令和４年２月２８日
津山市議会３月定例議会開会
市長あいさつ、議案説明
レジリエンス（回復力）
レジリエンスとは「resilience」という英単語から意味を取って使われています。
もともとの意味は「弾力」や「弾性」といった物理学の世界で使われるものでした。
バランスボールやバネをイメージしてみてください。圧力が加わっても元通りになるはずです。
この元に戻る力が「レジリエンス」です。
逆境やトラブル、あるいは強いストレスに直面したときに、適応する精神力と心理的プロセスを指します。
つまり、レジリエンスは「速やかに立ち直る力」ともいえます。
企業が突然の状況やリスクに対抗するには、組織レジリエンスの強化が大切です。
また、企業が活動と成長を続けるために、社員一人ひとりのレジリエンスを高めていくことも必要です。
本会議に先立ち、全員協議会が開催され、3月定例議会の日程等について確認しました。
議案質疑・一般質問は３月７日～３月１０日までの４日間です。
令和４年２月２７日
北海道 神恵内村長選挙 結果
立候補者数 2 有権者数 706 投票率 89.24％
参考ブログ
「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
令和４年２月２６日
北海道 神恵内村長選挙 現新２人の争いに
“核のごみ”調査是非焦点”
「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、文献調査が行われている後志の神恵内村で、
任期満了に伴う村長選挙が２２日告示され、これまでに現職と新人の２人が立候補しました。
調査の是非を最大の焦点に３６年ぶりとなる選挙戦が始まりました。
神恵内村長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で
▼６期目を目指す現職の高橋昌幸氏（７１）、
▼新人で食品卸会社元社長の瀬尾英幸氏（７９）の２人です。
神恵内村長選挙は過去８回続けて無投票で当選が決まっていて、選挙戦となるのは昭和６１年以来、３６年ぶりです。
神恵内村は人口およそ８００人。
おととしから高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、
第１段階となる文献調査が行われています。
文献調査の受け入れを決めた高橋氏は調査の継続を主張する一方、瀬尾氏は調査を「撤回したい」という立場で、
今回の村長選挙は調査の是非が最大の焦点となります。
神恵内村長選挙の立候補の受け付けは午後５時で締め切られます。投票は今月２７日に行われ、即日開票されます。
【高橋氏 調査は村民意思を確認して進める】
高橋氏は、第一声で、「２０年間、神恵内村の発展のため、村民の幸せのために全力を尽くしてきた。
これからも愚直に村の振興と発展のために尽くし、すべての村民が神恵内に生まれてよかった、住んでいてよかったと思えるような村にしたい。
『文献調査が終わった後はどうするんだ』とよく聞かれるが、決めるのは私ではなく村民だ。
村民の『こう進むべきだ』という意思を十分確認してから決断するので安心してほしい。
調査は、文献調査、概要調査、精密調査と段階があり、その都度、村民の意思を確認する」と訴えました。
【瀬尾氏 “核のごみ”問題にくさびを打つ】
瀬尾氏は、第一声で、「『核のごみ』の問題について、４年間で必ずくさびを打ち込んでいく。
私に与えられた任務はまさにこの点にあると思っている。
この秋、文献調査から概要調査へ進むことには反対していく。
この村を泥沼に引き込むことはあってはならない。
神恵内村は、この２０年間で５００人以上、人口が減った。
神恵内の資産、神恵内の持っている力を掘り出せば、必ず人口は増やせる。
働く場を増設して新しい雇用を増やしながら、今いる人を大切にすることが重要で、死力を尽くして頑張るつもりだ」と訴えました。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題とは
原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年から、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補となる自治体を公募。
07年に高知県東洋町が応募したが、住民の反対で撤回。処分場選定が難航する中、経済産業省は17年、
適地の可能性がある場所を示す「科学的特性マップ」を初めて公表した。
昨年10月、北海道寿都（すっつ）町が処分場選定の第1段階にあたる「文献調査」に応募、北海道神恵内（かもえない）村も国の調査申し入れを受け入れた。
翌月、この2町村で国内初の文献調査が始まった。
令和４年２月２８日
岡山県のコロナ関連のホームページ
山陽新聞さんデジ 岡山県内の感染状況
岡山のコロナ感染状況を一目で 専門家有志が分析データ公表（2020年１２月22日から）
岡山県で２月２８日、新たな新型コロナウイルス感染は３９２人
岡山県内の感染確認は４８５６４人となる。
１日当たりの感染者が４００人を下回るのは１月１８日以来４１日ぶり。
岡山市 １９４人
