令和２年９月定例議会 最終日

令和２年９月３０日

令和２年９月定例議会　最終日
　令和２年９月定例議会は、８月３１日に開会し、３１日間の日程で議論しまし、本日閉会しました。
　最終日の今日は、令和元年度の歳入・歳出決算の質疑を８人の議員が登壇して行われました。
　私は、２番目に登壇し、主に農林業に関係する質問をしました。





質問項目
　１）日本型直接支払制度
　２）新規需要米の交付金
　３）スマート農業の実績
　４）津山市内の直売所の販売実績
　５）森林環境譲与税の使途
　６）岡山県の森づくり県民税の納付状況
　７）津山市における「森づくり県民税」の使途
　８）地域材利用新築住宅助成補助金の使途
　９）つやま家具プロジェクトの内容

上程された、決算議案は、閉会中に４つの常任委員会に付託されました。
　常任委員会審議日程（閉会中の審議）
　産　　業：10月 8日（木）・予備日10月13日（火）
　総務文教：10月16日（金）・予備日10月19日（月）
　厚　　生：10月20日（火）・予備日10月23日（金）
　建設水道：10月27日（火）・予備日10月29日（木）

８名の議員の決算質疑の項目
１　金田稔久　議案第27号
　1.令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算　
　　(1)歳入ふるさと納税、税外収入他
　　(2)歳出総務費・衛生費・教育費他

２　安東伸昭 議案第27号
　1.令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算
　　(1)農林業関係決算について

３　美見みち子
議案第27号
　1.令和元年度一般会計決算
　　(1)消費税関連決算
　　(2)子ども医療費など選挙公約に関連して
　　(3)子ども出生率2.00 をめざす戦略に関して
　　(4)幼児教育・保育の無償化関連決算
議案第30号
　2.令和元年度国保特別会計決算
　　(1)短期証と資格者証の発行状況とその対策
　　(2)健康づくりの実績
　　(3)こけない体操の実績
議案第33号
　3.令和元年度介護保険特別会計決算
　　(1)介護予防・日常生活支援総合事業の推移
　　(2)介護保険料について

４　田口浩二 議案第27号
　1.令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算について 後日配信予定

５　河村美典 議案第27号
　1.令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算
　　(1)55款教育費

６　中村聖二郎　議案第27号
　1.一般会計決算について
　　(1)決算からみた、市長就任2年目を終えての諸施策のありかた、監査意見書を参考にして
　　(2)未来ビジョン
　　(3)道路行政

７　三浦ひらく　議案第27号
　1.令和元年度津山市一般会計歳入歳出決算について
　　(1)情報発信・受信
　　(2)産業支援
　　(3)シティプロモーション
　　(4)子育て
　　(5)観光
　　(6)生きづらさを抱える人達への施策
　　(7)防災
　　(8)教育

８　秋久憲司 議案第27号
　1.一般会計の各事業について
　　(1)引きこもりの人たちへの支援事業・連携体制づくりは
　　(2)「津山市地域商社機能構築調査検討業務」委託について
　　(3)学校給食における地域農産物利用や食育のとり組みはどの様にすすんだのか
　　(4)市民が美術にふれる行政はどの様にとり組んだのか
　　(5)医療費の削減と市民の健康対策にどうとり組んだのか
　　(6)社会福祉等専門職の採用についての協議
　　(7)林業振興（環境譲与税）について

作州黒枝豆の季節です。

令和２年９月２８日

日本農業新聞の記事から
作州黒枝豆に時期になりました。
新品種の登場で、奈義町の枝豆選荷システムもフル稼働かな！

山陽新聞（９月２３日）の「滴一滴」を読んで！

令和２年９月２６日　情報

山陽新聞（９月２３日）の「滴一滴」を読まれた方が多いと思います。
　冒頭で、高校は地域から若者が出ていくための「人口流出装置」になっている。
　文字になると、強烈である。
　「１８歳の崖」の回避とも言われていますが、現実はそうではありません。
　再度一読ください。
　そして、私たち大人が、こども達にどう向かい合うか！の参考にしていただきたいと考えます。



