岡山県下の新型コロナウイルス感染者１０４５３３人（＋１９３人）２０２２年６月

令和４年６月３０日

岡山県のコロナ関連のホームページ
山陽新聞さんデジ　岡山県内の感染状況
岡山のコロナ感染状況を一目で　専門家有志が分析データ公表（2020年１２月22日から）

NHKの特設サイト

　　　

岡山県下の新型コロナウイルス感染者９７７５７人　２０２２年５月

岡山県下の新型コロナウイルス感染者数８０２７４人　２０２２年４月

岡山県下の新型コロナウイルス感染者数６２８５５人　２０２２年３月

岡山県下の新型コロナウイルス感染者４８５６４人　２０２２年２月

岡山県下の新型コロナウイルス感染者２６０６６人　２０２２年１月

６月３０日、新たな新型コロナウイルス感染は１９３人

６月２９日、新たな新型コロナウイルス感染は２０４人

６月２８日、新たな新型コロナウイルス感染は１０４人

６月２７日、新たな新型コロナウイルス感染は　７１人

６月２６日、新たな新型コロナウイルス感染は１６１人

　

岡山県下の感染状況（人口１０万人当たりで算出）　６月２０日現在

　　ころまでの様子と変化している。

　　岡山市、倉敷市が上位になっていたが、早島町、美作市、勝央町となっている。

　　津山市の周辺市町村で感染率が高くなっている。

　　

６月３０日、津山市の新たな新型コロナウイルス感染は８人

６月２９日、津山市の新たな新型コロナウイルス感染は８人

６月２８日、津山市の新たな新型コロナウイルス感染は４人

６月２７日、津山市の新たな新型コロナウイルス感染は４人　

６月２６日、津山市の新たな新型コロナウイルス感染は６人

　

６月３０日、新たな新型コロナウイルス感染は１９３人

岡山県内の感染確認は１０４５３３人となる。

岡山市　　　９１人

倉敷市　　　３９人

津山市　　　１４人

備前市　　　１２人

瀬戸内市　　　９人

総社市　　　　４人

里庄町　　　　４人

笠岡市　　　　３人

玉野市　　　　２人

井原市　　　　２人

真庭市　　　　２人

美作市　　　　２人

浅口市　　　　２人

新見市　　　　１人

赤磐市　　　　１人

和気町　　　　１人

勝央町　　　　１人

美咲町　　　　１人

吉備中央町　　１人

県外在住者　　１人

 

 

６月２９日、新たな新型コロナウイルス感染は２０４人

岡山県内の感染確認は１０４３４０人となる。

岡山市　　　　１１２人

倉敷市　　　　　５６人

津山市　　　　　　８人

総社市　　　　　　４人

真庭市　　　　　　４人

備前市　　　　　　３人

玉野市　　　　　　２人

笠岡市　　　　　　２人

新見市　　　　　　２人

瀬戸内市　　　　　２人

美作市　　　　　　２人

勝央町　　　　　　２人

井原市　　　　　　１人

浅口市　　　　　　１人

矢掛町　　　　　　１人

鏡野町　　　　　　１人

県外在住者　　　　１人

 

６月２８日、新たな新型コロナウイルス感染は１０４人

岡山県内の感染確認は１０４１３６人となる。

岡山市　　　　６１人

倉敷市　　　　２３人

津山市　　　　　４人

備前市　　　　　４人

笠岡市　　　　　３人

赤磐市　　　　　２人

井原市　　　　　１人

総社市　　　　　１人

和気町　　　　　１人

早島町　　　　　１人

里庄町　　　　　１人

矢掛町　　　　　１人

鏡野町　　　　　１人

 

 

