平成26年5月31日 時事通信社
11県知事ら少子化対策議論=子育て同盟サミット―長野県松本市
子どもを持つ知事が子育て環境向上策を話し合う「子育て同盟サミット」が31日、長野県松本市で開かれた。会議には森雅子少子化担当相も参加し、11県の知事らが「結婚支援、移住促進、子育て支援に全力で取り組む」などとする声明文を読み上げて閉幕した。
会議では全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーの尾崎正直高知県知事が、「子育て対策、少子化対策は未来への投資と考え財源を捻出すべきだ。全国知事会では大きなテーマとして真剣に議論することになる」と強調。古川康佐賀県知事は「国民負担率が高くなっても子育てを支援すべきだ」と述べた。
平井伸治鳥取県知事は「子育てしにくい東京や大都会に若い人が吸い寄せられ、人口減少の悪循環を生み出している。ライフスタイルの転換が必要」と指摘。議長役を務めた阿部守一長野県知事は「保育士など、子どもを支援する人たちを行政は支援しなければならない」などと語った。
同サミットは昨年初めて鳥取県で開かれ、2回目の今回は長野、三重、鳥取、岡山、広島、山口、高知、佐賀、宮崎の9県知事と徳島県副知事が出席した。
(宮城県が欠席)
来年は岡山県で開かれる。
平成26年5月29日 時事通信社記事
耕作放棄地解消へ薬草栽培=福岡市
福岡市は、耕作放棄地を活用し、薬草を栽培する新たな事業に乗り出す。
放棄地の解消や農村地域の活性化が狙いで、JAや大学などと連携して今秋にも試験栽培を行い、早ければ来年中にも本格栽培につなげたい考えだ。今年度当初予算案に500万円を計上した。
市は事業化に向け、JAのほか、製薬会社や健康食品メーカー、大学などと6月にも研究会を設置。
地域の気象や土壌条件などを考慮し、栽培に適した品種を選定するほか、栽培技術の研究などを行う。
試験栽培は今秋に大学の敷地などを活用して実施する。
また、研究会では、食品や化粧品などに商品化することや、JAでの直売といったような具体的な販売ルートの確立も検討していく方針だ。
市内の耕作放棄地は減少傾向にあるが、2012年度で454ヘクタールあり、市内農地の約16%を占める。市農業政策課は「農業者や若者が農業に夢を持って取り組める一つのきっかけになってほしい」と説明している。
所見
薬草栽培の取組を紹介する記事を目にするようになっています。
日本での薬草自給率は13%にすぎず、中国からの輸入が80%を超えている。
需要が増大すれば、日本への輸入規制の可能性があると言う人もおられます。
津山の洋学資料館では、6月22日まで企画展として、「花、開く 榕菴の植物研究」が開催されています。
http://www.tsuyama-yougaku.jp/gyoujiyotei.html
岡山県北の地で、榕菴さんの研究を実践する薬草栽培事業に取り組むことが出来れば、先人の教えを未来に伝えることが出来るのでは!と考えております。
平成26年5月29日 時事通信記事
石原氏、分党を説明へ=29日午後に記者会見
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は29日昼の代議士会で、分党方針について所属議員に説明する。憲法観の違いから、自らは結いの党とは合流しない考えを改めて表明し、橋下徹共同代表(大阪市長)ら合流を目指す勢力との間で分党の手続きを進める意向を示す。
石原氏は29日午後に東京都内で記者会見を開き、分党を決断した経緯や今後の対応について詳しく説明する。また、維新は同日夜、執行役員会を開いて分党に向けた協議に入る。
石原、橋下両氏は28日、名古屋市内で会談。結いが「自主憲法制定」の共通政策への明記を拒否したことを受け、石原氏が維新分党を提案し、橋下氏が了承した。
平成26年5月28日 18:30~
津山国際ホテルにて、津山市役所職員でつくる「十六夜会」に案内を頂きましたので参加しました。
会員141名で構成されている、任意の会ですが、今回市会議員にお声をかけて頂き5名が参加しました。
2カ月ぶりに新入職員を顔を見ることができました。
各課に配属され、明るく活躍されれいるように感じました。
名簿を見たわけではありませんが、出席されている様子を見ると、中間年齢層が少なく極端な臼型のように受けとめました。
出席者は、庁舎内でみるよりはるかに明るい雰囲気を感じました。
津山の為に、しっかり頑張っていただきたいと思います。
平成26年5月28日 13:30~
勝北支所2階にて、勝北地区長会総会が開催され、25年度事業並びに26年度事業計画が承認されました。(出席のご案内をいただきました)
合併後10年を迎える今年、活発な議論が行われ、終了は16:00を回っていました。
主な協議内容
25年度事業報告及び決算 承認
26年度事業計画及び予算 承認
勝北地区長会会則の名称変更について
勝北地区長会を勝北地域町内会長会と改正することで承認されました。
勝北地域の各種事業について
サマーフェスティバルin塩手及び勝北ふるさと祭り同時開催について
勝北地域市民運動会開催について
それぞれ実行委員会で協議して開催日及び内容を確定する。
有線放送施設撤去工事について
本年7月から1年間をかけて、電柱、架線の撤去作業を行う。
新クリーンセンターの稼働に伴うゴミの仕分、出し方についての概要説明
配布資料の中に、「猫」・「犬」などの対応についてのチラシが入っていました。
飼い犬、猫がいなくなったら すぐに電話を!
