安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

議会答弁システムを商品化

2022年10月31日 | 議会報告

令和4年10月31日

福島市

議会答弁システムを商品化

福島市は、議会答弁に関わる業務を効率化、ペーパーレス化するため開発し、

運用している「議会答弁検討システム」を商品化、企業と連携して全国の自治体向けに発売する。

2023年4月1日の発売予定で価格は未定。

 

  

 

 議会答弁検討システムは、市議からの質問集約、市職員による答弁作成、

答弁内容の検討などに関する情報をオンラインで全庁に共有、作業できるようにした。

市職員が18年に開発し、同年から順次導入された。

市によると、システムの導入後、紙やメールで行ってきた議会の業務について、

不要な作業の削減や業務時間の短縮、年間1万枚以上のペーパーレス化ができたという。

 システムの全国販売に当たっては、改良と商品化をソフトウエア開発会社のエフコム(福島県郡山市)、

販売を自治体向け商品を専門に取り扱う会社のぎょうせい(東京都江東区)がそれぞれ担う。

ぎょうせいは、11月1日から幕張メッセ(千葉市)で行われる

「地方自治情報化推進フェア2022」の自社ブースでシステムをPRする。

 木幡浩市長は「現状、議会答弁を質問の集約、検討段階からペーパーレス化している自治体はほとんどない。

本市のシステムをベースとして大幅な効率化を進めてほしい」と話している。

 


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岡山県下の新型コロナウイルス感染者292933人(+300人)2022年10月

2022年10月31日 | 健康・病気

令和4年10月31日

岡山県下の新型コロナウイルス感染者

感染者の全数把握は9月26日まで。

 全数把握 医療機関が全ての新型コロナウイルス感染者の氏名、年齢などを保健所に届け出ること。

コロナの感染急拡大を受け、医療機関や保健所の負担を減らすため、政府は26日から全国で全数把握を見直すことを決めた。

今後は、発生届の対象を65歳以上の人や重症化リスクのある人、妊婦などに限定する。

緊急避難措置として、都道府県の判断で26日より前に全数把握を見直すことも認めた結果、9県が先行実施した。

 

新型コロナウイルス感染者状況に関する情報(2022年10月)

 

10月31日の岡山県の新型コロナウイルス感染者300人

これまでの感染者数 292933人

岡山市保健所159人

倉敷市保健所40人

県管轄の5保健所86人など。

 

     

 


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塩手池承水路浚渫、雑草撤去作業を実施

2022年10月30日 | 農業

令和4年10月30日

塩手池承水路浚渫、雑草撤去作業を実施

 (夕方までかかるも、完了せず)

 

承水路雑草撤去

   

 

   

 

   

 

水門口の土砂撤去

   

 

   

 

 


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岡山県北の美術界をけん引した日原晃の回顧展 

2022年10月29日 | 催し

令和4年10月29日

岡山県北の美術界をけん引した日原晃の回顧展 

  

会場:津山文化センター

期間:11月16日まで

 

津山市出身で岡山県北の美術界を長年牽引した日原晃さんの回顧展を鑑賞する。

重厚なタッチで晩年繰り返し描かれたのが代表作「山陰の海」です。

津山市出身の洋画家・日原晃さんは自らの制作活動の傍ら、

日展の審査員や参与を歴任するなど多くの後進の育成にも貢献されました。

会場には絵画約50点のほか、生前使用していた画材なども展示されています。

   

 

   


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津山市立図書館  鉄道150年のあゆみと美作の鉄道

2022年10月29日 | 講演

令和4年10月29日

津山市立図書館

 鉄道150年のあゆみと美作の鉄道

 講師:小西信彦教授

    就実大学総合歴史学科

   

明治5年(1872) 新橋-横浜(桜木町)間完成

 線路は、海岸沿いの海の中に有った

  

 

明治7年の日本国内路線計画

  

 

 明治12年(1879年)

  神戸鉄道局が日下輝道(くさか てるみち)を機関方に登用

   

 

 講演での資料提供が有りました。

   

 

新橋駅

   


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第6回「福島、その先の環境へ。」

2022年10月29日 | 安全・安心

令和4年10月29日

第6回「福島、その先の環境へ。」対話フォーラム

  かがわ国際会議場(香川県高松市サンポート2-1)

オンラインで聴講する。

  (1480) 令和4年10月29日(土)「福島、その先の環境へ。」対話フォーラム - YouTube

  