是非！９月２３日の山陽新聞創刊１４０周年記念連続シンポジウム
「令和時代の地域をつくる」のＹｏｕＴｕｂｅの動画配信をご視聴ください。

浦崎太郎・大正大地域創生学部教授
「次世代の育成は地元のチーム化から」
　

大正大学 教授 浦崎太郎 チャンネル - YouTube
の参考になります。

行政デジタル化、５年で完成

行政デジタル化、５年で完成＝自治体システム統一―菅首相指示

政府は２５日、行政のデジタル化推進に向けたワーキンググループ（ＷＧ）の会合を首相官邸で開いた。
菅義偉首相は「今後５年間、２０２５度末までに必要なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を完成するための工程表を、
省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と指示。



自治体間で異なる業務システムについても、２５年度までに統一を目指す方針を表明した。

　政府は年内に工程表を策定する予定。業務システムは現在、自治体ごとに独自に構築しているため、出力様式や入力項目などが異なり、
制度改正に伴う改修や維持管理の費用負担も大きい。
首相は「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠なものだ」と述べ、システム統一の意義を強調した。

　普及促進が課題となっているマイナンバーカードについては、ＷＧが６月、
運転免許証との一体化やスマートフォンへの機能搭載など３３項目の課題を整理していた。
会合で首相は「２２年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と改めて表明。

カード未取得者へ改めてＱＲコード付き申請書を送付するほか、カード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」の周知徹底などを図る考えを示した。

マイナンバーカードの健康保健証に向けた取組

GIGAスクール構想実現に必須の大量アカウントの設定と展開

令和２年９月２５日

神奈川県教育委員会では、Googleアカウントを教員・生徒14万人に配布。
大量アカウントの設定方法、その後の展開、県独自のネットワークの整備・構成などについて話す。

姫路市教育委員会は今年4月に市内児童生徒4万5000人にアカウントを郵送配布。
情報化の歩み、GIGAスクール構想に対応したネットワーク・端末整備、今度の展開・活用などについて。

柏市立手賀東小学校。長期休校期間中になぜ、同時双方向型のオンライン授業を目指したか。
学校再開後もブレイクアウトルームの日常化による対話的学びの保証など、オンライン授業も続ける。
非常時・平時のオンライン授業のデザインについて。

川崎市立高津高等学校は、BYODで1人1台端末環境を整備。
無線ネットワークの高速化を実現した苦労、クラウドを活用した各教科の教育について。

Googleクラウドソフトの研修サポート企業であるイーディーエル株式会社が、大量のGoogleアカウントの発行方法とコツを総合的に解説。

日　時 　　 9月25日(金)　13時〜15時50分
主　催 　　教育家庭新聞社
協　賛 　　レノボ・ジャパン合同会社、株式会社ソリトンシステムズ

13:00〜13:05 開会
13:05〜13:30 「GIGAスクール構想実現に必須の大量アカウントの設定と展開」
神奈川県教育委員会　高校教育課指導主事　橋本　雅史氏



13:30〜13:55 「全児童・生徒４万５千人へのアカウント配布とGIGAスクール端末の整備−GIGAスクール構想への対応―」
姫路市教育委員会　教育研修課
　主任　藪上　憲二氏、指導主事　坂田　怜輝氏

13:55〜14:25 協賛社講演
14:25〜14:35 休憩

14:35〜15:00 「非常時・平常時の両パターンから考えるオンラインのデザイン」
柏市立手賀東小学校　校長　佐和　伸明氏

15:00〜15:25 「1人1台端末整備とクラウド活用」
川崎市立高津高等学校　総括教諭　露木　律文氏
15:25〜15:45 「大規模な Google for Education アカウント発行方法とコツ」
イーディーエル株式会社　シニアトレーナー 島袋 海氏

教育委員会９月定例会議を傍聴

令和２年９月２５日　１３：３０～

教育委員会９月定例会議を傍聴する。
議事次第


・９月議会の質問・回答内容について報告される。
　参考に安東伸昭の質問・回答の書式を掲載する（一部）

　