岡山県動物愛護センターへ(0867-24-9512)
少し、違和感を感じる資料でした。
そこで、ネットで検索してみると、愛知県で予想外の事件が起こっていました。
※ 「猫」・「書類送検」で検索してください。
捨て猫の保護を巡り、自治体の対応がまちまちになっていることが、わかった。
愛知県では先月、県警東海署に届けられた捨て猫を、県動物保護管理センターの支所長が逃がしてくるよう、そそのかしたとして動物愛護管理法違反(遺棄)の教唆容疑で書類送検されたが、同様の対応をする岐阜県の担当者は困惑しきり。その一方、三重県などでは、法に基づいて引き取っているといい、自治体によって異なる対応に遺棄の定義を求める声が上がっている。(5月20日の新聞記事)
木村愛知県知事の定例記者会見でのやり取りも公表されています。
「たかが猫、されど猫」発言には注意! 書類送検された所長の結果は不明ですが
子ども・子育て関連3法 平成24年8月10日 参議院本会議可決・成立
●子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)他2法
内閣府のホームページ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html
で、会議の様子が公開されていますが、膨大な時間と資料であり、全てに目を通すのは、困難です。
平成25年4月26日の第1回子ども・子育て会議から、平成26年5月26日までの間で15回の会議
子ども・子育て会議基準検討部会 は、平成25年5月8日の第1回から平成26年5月26日までに20回の会議が開催されています。
第9回子ども・子育て会議から、準備検討部会と合同会議となっています。
今日は、平成27年4月施行に向けて、子ども・子育て支援新制度の説明及び津山市の取組に向けての工程説明を受けました。
津山市の現状に即した制度実施がどうなるか、勉強が必要であると認識し、まずは、子ども子育て支援新制度フォーラム神戸(6月28日)を申込しました。
子ども・子育て支援新制度への移行についての勉強会開催 13:15~15:00
平成26年5月26日 11:00~
津山市議会6月定例議会の開会に向けて、全員協議会を開く
1)津山市議会議員の倫理に関する条例(案)について
西野議会活性化特別委員会委員長より、条例(案)について内容説明を受けた後、6月2日の本会議初日に議案会上程後、採決する予定です。
2)報告事項
①第9回津山国際総合音楽祭について(生涯学習部より説明)
②公財)津山スポーツ振興財団職員による不正流用事件の説明
3)その他
神田議員の酒気帯び運転事案について、議長室の見解について質問あり
事案調査の上、再度議員辞職勧告決議を提出する可能性有りとの説明
会派代表者会議に諮る
議案説明会開催
6月定例議会の上程議案の説明を受ける
議案第1号~議案第14号の14議案が上程されます。
6月補正予算議案(7議案)、条例改定議案(6件)、財産処分議案(1件)
6月の一般会計補正予算額は、4,468百万円 特別会計補正予算額は、1、281百万円
合計5,749百万円
3月議会は、市長選挙後ということで骨格予算でした。
26年度の一般会計予算額は、47,349百万円(前年比 + 7.1%)
26年度の特別会計予算額 29,469百万円(前年比 ▲25.8%)
財産区、企業会計予算額 6,127百万円(前年比 +22.5%)
合 計 82,945百万円(前年比 ▲ 6.7%)
日程(23日間の予定)
6月 2日 本会議初日 宮地市長 所信表明 ・ 議案一括上程
6月 9日~6月13日 一般質問
6月16日~6月18日 常任委員会、特別委員会
6月24日 本会最終日 委員長報告、議案採決、追加議案上程・審議・採決
平成26年5月26日
津山市議会6月定例議会開催に向けて、本日議案説明会が開催されます。
そんな中で、時事通信社のIJANPで以下の記事が公表されています。
まずは、公表内容の確認です。
地方歳出、現状継続は困難=地財審への提出資料公開―総務省
総務省は、非公表だった地方財政審議会(総務相の諮問機関)への提出資料の公開を始めた。
これまでに公表された資料で同省は、近年の地方歳出について分析。国庫補助関連事業費や国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費といった地方の裁量の余地がない一般行政経費の増加を、給与関係経費と地方単独の投資的経費の削減で吸収する構図になっていると説明した上で、現在の歳出のやり繰りは「継続困難」と警鐘を鳴らした。また、地方財政に対する批判への反論も展開し、的確な現状把握を求めた。