倉敷市 １０９人
総社市 １４人
瀬戸内市 １４人
津山市 １３人
真庭市 １３人
玉野市 ５人
赤磐市 ５人
井原市 ４人
早島町 ４人
里庄町 ４人
和気町 ３人
笠岡市 ２人
備前市 ２人
吉備中央町 ２人
美作市 １人
浅口市 １人
矢掛町 １人
鏡野町 １人
１９市町村/２７市町村の内
クラスターは、備前市の高齢者施設で6人
里庄町の保育施設で６人
真庭市の医療機関で５人の感染が判明した。
死者２人は岡山市発表分（県内での死者は２０２人）
令和４年２月２６日
「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」
岡山（岡山市）会場
【会場】
第一セントラルビル1号館 5階 A会議室ほか
・住所：岡山県岡山市北区本町6番36号
高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会 | NUMO - ニューモ - 原子力発電環境整備機構
コロナ感染症対応として、一部屋の人数を制限しての開催でした。
目的
2017年7月の国による「科学的特性マップ」の公表を契機に、日本でも地層処分に適した地下環境が広く存在するとの見通しを共有しながら、
この問題を社会全体で解決すべき課題として、地層処分について理解を深めていただくことを目的とします。
最初に動画を視聴しました。
解りやすい動画でした。
「地層処分」とは…？エネルギーの過去、現在、未来を見つめて - YouTube
今後の脱炭素社会に向けて、原子力発電の再稼働について考えていかなければなりません。
地層処分事業の理解に向けた選択型学習支援事業 見学会開催・講師派遣など支援のご案内 (jaero.or.jp)
一般財団法人 日本原子力文化財団 (jaero.or.jp)
令和４年２月２６日
東京学芸大学オンラインシンポジューム
変わる・変える、教師像
ー誰でも、誰とでも動き 加速！-
地域や企業の人たちと一緒になって子どもたちを育てることが広がり
「社会に開かれた学校」の動きが加速している今、教師のあり方が大きく変わろうとしています。
“教員 = 忙しすぎる職業”と言われることも少なくない、そんな教育現場の働き方改革も不可欠である一方、
あらためて教師・教育支援職の魅力を再認識し、社会人から教師や教育支援スタッフとして活躍する人が増えています。
多感な子どもたちにとって先生との出会いはかけがえのない、時には人生を導く一言を与えてくれる大切な存在にもなります。
また教師・教育支援職は、社会的役割としてそれを担い、子どもと一緒に育つことができる豊かで魅力的な職業です。
教師像の今を知り、OECDと日本の共同研究でもキーワードになっている
「過去を超え、常識を超え、国境を超え」て、未来の教師像をご一緒に考えてみませんか。
13:30 開会 〈挨拶〉 東京学芸大学 理事・副学長（研究・社会連携担当） 松田 恵示
14:30 第2部 未来の学校みんなで創ろう。PROJECT 〈報告・パネルディスカッション〉
テーマ 「学校を共創空間にするためには？」
15:25 第3部 ワークショップ 〈グループディスカッション〉
テーマ
「先生やってんねんけど、なんでやねん！」 「こんな先生イイネ！」 「先生の悩み聞いちゃるわ」
― 未来の教師像を考えるディスカッション ―
令和４年２月２６日（土）
つやま夢灯り庭園見学
会場：津山 衆楽園
時刻：18：00～２１：30
入場料：１０００円
幻想的な灯りの庭園を見学できます。
令和４年２月２４日
地方税収
トリガー発動、減収５０００億円超＝軽油引取税に大幅影響
総務省は、高騰する原油価格への対策としてガソリン税などを一時的に下げる
「トリガー条項」が１年間発動された場合、地方で５０００億円超の税収減を見込んでいる。
地方財源となる軽油引取税と地方揮発油税の上乗せ分の課税も停止対象となるためだ。
トリガー条項をめぐっては、原油高の暮らしへの影響を抑えるために発動を訴える声がある一方、財源に穴があくと指摘する自治体も出ている。
凍結されている現行のトリガー条項は、ガソリンの平均小売価格が３カ月連続で１リットル当たり１６０円を超えたときに発動。
同価格が３カ月続けて１３０円を下回ることが解除要件となっている。
発動と解除のタイミングで税率が一気に変動するのが特徴だ。
旧民主党政権時代の２０１０年度税制改正で導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保するため１１年に凍結された。
トリガー発動に伴う地方の減収見込みのうち、軽油引取税が約５０００億円とほとんどを占める。
軽油引取税は上乗せ分も含め、現在１リットル当たり３２．１円を課税。
トリガー条項を発動した場合、上乗せ分の１７．１円を停止するため、この間の税収は従来の半分以上減る計算だ。
地方揮発油譲与税は約３００億円の減収が見込まれる。
トリガー発動なら、ガソリン税全体では上乗せ分である１リットル当たり２５．１円の課税を停止。
うち地方に譲与される地方揮発油税の上乗せ分は０．８円にとどまるため、減収規模は比較的小さい。
―どんな制度なのか。
ガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合に「トリガー（引き金）」を引くように発動される。
ガソリン税（１リットル当たり５３．８円）のうち、上乗せされている分（同２５．１円）の課税を停止し、税負担を抑える仕組みだ。
旧民主党政権時代の２０１０年度税制改正で導入された。
―なぜ今、使わない？
東日本大震災が発生した１１年に、旧民主党政権が被災地の復興財源を確保するため凍結を決めたからだ。
当時野党だった自民党も条項の廃止を主張していた。
その後、凍結されたまま現在に至っている。
―凍結を解除すれば。
凍結解除には法改正が必要だが、政府は発動に慎重な見解を示している。
岸田文雄首相は今国会で「流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などがあり、解除は適当でない」と答弁している。
補助金による激変緩和や漁業や農業といった業種ごとへの支援策で対応する方針だ。
―発動による影響は。
仮に法改正され、トリガー条項が発動されることになれば、なるべく安く買おうと一時的な買い控えの発生が想定される。
この場合、価格下落時を狙って消費者がガソリンスタンドに殺到することが考えられる。
―税収にも影響しそうだ。
ガソリン価格が下落し、条項の適用が終わる場合も「安いうちに」と買いだめに走ることが懸念される。
いずれの場合も店頭に長蛇の列ができ、販売や流通に甚大な影響が出る恐れがある。
財務省によると、仮に発動した場合の減収規模は国・地方を合わせて年１．６兆円という。
―今後はどうなる。
１月下旬から始まった補助金による激変緩和は３月末までの措置。政府は政策効果を見極める一方、ガソリン価格の動向をにらみながら４月以降の対応を検討する見通しだ。
令和４年２月２４日
政府、ＮＳＣを緊急開催＝ロ軍侵攻「強く非難」
参議院予算委員会で予算案の実質的な審議が始まり、24日と25日は岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われます。
蓮舫議員の質問の途中審議が中断しされ、休憩に入り、国家安全保障会議が緊急開催されました。
参議院インターネット審議中継 (sangiin.go.jp)
政府は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合を首相官邸で緊急開催した。
岸田文雄首相はこの後、ロシアの侵攻について「力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、強く非難する」と記者団に語った。
ＮＳＣには首相のほか、林芳正外相、岸信夫防衛相らが出席。
首相はウクライナ在留邦人の安全確保と情報収集・把握に努めるよう指示するとともに、
先進７カ国（Ｇ７）をはじめ国際社会と連携して対応することを確認した。
政府はウクライナ情勢に関する官邸対策室を設置した。
首相はＮＳＣに先立つ参院予算委員会で対ロ制裁について、
「今後事態がさらに悪化する場合には、国際社会と連携しさらなる措置も速やかに考えていかなければならない。
国益を考えた対応を打ち出していきたい」と述べ、追加制裁も検討する方針を示した。
政府はウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロ派武装集団がそれぞれ支配している地域との輸出入禁止、
関係者の資産凍結、ビザ（査証）発給停止などの措置を決めている。
令和４年２月２３日
日本農業新聞に国会予算審議の内容が掲載されています。
今後の動きを注視しておかなければ、津山の農業が、取り残されてしまいます。
水田交付金に関する議論
5年ルール
産地輪作の検討
新しい資本主義
食料安全保障
みどりの食料システム戦略
「みどり法案が今国会で提出される」
で度々言葉として出ていました。
参考ブログ
令和４年２月２３日
アルネ津山３階にサテライトオフィス開設
プレオープンは令和４年３月２７日
２月２１日の議案説明会で概要報告がある。
「ワーケーション」の核となる施設になりえるか！大いに期待しています。
コラーニングスペース
Coは「相互交流」であり、Learningは「学び」＝『相互に交流し、学習し合う』を意味する造語です。
コラーニングを通じた「人」づくりとは、この『相互学習理論』を活用した個々の能力開発であり、
「環境」づくりとは、その「人」が活躍するための「実践環境」や「学習環境」の整備です。
コワーキングスペースとは
テレワークを行う場所という概念を超え、会社など所属の枠を超え、さまざまなバックグラウンドをもつ人々が「共に仕事をするスペース」です。
異なるアイデアやビジネスモデルを持った利用者が互いに刺激し合えるコワーキングスペースは、
一歩進んだテレワークの形を提供してくれそうです。
サテライトオフィスとは
企業の本社、組織の本部とは異なる所に設置されたオフィスのことを言います。
津山朝日新聞
山陽新聞
事業費は、令和３年６月議会（第２次補正予算）で可決しております。
事業費 １５４百万円
真庭市では、蒜山に計画中です。