定例議会終了後には、必ず５名の教育委員会に報告されています。
このことは、所管担当部でも行ってほしいものです。
委員会開催時に、報告を受けると一目で質問の主旨を理解できる。


・修学旅行中止により代替行事が計画されています。
　すでに実施した小学校もあり、津山市教育委員会通信（１０月号）に掲載されます。
　岡山県内及び鳥取県への日帰り研修旅行が予定されています。

・教育委員会の学校訪問計画についての報告
　今回は岡山県教育委員会も同行する。

・ＧＩＧＡスクール構想実現に向けての報告
　先生の研修計画について報告される。

次回開催は、１０月２２日（木）　１３：３０～



　


　　

第１８回津山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議

令和２年９月２５日　１０：００～

第１８回津山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議（傍聴）

感染拡大防止について（改定案）承認
　・感染が続いている地域への移動は、移動先の流行状況を確認して慎重に行動する。

観光事業及び公共施設の利用は、１０月１日から県外からも受け入れ可能となる。


令和２年度インフルエンザ予防接種費用助成のお知らせ
　接種期間は令和２年１０月１日から令和３年１月３１日

岡山県の９月補正予算（案）が可決すると、一部無料となる。
・接種時に生後６カ月から小学６年生に相当する年齢の方
・２回接種を受けた場合２回とも無料になります。

津山市議会９月定例議会本会議「議案採決」

令和２年９月２４日

津山市議会９月定例議会本会議

９月議会上程議案採決の日です。
議案第１６号　令和２年度津山市一般会計補正予算（第４次）の内、地域商社設立に向けた出資金６０００万円の可否について議論が深まりました。

私は、地域商社の設立を早期に進めるべきと考え、上程予算に賛成の立場で討論を行いました。


討論の内容（ＹｏｕＴｕｂｅ動画）


９月２４日の審議経過
ページ末尾にそれぞれリンク設定しています。

質疑、賛成、反対討論
　議案の修正について（提案理由の説明）
　常任委員会委員長報告及び議案の修正に対する質疑・討論
　質疑
　　髙橋寿治議員
　討論
　　中村聖二郎議員
　　安東伸昭議員
　　三浦ひらく議員
　　吉田耕造議員
　　秋久憲司議員
　　美見みち子議員
　　髙橋寿治議員
　採決

予算の修正動議が提出され、否決


上程予算が可決成立しました。


一括審査



請願：「地方財政の充実・強化を求める」請願


請願（継続）：「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める」意見書採択を求める請願


※個人の考え、議員としての立場での判断だと思うが、「矛盾」を感じる「採決結果」を垣間見た。
　６月議会での採決でもこの状況がありました。

津山朝日新聞(2020.9.25）

津山市議会９月定例議会本会議再開

令和２年９月２４日　９：３０～

津山市議会９月定例議会本会議再開



本日の予定
１）　９：３０　政務活動費経理担当者会議
２）１０：００　議会運営委員会
３）１１：００　全員協議会
４）１３：００　本会議
　　　　　　　　・常任委員長報告
　　　　　　　　・質疑、討論
　　　　　　　　・採決
　　　　　　　　・追加上程議案説明、採決
　　　　　　　　・令和１年度収支決算議案上程、委員会付託

※９月定例議会では、津山圏域地域商社設立に関する予算（案）が上程されました。

本会議の内容は、終了後報告いたします。




　

　　　　　　　　

デジタル庁、年末に基本方針

令和２年９月２３日　ｉ－ＪＡＭＰ

閣僚会議で菅首相指示
デジタル庁、年末に基本方針＝「強力な司令塔機能」

政府は２３日午前、菅義偉首相と全閣僚による「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。



首相は日本社会のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の創設に向け、「年末には基本方針を定め、
（来年１月に召集する）次の通常国会に必要な法案を提出したい」と表明。
政府一丸となった取り組みを求めた。
ＩＴ基本法の抜本改正も明言した。