◇地財審、6月に意見書
提出資料の公表は5月16日から総務省のホームページで始まり、4月8日から直近の会議の資料まで掲載されている。資料を基に地財審は議論を進めて、6月上旬に地方財政の今後の改革方向性について新藤義孝総務相に意見書を提出する予定だ。
資料によると、一般行政経費の総額は近年増加しており、14年度の地方財政計画では32.9兆円(地域の元気創造事業費を除く)に達した。社会保障に関する国庫補助関連事業費の増が主な要因で、一般行政経費のうち地方単独分はほぼ横ばいの状況が続いている。
投資的経費は、地方単独分を中心に減少傾向にあったが、近年は横ばいとなっている。2014年度は11.0兆円。ただ、「今後、インフラ更新等の老朽化対策のニーズが高まることが想定される」と、増加傾向に転じる可能性を示唆した。
一方、給与関係経費は02年度の23.7兆円をピークに減少傾向が続いており、14年度は20.3兆円。給与の特例減額終了に伴い、13年度の19.7兆円よりも増えたが、総務省は「これ以上の大幅な削減は見込めないのではないか」(自治財政局)とみている。
◇地方債務残高、「諸外国よりも高水準」
一方、財務省が4月に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会に提出した資料に関しては異議を唱えた。長期債務残高について、国の残高がリーマン・ショック後に大幅に増加して14年度に811兆円に達する一方、地方の残高は約200兆円で安定しているとの指摘に対し、国際比較を用いて反論。
地方は、国と比べて権限が限られているため、債務残高が国よりも小さいのは諸外国も同様とした上で、対GDP(国内総生産)比で見れば、日本の地方の債務残高は他の先進国と比較してむしろ高水準にあると強調した。
また、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)対象経費の状況も比較。国のPB対象経費は、社会保障関係費の伸びに伴って近年増加傾向にあるが、地方は投資的経費と給与関係経費の縮減によって横ばいになっているとの分析結果を示した。
◇決算額との乖離批判に反論
資料ではさらに、財務省が問題視している地方財政計画と実際の決算額との乖離(かいり)などにも言及。地財計画はあくまで標準的な歳入・歳出に基づいて作成するもので、地方が歳出を標準以下に抑制することを促す仕組みになっていることを挙げ、仮に乖離を精算すれば、「地方の努力を促す機能が損なわれるおそれ(がある)」と指摘した。
地方税収等(地方税と地方譲与税)の決算額が地財計画時点の想定と比べて上振れが続いているとの批判に対しては、中長期的に見れば決算額が下回る年度もあり、おおむね相殺されているとの見解を示した。
財政調整基金残高が08年度に比べて14年度には1.7兆円増加していることを捉え、財務省が「地財計画の歳出水準が過大であることの証左」と評したことについては、「今後リーマン・ショックと同様のことが起きた場合に備えた取り組みの表れ」と一蹴した。
地方公務員の人件費に関しては、級別職員構成の問題に言及。5級(総括課長補佐)以上の職員の割合が国平均の27.8%よりも大きい県がある点について、「上級の職員配置が大きい県で財政支出の増加要因となっている」との財務省の主張に対し、「級別定数構成は、(国も)各府省ごとに異なっている」として、両者の機械的な比較は適切とは言い難いとの認識を示した。
平成26年5月25日 10:00~
ダウン症児親の会「あひるの会」の総会を「あいあい」で行いました。
25年度事業報告・収支決算並びに26年度事業計画について協議。
新たに会員さんも入会され、新役員の下、51家族で26年度がスタートします。
まずは、6月14日から勝央町美術館で行われる金澤翔子展と同時開催の「心のあ→と展」
6月14日~6月22日まで、先般の「理波展」で展示した、「書」を同美術館で展示します。
6月20日 午後6:00から金澤翔子さんによる揮毫(きごう)(勝央町公民館)に参加。
6月21日 10:00~金澤翔子さん親子との交流会も計画しております。
翔子さんと、作州絣工芸館を見学する予定です。
あひるの会20周年記念事業の時に、翔子さんから、「夢」という書を頂きました。
あひるの会の大切な宝物として、夢の実現に向けて、活動をしております。