６月２７日、新たな新型コロナウイルス感染は７１人

岡山県内の感染確認は１０４０３２人となる。

１日当たりの感染者数が１００人を下回るのは１月１２日以来。

岡山市　　　　３１人

倉敷市　　　　１０人

総社市　　　　　８人

瀬戸内市　　　　５人

津山市　　　　　４人

美作市　　　　　３人

玉野市　　　　　１人

笠岡市　　　　　１人

備前市　　　　　１人

赤磐市　　　　　１人

真庭市　　　　　１人

浅口市　　　　　１人

早島町　　　　　１人

鏡野町　　　　　１人

勝央町　　　　　１人

久米南町　　　　１人

 

 

６月２６日、新たな新型コロナウイルス感染は１６１人

岡山県内の感染確認は１０３９６１人となる。

岡山市　　　　　８５人

倉敷市　　　　　２８人

美作市　　　　　　７人

浅口市　　　　　　７人

津山市　　　　　　６人

玉野市　　　　　　６人

総社市　　　　　　４人

瀬戸内市　　　　　４人

井原市　　　　　　３人

赤磐市　　　　　　３人

笠岡市　　　　　　２人

備前市　　　　　　２人

矢掛町　　　　　　２人

高梁市　　　　　　１人

早島町　　　　　　１人

 

 

要支援者名簿、全自治体が作成

令和４年６月２８日

総務省消防庁

要支援者名簿、全自治体が作成

　災害時避難に活用

災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者ら「避難行動要支援者」の名簿について、

東日本大震災で全町避難が続く福島県双葉町を除いた全１７４０自治体が４月までに作成を終えたことが２８日、総務省消防庁の調査で分かった。

　２０１３年の改正災害対策基本法で市区町村に作成が義務付けられていた。

消防庁は各自治体に対し、名簿を更新したり民生委員ら関係者間で共有したりして避難の実効性を高めるよう求めている。

　一方、名簿に記載された各要支援者に対して具体的な避難方法などを定めた「個別避難計画」は、

今年１月１日時点で全体の３３．０％に当たる５７４自治体が未策定であることが分かった。

同計画の策定は努力義務だが、消防庁や内閣府は速やかな作成に向け支援を続ける考えだ。

 

内 閣 府　消 防 庁　発表（令和４年６月２８日）

　　資料へのリンク　　220628_bousai_1.pdf (fdma.go.jp)

 

１．避難行動要支援者名簿の作成状況
　　市区町村（1,740 団体(※））のうち、作成済団体は、1,739 団体（99.9％）

　　なお、令和４年４月１日では、残りの１団体は作成済みとなり、

　　作成済団体は　1,740 団体（100％）

　　※避難指示により全町避難が続いている福島県双葉町を除く市区町村

２．避難行動要支援者名簿の更新状況（重要事項）

　　

　　津山市の状況を確認します。

　　

津山市議会６月定例議会本会議（最終日）

令和４年６月２８日

津山市議会６月定例議会本会議（最終日）

 

1）議会運営委員会

2）全員協議会

 ・７月の定例全員協議会は７月１５日　１１：００～

・８月１８日　１０時からオンライン議員研修会開催

　　（詳細は後日配信がある）

・議員個人の納税状況報告書提出

　　７月２９日まで

　　完納証明書の取得日付は、７月１１日以降の物

３）本会議

　　総務文教委員会 委員長報告

　　

　厚生委員会 委員長報告

　産業委員会 委員長報告

　建設水道委員会 委員長報告

常任委員会委員長報告に対する質疑・討論、採決

質疑
・秋久憲司議員

　　請願２件について質疑

討論
・河本英敏議員
・秋久憲司議員
・中村聖二郎議員

採決　

1　議案第2 号令和4年度津山市一般会計補正予算(第2次)

　

2 一括採決議案議案第3号～議案第17号(15件) 報告第1号～報告第3号(3件) (分離採決希望議案以外のもの18件) 

　　

 

請願第1 号少人数学級の拡充及び教職員定数改善をはかるため2023年度政府予算に係る意見書採択の請願について

 　　　

　請願第2 号「地方財政の充実・強化を求める」請願書

　　　

　請願第3 号倭文診療所再開を求める請願

　　　

　請願第4 号すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める請願

　　　

