新型コロナウイルス対応

令和２年２月２９日

津山朝日新聞の記事

検査を受けた３２人全員陰性（２月１日～２７日まで）
　岡山県発表
　お会いする人毎に、「県北で発生した！」「○○病院だ！」と話題になるが、一致していません。
　自身の感染予防対策について話題にしましょう！
　報道発表される。


初の感染確認相次ぐ＝宮城、新潟、高知で―新型コロナ（２月２９日　２３：１５）

　仙台市は２９日、市内に住む７０代男性が新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。
　東北地方での感染確認は初めて。
　市によると、男性は集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、船内待機後の２０日に下船し、新幹線などで帰宅した。
２８日に微熱と喉の痛みを訴え、ウイルス検査で陽性と判明。濃厚接触者の家族１人は陰性だった。
　記者会見した郡和子市長は「陰性後に陽性に転じる例が出ている。
感染状況の解明と治療薬に万全な対応を取ってほしい」と政府に求めた。
　２９日はこのほか、高知市で看護師の３０代女性、新潟市で介護のため帰省中だった東京都在住の６０代男性の感染が確認された。
高知、新潟両県での感染確認も初めて。
北海道で２０～９０代の女性４人、名古屋市で７０代女性の感染も判明した。
　東京都では２０代女性の感染が確認された。
２６日に死亡した感染者の８０代男性が入院していた際の担当看護師で、都は院内感染の可能性があるとしている。


津山市の第３回対策会議


津山市教育委員会全小中学校校長会議


学校の休校の取り扱い（まちまち！）


関連ブログ
　新型コロナウイルス対策「津山市」（2月２９日）
　
　安倍晋三首相は２７日、全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校を

新型コロナウイルス対策（2月１８日）

新型コロナウイルスに関する報道内容（２月３日）

新型コロナウイルス対策「津山市」

令和２年２月２９日

津山市における新型コロナウイルス対策

２月２７日の政府の要請に関し、津山市では２月２８日に対策会議を開き、以下のFAXが議員あてに届く

要旨
　津山の全小中学校、臨時休校へ　３月２５日まで、市立２幼稚園も
　　津山市教委は市立全小中学校（２７小、８中）を３月２日から臨時休校することを決め、臨時校長会を開いて対応を整理する。

　市の対策本部会議では、各放課後児童クラブに在籍する低学年の希望する児童を受け入れるよう要請する
　市内の保育園（２３園）、こども園（５園）は通常通り開園することが報告された。
　また、私立の明星幼稚園（平福）は開園するが、県内で感染者が出るなどすれば休園する。
　美作大付属幼稚園（北園町）は３月２日から自由登園とし、保護者の判断に任せる。

２月２７日


２月２８日
　
　

津山市の催しの中止、延期情報は、津山市ホームページに掲載されています。

参考情報
　北海道
感染者のうち6人が北見の展示会に　参加企業で消毒作業　

２月27日、北海道内で確認された新型コロナウイルスの感染者のうち、6人は、今月、北見で開かれた展示会を訪れていました。
道は、この展示会で患者の集団＝「クラスター」が発生した可能性があるとみています。
　札幌や北見などで感染が確認された男性6人は、今月13日から15日にかけ、生活関連商品の展示会のため、北見総合卸センターを訪れていました。
　展示会は、ガスや家電メーカーなど20社前後が参加し、一般客も含め、およそ700人が来場していました。
　北見の展示会には、象印マホービン札幌支店の男性従業員1人も参加していました。
　会社は、27日、この従業員の感染を発表し、支店の消毒を行いました。
　また、十勝の中札内村では、保育園に通う男児の感染を受け、職員らが、28日、園内を消毒しました。
　保育園には、およそ120人が通っていました。
　未就学児の感染は道内で初めてです。
北海道放送（株）

防犯機能付き電話への購入補助

令和２年２月２９日　津山朝日新聞

津山市　防犯機能付き電話への購入補助
　１台当たり上限５０００円の補助
　３月議会で可決すれば、６月から応募開始　





県北１０市町村で導入補助することになりました。
　
山陽新聞（2月２９日）にも掲載されました。

令和２年度 予算案が衆院通過

令和２年２月２８日　ｉ－JAMP（１８：４０）

予算案が衆院通過＝年度内成立が確定

　一般会計総額が過去最大の１０２兆６５８０億円となる２０２０年度予算案は２８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
憲法の衆院優越規定により、予算案は参院で採決されなくても、送付から３０日後に自然成立するため、年度内成立が確定する。



