平成３０年４月２７日 時事通信
持続可能な水道事業へ対策検討＝料金水準や支援手法も―総務省研究会
総務省は、水道事業の持続的な経営を続けるために必要な対応策について検討を始めた。
人口減少による料金収入の落ち込みや、老朽化施設の増加で、特に小規模市町村での経営環境が厳しさを増すことが見込まれる中、有識者や自治体関係者らによる同省研究会が、収支改善に向けた適当な料金水準や、国の支援策を含め、膨らむ経費負担の在り方などを議論。
１０月に報告書をまとめる。
原則として市町村が運営する水道事業をめぐっては、総務省はこれまで、業務の効率化を要請。
隣接する自治体同士での事業の統合や施設の共同化といった「広域化」のほか、料金設定の見直し、民間の資金やノウハウの活用など抜本改革の方向性を示している。
しかし、昨年４月に総務省や厚生労働省が実施した調査の結果によると、事業者全体の６割が、「周辺自治体と比較して料金が高いため、これ以上の値上げは難しい」などの理由で、料金改定を検討していないと回答。
広域化についても事業者間の料金格差などが壁となり、踏み切れないケースが多いという。
このため研究会は、先進自治体の事例などから、広域化による経費削減効果などを分析。
水道事業を取り巻く厳しい現状を理解してもらうため、例えば、合理化策を何も講じずに、水道管更新に対応する場合に必要となる料金の水準を示すなど、各事業者の将来の収支見通しを一定の仮定を置いた上で試算することも検討している。
ただ、小規模の市町村の場合、こうした経営努力を重ねても、厳しい環境が改善されない可能性がある。
地理的な条件などで、経営改革の選択肢が多くないことや、ライフラインである水道の料金値上げには限界があるからだ。
このため研究会は、各事業者が経営努力を最大限行うことを前提に、国としての支援の在り方も検討。
料金収入で足りない財源を一般会計からの繰り入れで補っている場合、地方財政措置を講じることなどが議論となりそうだ。
津山市水道局のマスコットキャラクター、
プロックちゃん です ！
