平成28年9月30日 時事通信
情報連携開始へ支援チーム=マイナンバー制度で―総務省
総務省は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度をめぐり、来年7月に予定される地方自治体間の情報連携開始に向け関係機関が参加する「情報連携移行支援チーム」(チーム長・太田直樹総務大臣補佐官)を設置した。連携開始に先立つ運用テストでトラブルが発生した場合、対応策を検討して自治体に周知するなどの役割を担い、すべての自治体が円滑に情報連携を行える体制を整える。
情報連携をめぐっては、9月から一部の自治体で運用テストが先行的に行われており、11月以降は全自治体でテストを実施。情報連携により、例えば社会保障給付の申請者が自治体窓口で提出する書類が少なくなるなどのメリットがある。
情報連携で使うネットワークシステムは総務省が運用しているが、実際に情報連携を行う際には全国の自治体をはじめ多くの機関が関わる。このため支援チームは総務省のほか、内閣官房、厚生労働省、地方自治体、システムを開発した事業者らが参加し、月1回程度会合を開催。全国で実施される運用テストで起きたシステム不具合などを把握した上で対策を検討し、全国の自治体にフィードバックすることで同様の事案が起きることを防ぐ考えだ。
支援チームは、各自治体でシステムが新しくなるため、自治体職員がスムーズにシステムを扱えるようにするための研修の在り方も検討。
システム改修などの準備が遅れている自治体に対し、準備の進捗(しんちょく)状況などを聞き取った上で必要な支援も行っていく考えだ。
9月16日
高市早苗総務相は16日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードの普及に向け、住民票の写しなど各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスの早期導入について検討するよう全国の市区町村に要請した。
総務省によると、全国1741市区町村のうち、今月1日時点で14.4%に当たる250市区町村がコンビニ交付のサービスを実施。
総務相は自治体に出した要請文書で、「サービスのメリットを国民に実感してもらうためには、全国の市区町村での導入を目指すことが必要だ」と訴えた。
マイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」を使った「子育てワンストップサービス」についても、サイトの本格運用が始まる来年7月の導入検討を全国の市区町村に求めた。
同サービスは、オンラインで認可保育所への入所申請などができるようにし、保護者の負担を軽減する仕組み。
情報連携開始へ支援チーム=マイナンバー制度で―総務省
総務省は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度をめぐり、来年7月に予定される地方自治体間の情報連携開始に向け関係機関が参加する「情報連携移行支援チーム」(チーム長・太田直樹総務大臣補佐官)を設置した。連携開始に先立つ運用テストでトラブルが発生した場合、対応策を検討して自治体に周知するなどの役割を担い、すべての自治体が円滑に情報連携を行える体制を整える。
情報連携をめぐっては、9月から一部の自治体で運用テストが先行的に行われており、11月以降は全自治体でテストを実施。情報連携により、例えば社会保障給付の申請者が自治体窓口で提出する書類が少なくなるなどのメリットがある。
情報連携で使うネットワークシステムは総務省が運用しているが、実際に情報連携を行う際には全国の自治体をはじめ多くの機関が関わる。このため支援チームは総務省のほか、内閣官房、厚生労働省、地方自治体、システムを開発した事業者らが参加し、月1回程度会合を開催。全国で実施される運用テストで起きたシステム不具合などを把握した上で対策を検討し、全国の自治体にフィードバックすることで同様の事案が起きることを防ぐ考えだ。
支援チームは、各自治体でシステムが新しくなるため、自治体職員がスムーズにシステムを扱えるようにするための研修の在り方も検討。
システム改修などの準備が遅れている自治体に対し、準備の進捗(しんちょく)状況などを聞き取った上で必要な支援も行っていく考えだ。
9月16日
高市早苗総務相は16日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードの普及に向け、住民票の写しなど各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスの早期導入について検討するよう全国の市区町村に要請した。
総務省によると、全国1741市区町村のうち、今月1日時点で14.4%に当たる250市区町村がコンビニ交付のサービスを実施。
総務相は自治体に出した要請文書で、「サービスのメリットを国民に実感してもらうためには、全国の市区町村での導入を目指すことが必要だ」と訴えた。
マイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」を使った「子育てワンストップサービス」についても、サイトの本格運用が始まる来年7月の導入検討を全国の市区町村に求めた。
同サービスは、オンラインで認可保育所への入所申請などができるようにし、保護者の負担を軽減する仕組み。