平成２８年１月１日 ０:１０
東賀茂神社の元旦祈願祭に参列
２０１６年が輝く年となるよう、玉串を奉奠しました。
東賀茂神社の元旦祈願祭に参列
２０１６年が輝く年となるよう、玉串を奉奠しました。
農政新時代キャラバン 中国ブロック説明会兼岡山県説明会
中国四国農政局は、平成28年1月19日（火曜日）に、岡山市において「農政新時代キャラバン 中国ブロック説明会兼岡山県説明会」を開催します。
本説明会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
詳細説明ページ（中国四国農政局企画調整室）
http://www.maff.go.jp/chushi/press/kikaku/151228.html
（1）総論
日時：平成28年1月19日（火曜日）10時00分～12時00分
会場：おかやま未来ホール
所在地：岡山県岡山市北区下石井1丁目2-1 イオンモール岡山 5階
（2）水田・畑作分科会
日時：平成28年1月19（火曜日）14時00分～16時00分
会場：おかやま未来ホール
所在地：岡山県岡山市北区下石井1丁目2-1 イオンモール岡山 5階
ＦＡＸで早々参加申し込みをしました。
中国四国農政局は、平成28年1月19日（火曜日）に、岡山市において「農政新時代キャラバン 中国ブロック説明会兼岡山県説明会」を開催します。
本説明会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
詳細説明ページ（中国四国農政局企画調整室）
http://www.maff.go.jp/chushi/press/kikaku/151228.html
（1）総論
日時：平成28年1月19日（火曜日）10時00分～12時00分
会場：おかやま未来ホール
所在地：岡山県岡山市北区下石井1丁目2-1 イオンモール岡山 5階
（2）水田・畑作分科会
日時：平成28年1月19（火曜日）14時00分～16時00分
会場：おかやま未来ホール
所在地：岡山県岡山市北区下石井1丁目2-1 イオンモール岡山 5階
ＦＡＸで早々参加申し込みをしました。
平成２７年１２月３１日
津山警察署管内での特殊詐欺被害が公表されました。（１１月末現在）
被害件数 ２０件 被害総額 ６４００万円
驚くべき数値です。
岡山県内の被害もびっくり！
２１０件 １３億３千万円
（平均で６３０万円／１件）
津山警察署管内での特殊詐欺被害が公表されました。（１１月末現在）
被害件数 ２０件 被害総額 ６４００万円
驚くべき数値です。
岡山県内の被害もびっくり！
２１０件 １３億３千万円
（平均で６３０万円／１件）
平成２７年１２月３１日
２０１５年の今日１日となりました。
津山朝日新聞に掲載掲載の２０１５年回顧の記事をスライドにしてみました。
作州地域の１年を振り返ってみてください。
2015年回顧
２０１５年の今日１日となりました。
津山朝日新聞に掲載掲載の２０１５年回顧の記事をスライドにしてみました。
作州地域の１年を振り返ってみてください。
2015年回顧
平成２７年１２月２８日 ２３：３０～
津山市消防団の年末夜警が始まりました。
消防団長のあいさつ
市長のあいさつ
勝北分団の６８名の団員を前にして、「市民の安心安全のために献身的に頑張って頂き感謝申し上げる。
年末の慌ただしい中、さまざまな火災に対する警戒に努めてほしい」と激励のあいさつをされました。
消防団員の皆様には、今年１年大変お世話になりました。
今年も残すとこ４日、輝かしい新年をお迎えできますのよ祈念申し上げます。
平成２７年１２月２５日
◎１６年度政府案＝総額９６兆７２１８億円―「１億総活躍」へ最大予算
時事通信
政府は２４日午前の臨時閣議で、安倍政権が重視する「１億総活躍社会」の実現に向けた施策などを盛り込んだ２０１６年度予算案を決定した。
医療や年金など高齢化関連費用に加え、子育て世帯への支援が膨らみ、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９６兆７２１８億円と、当初予算としては４年連続で過去最大を更新。