 

①環境再生事業等についての説明

 福島第一原子力発電所事故後の除染により発生した除去土壌等の、県外最終処分の実現に向けて、

 再生利用の必要性・安全性や再生利用の実証事業の取組状況等についてご説明します。

②対話セッション

 一般の方から寄せられた御質問や御意見について、参加者と登壇者で一緒に考え、意見交換を実施します。

<登壇者>
 西村 明宏(環境大臣)
 土居 健太郎(環境省 環境再生・資源循環局長)
 高村 昇氏(長崎大学原爆後障害医療研究所教授、東日本大震災・原子力災害伝承館館長)
 佐藤 努氏(北海道大学大学院工学研究院 環境循環システム部門 資源循環工学分野 資源循環材料学研究室 教授)
 開沼 博氏(東京大学大学院情報学環准教授)
 佐藤 亜紀氏(HITOkumalab(ヒトクマラボ)代表 一般社団法人HAMADOORI13事務局)
 ゲスト 中野美奈子氏(フリーアナウンサー)

   

 

 

 

 

参考

  「福島、その先の環境へ。」 - YouTube  (11分27秒)

 

 


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交付税算定でのカード普及反映  全国知事会委員会

2022年10月29日 | 政治

令和4年10月29日

全国知事会委員会

「十分な制度設計を」=交付税算定でのカード普及反映

全国知事会の地方税財政常任委員会(委員長・河野俊嗣宮崎県知事)は28日、

ウェブ会議を開き、地方税財源の確保に向けた提言案をまとめた。

新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対応した財政措置の拡充に加え、

マイナンバーカードの普及率の普通交付税算定について、十分な制度設計を行うことを求めた。

11月の全国知事会議で正式決定する。

   

   マイナカード、利便性向上へ 複数市町村の利活用でモデル事業

 

 デジタル田園都市国家構想推進では、交付金の安定的な予算枠の確保を要望。

マイナカードの普及率を交付税算定に反映させる政府の方針については、地方のデジタル改革の意欲をそぐことがないよう、

各県の状況を踏まえた制度設計を要望した。

 そのほか、税制関係では、自動車のエコカー減税やグリーン化特例の期限を迎えることを踏まえ、

地方の財政需要に応じた税源の確保を求めた。

また、税負担の公平性を図るため、法人事業税の外形標準課税の適用対象見直しなどを要望した。

○2023年度税財政等に関する提案(ポイント)=全国知事会(PDF:157.2k)
○2023年度税財政等に関する提案(案)=全国知事会(PDF:352.7k)
○参考資料1=全国知事会(PDF:1,865.9k)
○参考資料2都道府県アンケート意見取りまとめ資料=全国知事会(PDF:242.6k)
○「2023年度税財政等に関する提案(案)」について=福井県(PDF:53.1k)

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岸田首相

「マイナ保険証」紛失でも保険診療

 岸田文雄首相は28日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を巡り、

「紛失などの事情で手元にカードがない方が保険診療を受けられる制度を用意する」と述べた。

政府は2024年秋に現行の保険証を廃止する方針を示している。

 首相は「関係府省による検討会を設置し、環境整備を行っていく」と説明。

マイナ保険証について「健康・医療に関する多くのデータに基づき、より良い医療を受けられる」と利点を強調した。

 

 


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津山市立勝北中学校の制服が変わります。

2022年10月29日 | 教育

令和4年10月29日

津山市立勝北中学校の制服が変わります。

女子は赤のリボンが無くなります。

男子は、詰襟学生服が変わります。

 

   

 


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岸田首相記者会見

2022年10月28日 | 政治

令和4年10月28日

岸田首相記者会見

電気・ガス、世帯4.5万円負担減=欧米並みインフレ回避

岸田文雄首相は28日夜、物価高などに対応する総合経済対策決定を受け、首相官邸で記者会見を開いた。

   

首相は高騰する電気やガス料金などの負担軽減措置について、平均的な世帯で来年前半に総額4万5000円の支援になると明らかにした。

集中的な激変緩和措置により、「欧米のように10%ものインフレ状態にならないよう生活を守る」と強調した。

 ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、「世界は歴史上初めて真のエネルギー危機に直面している」との現状認識を表明。

