前回の共産党のマニフェストのオモテは、
「未来ひらく 共産党の改革プラン」
「3つのチェンジが格差なくし、公正な社会を」、いいところを突いている、
1、税金の集め方 チェンジ
2、税金の使い方 チェンジ
3、はたらき方 チェンジ
1は、「消費税10%の中止」そして「増税は富裕層から」、これは受ける、だが、そこまで言うなら、
「消費税は 5%にもどす」
ここまで踏みこんだら、まあ、これはムリか。
2は、「社会改革を最優先に」「30万人分の保育園建設」・・・かなりの票を獲得するだろう。
ところで、現代の根本的問題は、左右問題ではなく上下問題、パナマ文書が曝(さら)け出してくれた、巧みな工作によってBillionaireのための世界になっていたようだ、もはや共和党でも民主党もない、国民のための国家を取り戻す時、ケイマン諸島の利用状況は、各国の投資残高で見ることができる、
1、アメリカ 127兆円
2、日本 55
3、イキリス 23
4、フランス 20
5、ドイツ 17
ー 2012 ー
ケイマンへの日本の投資残高は、2012年55兆円・2013年60,9兆円、ケイマンは所得税や法人税がないので、多国籍企業が集結し、課税逃れに利用することで有名。
三菱UFJは、7千億円、三井住友は、2兆4500億円で、
「設立コストと管理コスト等を勘案して当該国に設立した」
これに対して、みずほは、
「一般的に話して Caymanに籍を置くことは資金調達コストを下げるためで必然的に節税ということは出てくる」
みずほの方が率直で好感がもてる。
この問題の根本は、
「多くの国が財政不足に陥るなか タックスヘイフンを利用した課税逃れは世界的な課題になっている」
マスコミは、ああだこうだとゴチャゴチャ、こうして時間を稼いで、結局、この難題をくたびれさせるのがネライなんだろう、三カ月後、どうなっているか。