歳入は税収を２５年ぶりの高水準と見込み、新規国債発行を２兆円以上減らしたが、歳出の膨張に歯止めがかかっていない。税収頼みの財政再建路線には危うさが残る。
政府は１月の通常国会に予算案を提出、今年度末までの成立を目指す。
歳出は、国の政策的経費である一般歳出が４７３１億円増の５７兆８２８６億円。
１５年度の一時的な支出の影響を除くと実質５３１６億円増となる。財政健全化計画は一般歳出の伸びを１６年度からの３年間で１兆６０００億円程度（年平均５３００億円程度）に抑える「目安」を掲げており、この範囲に収めた。
一般歳出の半分超を占める社会保障関係費は、年金や介護などが増え、過去最大の３１兆９７３８億円。概算要求段階では高齢化などによる自然増６７００億円が見込まれたが、最終的に４４１２億円増に抑制した。一時的な支出の影響を除いても実質４９９７億円の増加にとどめた。
医療サービスの公定価格である診療報酬の引き下げや制度改革などが寄与する。
診療報酬の低下は税金や窓口負担といった国民負担の軽減を意味する。
目玉施策の「１億総活躍社会」関連予算は、国費ベースで約２兆４０００億円。
ほとんどが厚生労働省分で、子育て支援など「希望出生率１．８」に１兆４７４０億円程度、介護環境の充実など「介護離職ゼロ」に２３６０億円程度を充てた。
防衛費は初めて５兆円を突破。
公共事業費はわずかながら増加した。
地方自治体に配分する地方交付税交付金と一般歳出を合わせた政策経費は７３兆１０９７億円。
国債費は、国債の残高増で元利払いの費用がかさみ、２３兆６１２１億円と過去最大を更新した。
歳入は、税収が５７兆６０４０億円と、１５年度予算から３兆円以上増える。歳入不足を補う新規国債の発行は３４兆４３２０億円に抑制。歳入全体に占める借金の割合を示す国債依存度は３５．６％となり、リーマン・ショック前に編成した０８年度当初予算の水準まで低下する。
政府予算案―１億総活躍に２．４兆円＝子育て・介護支援強化
安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」を実現するため、関連予算に２兆４０００億円を計上した。
「新３本の矢」として挙げた
(1)希望出生率１．８
(2)介護離職ゼロ
(3)国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円―の数値目標達成に向け、支援策を大幅に強化したのが特色だ。
希望出生率を実現するため、保育所などの整備充実を図る。
２０１７年度末までに目標５０万人分の受け皿を達成する経費として３５７６億円を計上。
また、保育人材を確保するため、保育士の平均勤続年数が長い施設へ人件費をサポートする「チーム保育推進加算」を創設し、４３億円を充てる。
ひとり親家庭への支援では、児童扶養手当の第２子以降の支給額引き上げ経費として２８億円を確保。
幼児教育の無償化を含む保育料負担の軽減費として１２６億円を計上する。
介護離職対策としては、２０年代初頭までに介護施設の整備目標５０万人分を実現するため、４２３億円を充てる。
介護休業給付の水準を現状の４０％から育児休業給付と同じ６７％に引き上げるための経費は４４億円。
介護職員の育児を支援するため、ベビーシッター派遣などの利用料負担の軽減費として２０億円を計上する。
このほか、ＧＤＰ目標達成を目指し、オフィスへの省エネ設備の導入支援などを掲げ、計６２５億円を充てる。
内閣府―新型交付金１０００億円に＝各地の先進事業を後押し
内閣府の地方創生に関係する２０１６年度予算案は、１０００億円と決まった。各自治体の地域活性化施策を後押しする「地方創生推進交付金」（新型交付金）の創設に充てる。
同額の地方負担を合算した事業費ベースで２０００億円。
移住高齢者の受け入れや観光戦略を練る地域の司令塔組織づくりなど、先進的な事業に取り組む自治体が支援対象となる。
地方創生推進交付金は、内閣府が所管していた交付金などを改組して財源を捻出。