議案第18号 固定資産評価員の選任について 
　提案理由の説明
　採決

議案第19号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 
　提案理由の説明
　採決

議案第20号 農業委員会の任命について 
　提案理由の説明
　採決

 

総務文教委員会所管の請願１号、請願２号は、委員会では不採択となった事案です、

本会議採決の結果は、不採択となったものの、委員長、副委員長は採択に賛成されました。

採決の前の十分議論するようにとの賛成討論、質疑が出ました。

当日出席の委員６名と偶数では、こうした現象が起こることになります。

また、委員長報告の内容が賛成討論に含まれていました。

次回改選後は、議員は２５名となります。

委員会構成人員を議論しておく必要を感じた、今回の総務文教委員長の報告でした。

 

中国地方梅雨明け

令和４年６月２８日

中国地方梅雨明け

　　６月１５日梅雨入りし、わずか１４日間

広島地方気象台は２８日、岡山県など中国地方（山口県を除く）が梅雨明けしたとみられると発表した。

平年より２１日、昨年より１５日早い。

記録が残る１９５１年以降で最も早く、６月の梅雨明けは初めて。

梅雨の期間は１４日間で最短となった。

　　

 

2022年梅雨入り（安東ブログ　６月１５日）

岡山県など中国地方が梅雨入り - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

 

自公相互推薦のひずみ 兵庫

令和４年６月２８日

自公相互推薦のひずみ

１人区優先、焦る複数区陣営―兵庫

　２０１６年、１９年に続き今回の参院選でも、自民、公明両党は互いの候補を推薦する「相互推薦」を実施した。

３２ある１人区で公明党が自民党候補を推薦。代わりに複数区で、「競合する公明党候補」に自民党が推薦を出した。

この結果、兵庫選挙区（改選数３）では、自民党候補が党本部の全面支援を得られず、公明党陣営の切り崩しにも遭うなど困難な戦いを強いられている。

　「私がこの場に立っているのは、伊藤孝江さんにどうしても当選してほしいからだ」。

公示前日の２１日夜に神戸市内で開かれた公明党現職、伊藤の激励会。出席者に支援を呼び掛けたのは、元首相の安倍晋三だった。

　安倍は２６日に自民党現職で４選を狙う文部科学相の末松信介の応援に入ったが、

安倍派メンバーでもある末松より公明党支援を優先した形だ。

伊藤の激励会には自民党組織運動本部長の小渕優子も出席。

「われわれも総力を結集する」とあいさつした。

前首相の菅義偉も既に伊藤支援のため兵庫入りしている。

　昨年の衆院選比例代表で公明党が得た県内の票は約２９万。

参院兵庫の当選ライン約５０万票に遠く及ばない。

このため、自民党の組織票をはがし、当選圏に押し上げるのが伊藤陣営の戦略だ。

　公明党副代表で国土交通相の斉藤鉄夫も頻繁に現地入りし、業界団体への働き掛けを強める。

さらに、伊藤の主張や推薦決定を大きく紹介する自民党機関誌の号外を、公明党支持者らが手分けして県内全域に配布するなど活動は徹底している。

　自民党衆院議員の一部も伊藤支援に傾斜。

菅グループの大串正樹は公明党の講演会で「『伊藤に入れて』と言って一緒に企業を回っている」と明言した。

昨年の衆院選で日本維新の会に敗れ、辛くも比例復活当選した大串の地盤は、維新の本拠地である大阪と隣接する。

伊藤陣営は「自民党の衆院議員には選挙で助けた分、参院選で協力してもらわないと困るとプレッシャーをかけている」と明かした。

　末松陣営のいら立ちは募る一方だ。

３年前も自民党候補は公明党の切り崩しに遭い、次点の立憲民主党とは約３万票差の薄氷の勝利だった。

今回の相互推薦をめぐり、自民党県連は一時抵抗したが、全体の戦略を描く党本部に事実上押し切られた。

　末松陣営は県議らを地元に密着させ、組織固めに必死だ。県連幹部は「現職大臣を落とせない」と語気を強める。

ベテラン県議は「これまでは公明党に票を一部分けたが、今回は余裕はない」と言い切った。

末松は１８日の街頭演説で「何が何でも３議席の一つに入る。

必死になって戦っていく」と声をからした。

 