立憲民主党など主要野党は予算案に反対。
東京高検検事長の定年延長や、首相主催「桜を見る会」問題などについて、３月２日から始まる参院審議でも引き続き政府を追及する。　

　予算案は２８日午前の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った後、与党の賛成多数で可決された。
衆院本会議では大企業によるベンチャー投資を促進する減税措置などを盛り込んだ２０年度税制改正関連法案も可決された。

　参院予算委員会は２８日の理事懇談会で、３月２、３両日に首相が出席して基本的質疑を実施することを決めた。

　予算案は昨年１０月の消費税増税や東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みに備えた経済対策などを盛り込んだ。
社会保障費は、高齢化に伴う医療・介護費の増加や幼児教育・保育の無償化などで３５兆円超と過去最大となった。


◇主な政治日程
【２０２０年】
　３月　２日　　２０年度予算案が参院予算委で審議入り
　　　　　　　　小中高校、特別支援学校の臨時休校始まる
　　　１１日　　東日本大震災から９年
　　　２６日　　東京五輪聖火リレーが福島県からスタート
　　　　下旬　　予算成立
　４月上旬？　　中国の習近平国家主席が国賓来日
　　　１４日　　衆院静岡４区補欠選挙告示（２６日投開票）
　　　１９日　　秋篠宮さま「立皇嗣の礼」
　６月１０日　　Ｇ７サミット（１２日まで、米ワシントン近郊）
　　　１７日　　通常国会会期末
　　　１８日　　東京都知事選告示（７月５日投開票）
　７月２４日　　東京五輪（８月９日まで）
　８月２５日　　東京パラリンピック（９月６日まで）
１１月　３日　　米大統領選

【２０２１年】
　９月３０日　　首相の自民党総裁任期満了
１０月２１日　　衆院議員の任期満了

番号カードで「ボランティアポイント」

令和２年３月１日　ｉ－ＪＡＭＰ

文部科学省　番号カードで「ボランティアポイント」
　職員提案政策、初の事業化へ

　２０２０年２月２８日／官庁速報

　文部科学省は、マイナンバーカードの自治体ポイントの仕組みを活用し、「ボランティアポイント」を創設する事業の検討を始めた。
カード所持者を対象に９月から実施される消費活性化策「マイナポイント」への注目が高まることなどを見込み、幅広い世代のボランティア活動の活性化につながるポイント制度を普及させたい考えで、２０２１年度のスタートを目指す。



　検討は、文科省が１９年度に初めて実施した「職員による政策提案」を基に進めている。
政策提案は、幹部職員による汚職事件などの不祥事を受けて１９年３月に策定された「文部科学省創生実行計画」に盛り込まれ、係長から企画官級までの職員を対象に募集を年１回行うことになっている。
１９年度の募集は昨年９月に実施。書面審査、プレゼンテーションを経て、地域学習推進課の課長補佐、西田将史さんが提案したボランティアポイント創設などが「検討に値する」政策として採用された。

　西田さんの提案によると、「人生１００年時代」に向け、キャリア形成や生活への充足感の観点から、若者から高齢者まで幅広い世代でのボランティア活動の必要性が高まっている。
しかし、現状では、時間や経済的負担などの要因もあり、日本のボランティア活動時間は欧米各国などと比べて低い。
一方で、内閣府の調査（１５年度）では約６割がボランティアに「関心がある」と回答しているなど、活動拡大の余地も大きい。

　ボランティアポイントの創設には、現在実証稼働中の自治体ポイント管理クラウドを活用する。
具体的には、マイナンバーカードを所持し、マイキーＩＤを設定した人が自治体に登録してボランティア活動を行った場合、自治体ポイントが付与される仕組みを想定し、付与する自治体ポイント分について国が補助することを検討する。

　現在でも、介護予防の取り組みの一環などでボランティアポイント制度を設けている自治体はあるが、今回の事業では、より幅広い世代の学びにつながるような地域活動を対象にする方針。
２１年度にモデル地域を数カ所選び、補助または委託事業として実施したい考えだ。