１５年度補正予算で１０００億円を全額国費で確保した「地方創生加速化交付金」と合わせて地域活性化に弾みを付ける。
自治体が複数の補助金を組み合わせて新たな事業を始める際、対応仕切れない部分に充てることができる。各自治体から申請された事業の先進性や数値目標などを勘案して配分額を決める。
支援対象となる事業分野は、地方移住促進や観光振興、働き方改革、子育て支援など多岐にわたる。
ただ、婚活イベントなど結婚支援事業は対象外とし、別途新設の「地域少子化対策重点推進交付金」（２５億円）で手当てする。
政府の地方創生予算は他に、各省の関係する個別事業の補助金計６５７９億円と、地方財政計画上の歳出に１兆円を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生事業費」がある。
◎１６年度政府案＝総額９６兆７２１８億円―「１億総活躍」へ最大予算
時事通信
政府は２４日午前の臨時閣議で、安倍政権が重視する「１億総活躍社会」の実現に向けた施策などを盛り込んだ２０１６年度予算案を決定した。
医療や年金など高齢化関連費用に加え、子育て世帯への支援が膨らみ、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９６兆７２１８億円と、当初予算としては４年連続で過去最大を更新。
歳入は税収を２５年ぶりの高水準と見込み、新規国債発行を２兆円以上減らしたが、歳出の膨張に歯止めがかかっていない。税収頼みの財政再建路線には危うさが残る。
政府は１月の通常国会に予算案を提出、今年度末までの成立を目指す。
歳出は、国の政策的経費である一般歳出が４７３１億円増の５７兆８２８６億円。
１５年度の一時的な支出の影響を除くと実質５３１６億円増となる。財政健全化計画は一般歳出の伸びを１６年度からの３年間で１兆６０００億円程度（年平均５３００億円程度）に抑える「目安」を掲げており、この範囲に収めた。
一般歳出の半分超を占める社会保障関係費は、年金や介護などが増え、過去最大の３１兆９７３８億円。概算要求段階では高齢化などによる自然増６７００億円が見込まれたが、最終的に４４１２億円増に抑制した。一時的な支出の影響を除いても実質４９９７億円の増加にとどめた。
医療サービスの公定価格である診療報酬の引き下げや制度改革などが寄与する。
診療報酬の低下は税金や窓口負担といった国民負担の軽減を意味する。
目玉施策の「１億総活躍社会」関連予算は、国費ベースで約２兆４０００億円。
ほとんどが厚生労働省分で、子育て支援など「希望出生率１．８」に１兆４７４０億円程度、介護環境の充実など「介護離職ゼロ」に２３６０億円程度を充てた。
防衛費は初めて５兆円を突破。
公共事業費はわずかながら増加した。
地方自治体に配分する地方交付税交付金と一般歳出を合わせた政策経費は７３兆１０９７億円。
国債費は、国債の残高増で元利払いの費用がかさみ、２３兆６１２１億円と過去最大を更新した。
歳入は、税収が５７兆６０４０億円と、１５年度予算から３兆円以上増える。歳入不足を補う新規国債の発行は３４兆４３２０億円に抑制。歳入全体に占める借金の割合を示す国債依存度は３５．６％となり、リーマン・ショック前に編成した０８年度当初予算の水準まで低下する。
政府予算案―１億総活躍に２．４兆円＝子育て・介護支援強化
安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」を実現するため、関連予算に２兆４０００億円を計上した。
「新３本の矢」として挙げた
(1)希望出生率１．８
(2)介護離職ゼロ
(3)国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円―の数値目標達成に向け、支援策を大幅に強化したのが特色だ。
希望出生率を実現するため、保育所などの整備充実を図る。
２０１７年度末までに目標５０万人分の受け皿を達成する経費として３５７６億円を計上。
また、保育人材を確保するため、保育士の平均勤続年数が長い施設へ人件費をサポートする「チーム保育推進加算」を創設し、４３億円を充てる。