　◇「何もしていない」

　「本当の意味で対峙（たいじ）する野党は立民以外にない」。

立民代表代行の逢坂誠二は２３日、新人相崎佐和子の応援で入った明石市の街頭で拳を振り上げた。

　立民の源流である旧民主党系が兵庫選挙区で最後に当選したのは１２年前。

ただ、前回は接戦に持ち込み、陣営は「前回以上を取る」と意気込む。

２０日には相崎を推薦した連合が決起集会を開催。

国民民主党の県連代表や同党を支持する連合傘下の産業別労働組合（産別）代表がそろった。

　だが、結束する姿はあくまで表向きだ。

立民と距離を置く産別は相崎に推薦を出さず、国民の比例票確保に集中する。「何もしていない」。

国民県連幹部はあっさりと語った。立民幹部も「運動が弱い。良い雰囲気も作れず厳しい」と嘆く。

　関西での影響力をさらに強めたい維新はトップ当選を目指す。

代表の松井一郎は２６日、ＪＲ尼崎駅前で「永田町の非常識を変えさせてほしい」と訴えた。

共産党やＮＨＫ党も支持拡大をうかがう。

　◇立候補者名簿

　【兵　庫】

　西村しのぶ　５９　参政党員　　　諸新

　片山　大介　５５　文科委員　　　維現①

　木原功仁哉　３８　弁護士　　　　無新

　稲垣　秀哉　５３　くにもり党員　諸新

　速水　　肇　３７　自営業　　　　Ｎ新

　伊藤　孝江　５４　党団体局次長　公現①　推（自）

　里村　英一　６１　幸福実現役員　諸新

　黒田　秀高　７５　新風副代表　　諸新

　末松　信介　６６　文科相　　　　自現③

　山崎　藍子　３７　薬剤師　　　　Ｎ新

　相崎佐和子　４９　元県議　　　　立新　推（社）

　中曽千鶴子　６０　元川西市議　　Ｎ新

　小村　　潤　４６　元尼崎市議　　共新

（注）敬称略。

年齢は投票日現在。

党派名は自＝自民、立＝立憲民主、公＝公明、維＝日本維新の会、共＝共産、社＝社民、Ｎ＝ＮＨＫ党、諸＝諸派。丸数字は当選回数。

丸かっこは推薦政党。

節電要請を前に「ひっ迫注意報」初発令

令和４年６月２８日

 

東京の都心で、26日に6月として観測史上最も高い36・2度を記録するなど、関東を中心に猛暑日が続いている。

政府は東京電力管内で、初となる「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。

他方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、電気料金の上昇が続いている。

電力をめぐり「不足」と「高騰」という二つの「危機感」を高まる中、参院選でもエネルギー政策、

特に原子力発電所の再稼働の是非が大きな争点の一つとなりそうだ。

 