特定地域づくり推進法

令和２年２月２８日
　日本農業新聞の記事

特定地域づくり推進法が６月に施行される。
「特定地域づくり事業協同組合」設立に向けて

動向を注視！
　３月に総務省が省令を交付
　　ガイドライン、補助要綱を示す
　６月から都道府県が組合設立希望調査

厚生労働省 保育所・学童は継続開所を

令和２年２月２７日　２２：１７　ｉ－ＪＡＭＰ

厚生労働省　保育所・学童は継続開所を
　臨時休校受け、共働きに配慮

厚生労働省は２７日、全国の小中学校、高校、特別支援学校に対する政府の臨時休校要請をめぐり、保育所と放課後児童クラブ（学童保育）について、共働き世帯などに配慮し「原則として引き続き開所してもらう」との方針を示した。

　同省子ども家庭局は今後の保育所や学童保育の運営に関しては、地域や施設内で感染が確認されるなどした場合、臨時休止の検討を要請。
その場合も両親の都合が付かない子どもへの訪問型保育などの確保を求めている。

　各地の小学校で臨時休校が実施された場合、学童保育については「夏休みなど（長期休業中）と同様の対応をしてもらえれば」としている。

　一方、放課後児童クラブの現場からは突然の要請に対して、戸惑いの声も上がった。
東京都内の学童保育関係者は「ニュースで初めて要請を知った。
自治体の担当課も既に業務を終えており、当惑している」と話した。
クラブでは小学校で学級閉鎖などがあった場合、健康な児童は日中受け入れている。　

　別の関係者は「正式な話は回ってきていない。
あす以降、自治体がどういう対応を決めるか。
受け入れ時間が長くなれば、クラブでの感染予防策もさらに検討しなければいけない」と語った。

関連ブログ
　安倍晋三首相は２７日、全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校を

安倍晋三首相は２７日、全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校を

令和２年２月２７日　ｉＪＡＭＰ
　２１：００
安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。
また、感染拡大抑制などのため、必要な法案を早急に準備するよう関係閣僚に指示した。



　地域を限定せずに政府が全国の教育機関に休校を呼び掛けるのは極めて異例。
７月からの東京五輪・パラリンピックを控える中、感染爆発への強い危機感を示した形だ。
　首相は要請の理由について「流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。
ここ１～２週間が極めて重要な時期だ」と指摘。
「多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える」と説明した。

　また、入試や卒業式を終えていない場合は、感染防止策を取ったり、必要最小限の人数に絞ったりするよう依頼。
行政機関や企業には子どもを持つ職員・社員への配慮を求め、「こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していく」と強調した。
首相の要請は国公私立の全学校が対象となる。

　学校現場の感染拡大防止に向けては、北海道と千葉県市川市が先に全公立小中学校などの休校を決定。
政府は２５日にまとめた基本方針で、休校の判断は地域に委ねる方針を示していた。

　首相は対策本部で、新型ウイルスに対応するための法案について「既存の各種対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにする」と説明。スポーツジムなどでの感染拡大を防ぐため、対策を至急取りまとめることも求めた。　


津山市では、小中学校３５校に対し、卒業式に来賓の招待を取りやめるよう指示を出す。
　１６：０４　ＦＡＸ受信
　全校休校の指示は、これから連絡は入ると考える。

　校長先生から、卒業式の招待を取りやめる旨の連絡が入る。


アメリカのインフルエンザ流行も気になるところです。（２月１９日現在）
（ＣＮＮ） 米国でインフルエンザの猛威が続いている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今シーズンの感染者は全米で少なくとも２６００万人、死者は少なくとも１万４０００人に増えた。

松本教諭 野崎教育賞を受賞

令和２年２月２６日　津山朝日新聞

広戸小学校の松本都望恵先生が、野崎教育賞（岡山県教育会）を受賞されました。

　受賞おめでとうございます。



同賞は県教育委員長を務めた故野崎正衛氏の功績を顕彰して１９９２年度に創設されました。

ＧＩＧＡスクール構想

令和２年２月２５日

津山市議会３月定例議会開会

全員協議会において、令和元年度第６次補正予算（案）の説明がありました。
　補正額　４２９百万円の増額
　使途　学校ＩＣＴ環境整備事業費
　　　　小学生５・６年生分の端末整備及びネットワーク環境整備　２９４，９６１千円
　　　　中学１年生分の端末整備及びネットワーク環境整備　　　　１３４，０７３千円
　　※詳細は、一般質問で確認します。