ひとり親家庭への支援では、児童扶養手当の第２子以降の支給額引き上げ経費として２８億円を確保。
幼児教育の無償化を含む保育料負担の軽減費として１２６億円を計上する。
介護離職対策としては、２０年代初頭までに介護施設の整備目標５０万人分を実現するため、４２３億円を充てる。
介護休業給付の水準を現状の４０％から育児休業給付と同じ６７％に引き上げるための経費は４４億円。
介護職員の育児を支援するため、ベビーシッター派遣などの利用料負担の軽減費として２０億円を計上する。
このほか、ＧＤＰ目標達成を目指し、オフィスへの省エネ設備の導入支援などを掲げ、計６２５億円を充てる。
内閣府―新型交付金１０００億円に＝各地の先進事業を後押し
内閣府の地方創生に関係する２０１６年度予算案は、１０００億円と決まった。各自治体の地域活性化施策を後押しする「地方創生推進交付金」（新型交付金）の創設に充てる。
同額の地方負担を合算した事業費ベースで２０００億円。
移住高齢者の受け入れや観光戦略を練る地域の司令塔組織づくりなど、先進的な事業に取り組む自治体が支援対象となる。
地方創生推進交付金は、内閣府が所管していた交付金などを改組して財源を捻出。
１５年度補正予算で１０００億円を全額国費で確保した「地方創生加速化交付金」と合わせて地域活性化に弾みを付ける。
自治体が複数の補助金を組み合わせて新たな事業を始める際、対応仕切れない部分に充てることができる。各自治体から申請された事業の先進性や数値目標などを勘案して配分額を決める。
支援対象となる事業分野は、地方移住促進や観光振興、働き方改革、子育て支援など多岐にわたる。
ただ、婚活イベントなど結婚支援事業は対象外とし、別途新設の「地域少子化対策重点推進交付金」（２５億円）で手当てする。
政府の地方創生予算は他に、各省の関係する個別事業の補助金計６５７９億円と、地方財政計画上の歳出に１兆円を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生事業費」がある。
平成２７年１２月２２日
津山市議会１２月定例議会が１１月３０日から２３日間の日程で開会しましたが、本日午後１時からの本会を開き、提出議案の採決を行いすべての議案が可決されました。
議会運営委員会では、委員長より、一般質問の内容について、「市の事務事業に対する質問」をするようにとの注意が出ました。
１２月定例議会での議案
議案７８号 平成２７年度津山市一般会計補正予算（第３次）他補正予算関係 ７件
議案８５号 津山市事務分掌条例の一部を改正する条例 など条例議案 １０件
議案９４号 津山市景観条例が制定されました。
その他議案 指定管理者の指定に関する承認等 ６件
人事案件 公平委員会委員の選任同意 １件
津山市議会１２月定例議会が１１月３０日から２３日間の日程で開会しましたが、本日午後１時からの本会を開き、提出議案の採決を行いすべての議案が可決されました。
議会運営委員会では、委員長より、一般質問の内容について、「市の事務事業に対する質問」をするようにとの注意が出ました。
１２月定例議会での議案
議案７８号 平成２７年度津山市一般会計補正予算（第３次）他補正予算関係 ７件
議案８５号 津山市事務分掌条例の一部を改正する条例 など条例議案 １０件
議案９４号 津山市景観条例が制定されました。
その他議案 指定管理者の指定に関する承認等 ６件
人事案件 公平委員会委員の選任同意 １件
平成２７年１２月２２日（火）
２０１５年も今日を含め、残すところ１０日となりました。
「あっという間の一年だったな！」が挨拶言葉として使われています。
さて、みなさん！プレミアム商品券を使われましたか？
使用できるのは、１２月３１日までです。
新聞や折り込み広告でお知らせもしております。
未使用分の商品券は現金に交換できません。
今一度、家族の中で確認し未使用の商品券が出てきましたら、使用してください。
２０１５年も今日を含め、残すところ１０日となりました。
「あっという間の一年だったな！」が挨拶言葉として使われています。