7年ぶりの節電要請を前に「ひっ迫注意報」初発令

3月の地震で福島県内の火力発電所が停止、一部の復旧が遅れる中、電力は危機に陥りかけている。

政府は6月、5年ぶりとなる電力需給に関する関係閣僚会議を開催した。

松野官房長官は、冷暖房が多く使用される今年の夏と冬について、「電力需給が厳しい状況にある」と強調した。

その上で、今年の夏については「一律の節電の数値目標は定めない」としたものの、

東北・東京・中部電力の電力需給が非常に厳しくなるとの見通しを受けて、7年ぶりに節電要請を出した。

期間は7月1日から9月末までだ。

ところが、7月を待たずに6月下旬に関東を中心に記録的な酷暑となり電力需要が高まる中、

政府は初の「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。

さらに千葉にある休止中の火力発電所の再稼働を決めている。

また政府は、節電を促しながら高騰する電気料金を実質的に軽減するための「節電ポイント」制度を打ち出した。

制度に参加した家庭に「2千円相当」のポイントを支給した上で、さらに節電した場合、ポイントを上乗せすることを検討している。

政府関係者は「節電ポイント」制度について、「電力需給緩和と負担軽減」の2つの狙いがあるとした上で、

「夏に制度のプログラムを開設し、冬の前には効果が出てくる」として先手の対策だと説明する。

節電や火力発電所の再稼働など「電力危機」への様々な対策を政府が打ち出す一方で、

「ウクライナの状況次第では不測の事態があるかもしれない」(政府関係者)と懸念の声は消えない。

 

綱渡りの「エネルギー」 原発再稼働でスタンス割れる

日本の「エネルギー」を巡り綱渡りの状態が続く中、10日に投開票日を迎える参院選でもエネルギー政策が大きな争点の一つとなりそうだ。

特に原発の再稼働、是非を巡っては各党のスタンスは割れている。

自民党は「政策集」で脱炭素に向けて「安価で安定的なエネルギー供給確保に万全を期すため、再エネや原子力の最大限の活用を図る」とした。

連立与党を組む公明党は「原発の再稼働は基準を満たした上で取り組む」とした上で、

省エネ・再エネを進めて「将来的に原子力に依存しない社会を目指す」としている。

日本維新の会は「徹底的に短期間は安全な原発を動かそうと提案していた。

政府が原発の再稼働を決断し実行してくれていたら、この夏の電気料金が上がることも抑えられたし、

供給不足に悩むことがなかった」(松井代表、22日)と原発再稼働の必要性を訴えた。

国民民主党は「富の海外流出を防ぐため、安全基準を満たした原発は再稼働するとともに、

次世代炉への建て替えを行う」と主張している。

NHK党は「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として、

再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」としている。

一方で、立憲民主党は再生可能エネルギーの導入を進めるとして、

「原発の新増設は認めない」「廃炉作業を国の管理下で実施する体制を構築する」とのスタンスを取る。

共産党は「即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退を進める」として、再生エネルギーの優先利用の原則を確立すると訴えている。

れいわ新選組は「地震大国の日本では原発は即時禁止」「大胆な『自然エネルギー』の地域分散型の普及を目指す」としている。

社民党は「世界一の地震大国・日本で原発を運転することはあまりに危険」として「脱原発社会の実現」を訴え、

「2050年までに自然エネルギー100％を目標」としている。

 

「電力危機」で原発再稼働の行方は

世界的に脱炭素の流れが強まる中、国は再生可能エネルギーの割合を引き上げる一方で、火力発電の割合を引き下げる方針だ。

ただ再エネの主力の一つである太陽光発電は気象に左右される欠点がある。

こうしたことを考えると、一部の政党から原発再稼働を求める声が出ていることは自然な展開とも言える。

しかし、東日本大震災での福島の原発事故を受け、原発再稼働には高いハードルが控えていることも事実だ。

季節外れの酷暑で表面化した「電力危機」を前に、原発再稼働を含めた日本のエネルギーの在り方について、

各党の公約を見ながら、参院選をきっかけに考えていく必要がある。

 

ＡＫファーム作業日誌 大豆の播種作業

令和４年６月２７日

　ＡＫファーム作業日誌

　　大豆の播種作業にかかる

　　

 

　　

　　麦の刈り取り後の圃場に大豆を受け付ける。

　　　

津山市観光協会通常総会開催

令和４年６月２７日

津山市観光協会通常総会開催

時間：　１５：００～

会場：　ザ・シロヤマテラス津山別邸

　　　

　議　　事

　　

　　会式前に、来賓の挨拶がありました。

　　　

 

　津山観光マイスター「南十字星章」

　　　鶴山を考える会　様

　　　

　　　　

　　会員から、津山は「動き出した」との印象を持つ

　　新たな展開が必要であるとの意見が出ていました。

 

