、喫煙、公営ギャンブル容認では生活破たんに向かうという考えはある。刑法上の取扱いの特別配慮もあり２０才以上とは格差のあるつくられたあたらしい「成人」だ。

　(6)「成人」といえば「自立」が基本で収入、所得の裏付けが必要となるが（そうでない成人はいて）、１８才あたらしい成人世代は収入、所得保障のない世代が多く、たとえばベーシック・インカムのような制度があれば１８才成人理論は整合性があり、教育投資にもつながるだろう。

　

　

　

外交かけ引きと役者たち。 diplomacy and actors

　(1)陽性検査もせずに米国から沖縄米軍基地に入国する米軍人から数百人規模のコロナ、オミクロン株感染者が出ていることに、岸田首相は林芳正外相に「厳重に抗議」するよう指示したとされる。

　

　林外相はブリンケン米国務長官との電話会談で在日米軍関係者の外出制限などを強く申し入れたとされるが、報道によるとブリンケン国務長官は「最大限努力する」と応えたといわれる。

　(2)政治の世界で外交辞令の「最大限努力する」とは、一応聞いておくが何もしないで現状を維持するという認識、返事だ。岸田首相は問題のある日米地位協定を見直さないと言っており、米国から甘く見られている。外交かけ引き（diplomacy）は日米にとってもいつかは結束に問題となるだろう。

　(3)その日米外務、防衛担当閣僚の安全保障協議委員会（２プラス２）がテレビ会議形式で開かれ、協議後林外相は「（他国による）現在そして将来の挑戦に効果的に対処し続けるかについて、重要な議論が出来た」（報道）とアピールした。

　日本は前日にも豪との自衛隊と豪軍の共同訓練、災害救助に関する「円滑化協定」を同じくテレビ会議形式で署名している。

　(4)日本は敵基地攻撃能力の検討を表明しており、日米豪の軍事協力強化で中国の台湾海峡圧力、海洋進出に対抗する安全保障体制の整備を進めている。日豪円滑化協定は不平等な日米地位協定と違って双方の部隊に適用される初めての署名協定であり（報道）、日本は２国間協定の先がけとして先例、範例になるものとして広がるものと自負しているが、冒頭のように日本には重大なことにも米国には適当な外交辞令のカラ返事をされてしっかりと米国の中国封じ込め軍事戦略には組み込まれるという仕組みだ。

　(5)早速、日豪円滑化協定に中国の汪副報道局長は「中国の内政に乱暴に干渉した」と反発している。米国のブリンケン国務長官の外交辞令の適当なカラ返事に度あるごとに米国、日本に抗議、反発をくり返す中国の汪副報道官といい、政治外交世界での役者も揃って、そうであってはならいが多分そうでるだろうなのやり取りがおもしろい。

　(6)米国が中国封じ込め対応に日本の役割、自衛隊の能力に期待（２プラス２協議）をするなら、日米地位協定、駐留米軍人の行動、日本側の米軍基地経費負担に対しても誠意ある良識対応を示すべきで、米国に踊らされる日本の軽さが問題だ。

　

フリースクールとフリースルー。 free school and free through

　(1)名古屋市が取り組んでいる中学校に不登校や集団生活が苦手な生徒を対象にした「校内フリースクール」を開設する教育は、正しい教育論として評価できる。初等、中等教育は成長期の生徒を一律に型にはめて行うものではなく、個性に合わせて個性能力を伸ばすことが大事で「校内フリースクール」は理念、目的に沿った教育だ。

　②これまでの名古屋市の試験導入でも「不登校だった生徒が登校できるようになったり、教員が指導方法について考えるきっかけになる効果」（報道）が確認できたとして、２２年度から市内の中学校の３０校に開設する。

　③「教員が指導方法で考えるきっかけ」になったといわれるように「校内フリースクール」方式を広げていくきっかけになれば、個性、個性に合わせた能力を育てていく学校教育の本来の姿がみえてくる。そうすることが一律、型にはまった教育とフリースクール教育との格差、偏向（bias）を解消することにもつながる。

　(2)昨年末に国交省が独自の判断でコロナ水際対策で航空各社に国際便の予約を一律すべて停止するよう求めて、原則外国人の入国禁止にともない年末に海外の日本人の帰国ができなくなる戸惑いと批判を受けて、その日のうちに岸田首相が見直しを指示、さらに大学受験では文科省がオミクロン株感染者の濃厚接触者の受験を認めない措置を発表して一部学生の受験ができない事態に「配慮が足りない」という批判を受けて、これまた岸田首相が別室受験の対応を検討するよう指示した。

　②岸田内閣の朝に省庁が決めた方針を夕には岸田首相が見直しを指示するという朝令暮改政治が批判を集めている。岸田首相は「（各省庁から）全然報告が来ない」として「なめられているんじゃないか」と憤（いきどお）った（報道）といわれる。

　③岸田首相は安倍元首相、菅前首相時代の官邸主導政治による官僚支配による政治のへい害を見直して、「（トップダウンかボトムアップか）必要なときに必要な手法を使いわけることができるのが賢い政治だ」（報道）と語っており、しかし「必要なとき」でも省庁主導が先行して政府として歯止めが効かないようだ。

　④もっと深刻なのは沖縄米軍基地での米国から来る米軍人のオミクロン株感染者の急増であり、米軍人の外出も自由で沖縄県内、県民のコロナ、オミクロン株感染者の急増につながっているとみられる。

　⑤これにも岸田首相は憤慨して（報道）林芳正外相に「最大限抗議しろ」と指示した。こちらは日米地位協定により国内の米軍基地に日本側の主権が及ばない治外法権化の問題であり、岸田首相は地位協定の見直しをしないと述べているがこれを見直さないでいくら岸田首相が憤っても問題は問題だがどうにもならない。

　⑥こちらは「なめられているんじゃないか」ではなく、完全に米国、米軍に「なめられている」制度上の欠かん放置だ。人の話を聞くのが特技という岸田首相だが、国のリーダーになればそれはそれで必要不可欠の要件だが、聞いてばかりでは問題解決にならずに、自らの判断、理念、考え、目的、政策を現実的に実行、実現していく責任がある。