さて、みなさん！プレミアム商品券を使われましたか？
使用できるのは、１２月３１日までです。
新聞や折り込み広告でお知らせもしております。
未使用分の商品券は現金に交換できません。
今一度、家族の中で確認し未使用の商品券が出てきましたら、使用してください。
平成２７年１２月２２日
ＮＨＫニュース
世界の平均気温 過去最高を更新の見通し
ことしの世界の平均気温は、アメリカ西部やインドなどで異常な高温が続いたことなどから、過去最高だった去年を更新し、１２０年余りの統計で最も高くなる見通しとなりました。
気象庁によりますと、世界各地のおよそ１万点の地上と海面の観測データを分析したところ、ことし１月から先月までの世界の平均気温は平年より０．４度高くなり、これまで最も高かった去年の０．２７度を上回り、１８９１年に統計を取り始めてから最も高くなる見通しとなりました。
ことしは広い範囲で平年より気温が高い状態が続き、特にアメリカでは１月から先月までの平均気温が、ワシントン州のヤキマで３．２度、カリフォルニア州のサンタマリアで２．６度、いずれも平年より高くなるなど、西部を中心に異常な高温となり、各地で干ばつが発生して農作物への被害や森林火災が相次ぎました。
また熱波の影響でインドの中部や南東部では、ことし５月下旬から最高気温が４５度を超える日が続き、２３００人以上が死亡したほか、パキスタンでも６月に１２００人以上が死亡しました。
一方、ことし１月から先月までの日本の平均気温は平年を０．６３度上回り、１８９８年に統計を取り始めてから４番目に高くなる見通しとなりました。
気象庁気候情報課の石原幸司調査官は「地球温暖化の進行に加えて、ことしは顕著なエルニーニョ現象も平均気温を押し上げる要因となった。
こうした傾向が続けば、各地で高温や局地的な豪雨など今よりも極端な気象現象が増える可能性がある」と指摘しています。
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
先日伺った苫田ダムで、年間降雨量の推移及び５０ｍｍ以上の局地的豪雨の資料をいただきました。
雨の少ない年と多い年の差が年々増加傾向
局地的な集中豪雨が頻発！
ＮＨＫニュース
世界の平均気温 過去最高を更新の見通し
ことしの世界の平均気温は、アメリカ西部やインドなどで異常な高温が続いたことなどから、過去最高だった去年を更新し、１２０年余りの統計で最も高くなる見通しとなりました。
気象庁によりますと、世界各地のおよそ１万点の地上と海面の観測データを分析したところ、ことし１月から先月までの世界の平均気温は平年より０．４度高くなり、これまで最も高かった去年の０．２７度を上回り、１８９１年に統計を取り始めてから最も高くなる見通しとなりました。
ことしは広い範囲で平年より気温が高い状態が続き、特にアメリカでは１月から先月までの平均気温が、ワシントン州のヤキマで３．２度、カリフォルニア州のサンタマリアで２．６度、いずれも平年より高くなるなど、西部を中心に異常な高温となり、各地で干ばつが発生して農作物への被害や森林火災が相次ぎました。
また熱波の影響でインドの中部や南東部では、ことし５月下旬から最高気温が４５度を超える日が続き、２３００人以上が死亡したほか、パキスタンでも６月に１２００人以上が死亡しました。
一方、ことし１月から先月までの日本の平均気温は平年を０．６３度上回り、１８９８年に統計を取り始めてから４番目に高くなる見通しとなりました。
気象庁気候情報課の石原幸司調査官は「地球温暖化の進行に加えて、ことしは顕著なエルニーニョ現象も平均気温を押し上げる要因となった。
こうした傾向が続けば、各地で高温や局地的な豪雨など今よりも極端な気象現象が増える可能性がある」と指摘しています。
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
先日伺った苫田ダムで、年間降雨量の推移及び５０ｍｍ以上の局地的豪雨の資料をいただきました。
雨の少ない年と多い年の差が年々増加傾向
局地的な集中豪雨が頻発！
