平成24年1月25日の記事
岡田副総理は２４日の会見で、政府が設置した東日本大震災の緊急災害対策本部で「議事録を作成していなかった疑いが濃厚だ」と述べ、事実関係を検証する考えを示した。
政府の震災対応をめぐっては、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことが、これまでに明らかになっている。
議事録がない場合、未曽有の災害に直面した政府がどのように意思決定したか検証できなくなるおそれがあり、公文書作成をめぐる政府の不手際が問われそうだ。
岡田副総理は２７日の閣僚懇談会で、東日本大震災を受けて政府が設置した１５の会議のうち、１０の会議で議事録が作成されていなかったことを報告した。
政府が設置した「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」の３つの会議では、議事の概要すら作成されておらず、計１０の会議で議事録が作成されていなかった。岡田副総理は担当閣僚に対し、３つの会議について２月中をメドに事後的に記録を作ることや、必要な議事録を作るよう今後は徹底することなどを指示した。
議事録がない場合、災害に直面した政府がどのように意思決定したかなど検証ができなくなるおそれがあり、野党側は政府の不手際を批判している。
岡田副総理は２８日、三重県で記者会見し、東日本大震災に関わる政府の会議の議事録が作成されていなかった問題を受け、今後、政府全体の議事録作成におけるガイドラインを作ることも検討する考えを示した。
岡田副総理「省庁によって全然違う扱いになっていることは望ましくないので、一定のガイドラインを作ることも考えなくてはいけない」
岡田副総理はまた、「事後作成でもよいという法律になっているので、直ちに法律違反ではない」との認識を示した上で、「できるだけ速やかにやるべきで、だいぶ時間がたっているのはよくない」と述べ、議事録の作成を急ぐ考えを強調した。