「トップダウンで万全の対応を図ることにした」とも語った。

 首相は、物価高騰の状況が前年に比べて大変厳しいと指摘した。

その上で、2022年度第2次補正予算案の一般会計で29.1兆円となった対策の規模について

「少なくとも去年の下振れリスクに対応できるだけの金額を用意しなければ国民の安心につなげることはできない」と説明。

低下する支持率を念頭に「信頼回復の近道はない。

全力で一つ一つ結果を出し、国民の信頼を回復する」と強調した。

 最近の円安傾向に関しては「過度の変動には適切に対応していく。

併せて経済の強靱(きょうじん)化を図っていかなければならない」と述べた。 

 首相は来年の春闘に関し、「『成長と分配の好循環』に入れるかどうかの天王山だ」と指摘。

物価上昇に見合う賃上げとなるよう機運醸成に全力を尽くす考えを示した。

 ◇首相会見ポイント

 一、電気料金など世帯平均4.5万円支援

 一、消費者物価1.2%以上引き下げ

 一、欧米のような10%インフレ回避

 一、世界は史上初めて真のエネルギー危機

 一、春闘は「成長と分配の好循環」の天王山

 

経済対策、事業規模71.6兆円

  岸田首相「物価1.2%下げ」―エネルギー対策、人への投資

政府は28日の臨時閣議で、物価上昇への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。

国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は39.0兆円、民間支出などを含む事業規模は71.6兆円に上る。

ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安に伴う物価高の負担を軽減するほか、岸田文雄首相が掲げる「人への投資」を強化する。

 岸田首相は閣議決定後の記者会見で、経済対策が「実質GDP(国内総生産)を4.6%押し上げ、

来年にかけて消費者物価を1.2%以上引き下げる」と効果を強調。

エネルギー価格対策については「総額6兆円、平均的な一家庭で総額4万5000円の支援となる」と説明した。 

 国費は35.6兆円で、財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案は一般会計で29.1兆円、特別会計で0.5兆円を計上する。

来月上旬にも予算案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

財源は22年度税収の上振れ分や21年度決算の剰余金を充てるが、大半を赤字国債の発行で賄う。

財政支出の内訳は、

物価高騰・賃上げへの取り組みに12.2兆円、

円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化に4.8兆円、

「新しい資本主義」の加速に6.7兆円、

防災・減災など国民の安全・安心の確保に10.6兆円を確保。

予備費は4.7兆円で、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」(仮称)を新設する。

 エネルギー価格対策では、家庭の電気料金の2割を支援し、都市ガス料金も補助する。

ガソリン補助金は来年1月以降も、補助の上限を引き下げながら継続する。

 妊娠した女性を支援する制度も新設し、妊娠届と出産届の提出時に計10万円相当を支給。

人への投資では、デジタル関連の教育訓練を強化するなど施策パッケージを5年間で1兆円に拡充する。

 ただ、首相が経済対策で物価高の悪影響を和らげる効果をアピールする一方、日銀の黒田東彦総裁は28日の記者会見で、

2%の物価上昇目標を達成するため大規模金融緩和を続ける方針を強調した。

日銀の緩和策は円安につながり、エネルギーなどの輸入物価上昇を招いている。政府と日銀それぞれの政策が相反する結果をもたらしている。

 

 

 


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高知県 四万十町視察

2022年10月28日 | 議会報告

令和4年10月27日

高知県 四万十町視察

 高知県高岡郡四万十町琴平町16-17

目的

・四万十町企画課文化的施設整備に関する事項について
・次世代施設園芸団地視察
・四万十町のふるさと納税の実績について

 

切っ掛け

前津山市立図書館館長 大河原信子室長が四万十町で、

文化施設設置の担当者に就任されなかったら、四万十町には行かなかったでしょう。

  

四万十町

面積  642.2㎢(淡路島と同じくらいの面積)    
    林野 87.1% 田畑4.8%    

    窪川地区、大正地区、十和田地区の3つの地域で構成


特徴  豊かな自然環境を活かした「一次産業」の盛んな町    

主要品 米、生姜、シイタケ、栗、四万十ポーク、うなぎ    

人 口  15,856人(令和4年10月1日現在   
    世帯数 8,170世帯  高齢化率 44.5%
    出生数 57人   

 

現在の図書館、美術館

  

 

次世代施設園芸団地視察

  

  

 

   

 

避難タワー(海沿いの興津地区に4塔設置

   

  施錠が無く、自由で出入りできる。

   

 

四万十町庁舎でのレクチャーを受ける

   

 

 

 

 

 

 

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