総会が成立する。　

　　会員数　　４９５

　　出席　　　　７４

　　委任状　　２８０

 

 

 

津山観光ボランティアガイドの会定例会

令和４年６月２７日

津山観光ボランティアガイドの会定例会

１０：００～

　津山圏域消防組合より心肺蘇生の実技指導を受けました。

　観光ガイドの途中で万が一の場合を想定しての、心肺蘇生は重要なことです。

　会員の皆様も真剣に受講しました。

　救命救急士のみなさん、お世話になりました。

　　

　　

 

　　１１：００～

　　６月定例会を開催

　　７月の予定等を協議しました。

　　７月６日（水）洋学資料館での研修を実施

　　　　１０：００～

　　　　私は、広報特別委員会と重なり、不参加となります。

　　

　　

　　次回は、７月２５日（月）　１０：００～

　　　津山観光センター２階会議室にて

 

２０２２年夏・参院選 岡山選挙区は大波乱！？

 

 

２０２２年夏・参院選 岡山選挙区は大波乱！？ 自民党現職の小野田紀美氏が公明党の推薦を受けず 「それぞれ自由にやるのが自然」とツイッター投稿

岡山選挙区（改選定数１）は事実上、自民党現職の小野田紀美氏と、立憲民主党などが推薦する元玉野市長の無所属新人、黒田晋氏の一騎打ちだ。この選挙区、公明党絡みでにわかに全国的な注目を浴びる選挙区となっている。

◇

地元の自民党関係者が、理由を明かす。

「小野田氏が１月、ツイッターで公明党の推薦を求めない趣旨の投稿したからですよ。公明党は５月、県本部幹事会で『自主投票』を決定した。自公連立政権下、前代未聞の出来事です」

黒田晋氏
黒田晋氏
連立政権を組む自公両党は、これまで国政選挙などで、その都度話し合い、相互に推薦、協力、当選を勝ち得てきた。この推薦によって、例えば自民党候補は各選挙区で、公明党関連票を平均５万～１０万票得て、競り合う野党候補に打ち勝ってきたとされる。自民党関係者が明かす。

「だが、今回の参院選については、自公中枢の話し合いが遅れていた。自民党の一部から、公明党との競合選挙区で『なぜ、公明党候補を推薦しなくてはならないのか』と疑問の声があがっていた。業を煮やした公明党の山口那津男代表が１月の段階で、参院選での自民党候補者へ全面的に推薦見送りの検討も辞さないと強気の姿勢を見せたのです」

これに反応したのが小野田氏だ。ツイッターにこう投稿したのだ。

《政党が違うのですから、選挙は他党の推薦ありきでやるのではなく、それぞれ自由にやるのが自然ですよね。公明党さんの推薦見送り検討、共感します。お互いそれぞれ頑張りましょう！　ってやつですね！》

小野田氏は、母親は日本人、父親は米国人。米シカゴ生まれで、１歳から母親の地元の岡山県へ。幼いころから「不正」が嫌いで、ＨＰにも「悪事や理不尽が起きない世の中を作ることができたなら…それは最高の正義の味方だ！！」などと政治家志望のきっかけを記している。

産経新聞は２５日、ＷＥＢ版で「〈独自〉中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ」という見出しで、日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していると報じた。

これは、小野田氏が１４日の参院決算委員会で、日本の大学生と中国人留学生の待遇に乖離（かいり）があると指摘し、見直しを求めていたものだ。小野田氏は同日、「ひとつひとつ、当たり前になっていたおかしい事は直していかねばなりません」とツイートした。

そして、岡山選挙区。

小野田氏の前回２０１６年選挙の得票は、公明党の推薦を受けて４３万７３４７票で、次点の３２万９５０１票とは約１０万８０００票差だ。

地元の選挙事情通が言う。

「岡山の公明票は１２万前後です。つまり前回の相手候補との票差がまるまる公明票と重なる。公明票が黒田氏に流れれば大波乱が起きかねない」

ネット上では、小野田氏を応援する声も多い。結果が注目される。