萩生田光文部科学大臣の記者会見（抜粋）
２月１４日



ＧＩＧＡスクールでございますが、文部科学省では、令和の学校のスタンダードとして高速大容量の通信ネットワークと義務教育段階の児童生徒１人１台端末の一体的な整備を令和元（２０１９）年度補正予算ＧＩＧＡスクール構想の実現により全国一斉に進めてまいります。
そのためには、民間企業や業界団体などからの支援協力が必要不可欠であります。
このたび、私と民間の関連企業等との間でのＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた意見交換会を開催することとしました。
文科省としては、このような機会を通じて民間企業や業界団体の支援・協力をお願いし、
学校ＩＣＴ環境整備を社会のインフラとしてともに進め、学校でのＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げてまいりたいと思います。

質疑
Ｑ：今、話があったＧＩＧＡスクール構想の意見交換会に関連し、自治体ごとにＩＣＴ環境の整備に差があったり、
担当する教師の得手不得手といった問題があって、かえって格差が広がるのではないかという懸念が自治体の首長や専門家からも出ている。
これに対してどういう対策を今考えているか。

Ａ：逆に言うと、今までこの分野については、先進的な自治体となかなかハード面での整備が追いつかない、
あるいは今ご指摘のあった指導者が不足するというような格差が生じていましたので、
これを国全体で底上げをしていこうというのが今回のＧＩＧＡスクールの大きな概念です。

　ＧＩＧＡスクール構想の実現は、そもそも学校のＩＣＴ環境整備が全国的に進んでおらず、
自治体間の格差も大きい中、令和の学校のスタンダードとして高速大容量の通信ネットワークと義務教育段階の児童生徒１人１台端末の一体的な整備を行うものであり、
全国一斉に進めていかなければならないと考えています。

　文部科学省としては、これまで整備が進まなかった自治体も含め各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備し維持管理できるよう、
安価な環境整備モデル例の提示や本日の意見交換会のような民間企業等への直接の働き掛けも含め、
さまざまな施策を講じているところであり、整備が円滑に進むように引き続き丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。

　特にハードについては、各自治体が企業の皆さんと交渉して納入をしていた経緯がありまして、
自治体のスケールメリットというのも当然あると思うんですけれど、すごく客観的に外から見て高いなと思う値段で整備をしている自治体もあれば、
すごく企業との協力をしながら限られた財源で非常に効率的に整備をしている自治体もあって、こういったものを、
よそのことが多分分からなかったんだと思うので、ここは透明化をして、こういうモデルケースで整備していけばこのぐらいの金額でちゃんと整備できますよということを各自治体にも促していくことによって、
今、最初にご指摘のあった格差の是正に取り組むことができると思います。

　それから、人材については、確かに得意不得意が先生方もあると思います。
ですから、ＩＣＴ支援員という新たな人材をマンパワーとして学校に入れていこうと思っていますし、
きょうキックオフをする民間の皆さんとの話し合いの中では、ぜひメーカーさんですとか関連企業の皆さんからも現場にぜひ人を出してもらえないかということもお願いをしていきたいと思います。
　それから、大学生、既に実用的に使っている学生の皆さんの空いた時間などで学校現場に行って子どもたちと触れ合いながら応援をしてもらえるような学生スタッフというのも考えていきたいと思っていますし、
またその人たちが、ボランティアということもあるかもしれない、あるいはアルバイトということもあるかもしれませんけれども、
例えば学部によっては学校現場でそういった支援をすることで学校の単位にカウントするような、
そんな仕組みが取れないかということも大学関係者とも話し合いを始めていますので、もう社会総ぐるみでご指摘のような格差が生じないように全体を上げていきたいと思いますので、ぜひ見守っていただきたいなと思います。

Ｑ：先日、浜松市長からも地域によって違うからきめ細やかな対応をといったことに対する大臣の今の考えということか。

Ａ：例えばサイネットという、国が今まで管理していた大容量の開放というのもしますので、
自治体ごとに違うというのは、例えば光ファイバーがどこまで来ているかとか、あるいは校内ＬＡＮを既に整備しているものをどうしたらいいのかと、
いろいろパターンは違うと思うので、そこはすごくきめ細かくメニューをつくって、
しかも標準的な金額はこういうふうに発注すればこういう金額でこれだけの整備ができますよということをしっかりアナウンスしていきたいと思います。
われわれもえっとびっくりするぐらい高い金額でわずかなパソコンの整備をしている自治体の実態も承知していますので、
そういうことのないように企業側にも良心的な提案をしてもらいたいなと思ってきょうの会議をスタートしたいと思っています。

文部科学省のＨＰ「GIGAスクール実現推進本部について」



https://www.mext.go.jp/a_menu/other/1413144_00001.htm