平成３０年３月３０日 時事通信
機会確保へ国が推進計画＝ＩＣＴ教育整備で法案―超党派議連
学校教育での情報通信技術（ＩＣＴ）活用を目指す超党派の議員連盟（会長・遠藤利明元五輪担当相）は、ＩＣＴ環境の整備推進に関する法案の概要をまとめた。
コンピューターなどの機器やネットワーク環境の整備状況に自治体間格差がある現状を踏まえ、児童生徒が住む地域に関係なく教育機会を確保する必要性を指摘。
国が整備目標などを示した推進計画を作り、必要な財政的、法的措置を講じることを盛り込んだ。開会中の通常国会への提出を目指す。
文部科学省の調査によると、２０１７年３月現在、児童生徒が使うコンピューターの台数は、最高の佐賀県で１．９人に１台なのに対し、最低の神奈川県では８．０人に１台。
普通教室の無線ＬＡＮ整備率も、最高の静岡県が６３．１％なのに対して、最低の富山県は５．７％と、自治体によってＩＣＴ環境に大きな格差がある。
このため法案では、家庭の経済状況や居住地域、障害の有無などにかかわらず、すべての児童生徒がＩＣＴ教育の恩恵を受けられるようにすることを基本理念として明記。
環境整備に向けた目標や必要な施策を盛り込んだ「学校教育情報化推進計画」を国が策定するとともに、これを参考に都道府県や市町村にも努力義務として、それぞれが整備計画を定めることを求めた。
法案ではまた、国や自治体が取り組むべき１２の施策を列挙。
デジタル教材の開発・普及のほか、
▽紙の教科書の使用を前提とする現行の教科書制度の見直し
▽障害を持つ児童生徒が他の児童生徒と一緒に教育を受けられる環境の整備
▽病気などで長期間欠席する児童生徒の教育機会確保
▽指導する教職員の研修充実―などを盛り込んだ。
◎学校ＩＣＴ化で交付税拡充＝新指導要領に対応、年１８０５億円―政府
２０１８年３月７日
政府は２０１８年度から、公立小中学校、高校の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備を加速させるため、自治体への財政支援を拡充する。
新学習指導要領に対応した文部科学省の方針を踏まえ、２２年度までの５カ年計画を策定。
児童生徒向けのコンピューターを３学級に１学級分配備するなどの目標を立てる。
単年度１８０５億円、５年間で総額９０２５億円の交付税措置を講じる。
２０年度から実施する小中学校の新学習指導要領では、小学校でのプログラミング教育を必修化。
情報活用能力を「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、コンピューターなどのＩＣＴを適切に活用した学習活動を充実させる方針を示している。
これを踏まえて、文科省は新たなＩＣＴ機器の整備目標を設定。
児童生徒の学習用コンピューターの台数を、従来の「３．６人に１台」から、「３学級に１学級分」に変更し、各学級で１日当たり授業１時間分を目安に、必要なときに１人１台使えるようにする。
また、児童生徒用とは別に教員が授業用に使うコンピューターを１人１台、学習用のサーバーを各校１台配備。
電子黒板などの大型スクリーンや、大容量のダウンロードに対応した無線ＬＡＮ環境を、普通教室だけでなく理科室や図書室などの特別教室にも整備するとした。
こうした整備目標を達成するため、総務省は地方交付税措置を単年度１６７８億円から１８０５億円に拡充する。
文科省の全国調査によると、１７年３月現在、児童生徒用のコンピューターは５．９人に１台、普通教室の無線ＬＡＮ整備率と電子黒板の整備率はそれぞれ２９．６％、２４．４％にとどまる。
また、児童生徒のコンピューターは最高の佐賀県が１．９人に１台なのに対し、最低の神奈川県は８．０人に１台と地域格差が大きいのも現状。
自治体に配る交付税がＩＣＴ環境整備に十分充てられていないケースもあるため、文科省は職員を自治体に派遣するなどして担当者に重要性を説明、予算化を働き掛ける考えだ。