　首相は新型コロナウイルスへの対応に関し、国と自治体のデジタル化の遅れや人材不足が浮き彫りになったと指摘。
根本的な解決策として「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する」と強調した。

　デジタル庁については「強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、
社会全体のデジタル化をリードする組織とする」と述べた。

具体的にどのような役割や権限を与えるかが焦点で、個人情報流出の防止も課題だ。
　首相は今後取り組むテーマとして、
①国と自治体のシステム統一・標準化
②マイナンバーカードの普及促進を通じた各種給付の迅速化
③スマートフォンを使った行政手続き
④オンライン診療やデジタル教育に関する規制緩和
などを列挙。
「国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくりたい」と意欲を示した。

　政府は来年中にデジタル庁を発足させるスケジュールを描く。
平井卓也デジタル改革担当相の下、月内にも内閣官房に準備室を設け、具体的な制度設計に入る。
準備室は総務、経済産業両省などから４０～５０人を集める方向だ。

　コロナ対策として実施した国民一律の１０万円給付ではマイナンバー（社会保障と税の共通番号）をうまく活用できず、市区町村の事務が混乱。
感染者のデータを医療機関が保健所にファクスで送り、共有や集計が遅れた。


【覚書】
デジタル化の現状・課題＝政府　ｉ－ＪＡＭＰの公開資料
　スクラップに保存しています。

９月議会で提言しましたが、地方自治体での取組も国の動向を注視しておくのではなく
同時並行で進めるべきだと考えています。
（発言主旨）
デジタル自治体を進める上で、中途半端な体制、つまり兼務では、効果的な成果は望めないと私は考えています。
専属の少数精鋭のチームを造り、集中してデジタル自治体（ＤＸ）に取り組んでいただきたいと、要請しておきます。
「昭和の頭（考え）を切り替える必要があります。
「不易流行」の考えをもって、市政に当たる必要があります。

必要により、津山圏域定住自立圏での取組を進めることが必要です。

追加配信
菅首相、デジタル庁「官民から人材」＝基本方針、年末取りまとめ

政府は２３日、「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。行政のデジタル化を一元的に指揮する「デジタル庁」創設に向け、
年末に基本方針を取りまとめ、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出する方針を確認。
菅義偉首相は「官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にする必要がある」と表明した。

　デジタル庁は来年中の設置を目指す。
トップには民間人の起用を検討。
米国など先進国の事例も参考に、内閣官房、内閣府、経済産業省、総務省などの関連部局を統合する方向だ。

　初会合には平井卓也デジタル改革担当相、河野太郎行政改革担当相ら全閣僚が出席。
首相は席上、デジタル庁創設によって「マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進め、
各種給付の迅速化や、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化を行う」と述べた上で、「デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」と強調した。
首相はまた、２０００年に成立したＩＴ基本法について、情報技術の急速な進展を受け、抜本的に改正する方針を示した。　

新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、現金給付に関する事務手続きの混乱など、日本社会のデジタル化の遅れが露呈した。
デジタル庁を中心に、中央省庁と地方自治体のシステム統一、マイナンバーカードと銀行口座のひも付け、教育・医療のオンライン化などを進めたい考えだ。
政府は月内にも内閣官房に４０～５０人規模の設置準備室を立ち上げる。
◇首相指示のポイント
　一、行政の縦割り打破、大胆な規制改革断行の突破口としてデジタル庁を創設
　一、国・自治体のシステムを統一、標準化
　一、マイナンバーカードの普及促進による各種給付の迅速化、行政手続きのオンライン化
　一、年末に基本方針を定め、来年の通常国会に法案を提出
　一、ＩＴ基本法を抜本改正

◇デジタル庁をめぐる日程
【２０２０年】
　９月２３日　デジタル改革関係閣僚会議が初会合
　月内　デジタル庁準備室設置
　１２月下旬　２１年度予算案閣議決定
　　　　　　　政府が基本方針
【２１年】
　１月　通常国会召集
　　　　関連法案提出、会期内成立目指す
　７～９月　東京五輪・パラリンピック
　９月末　　菅首相の自民党総裁任期満了
１０月２１日　衆院議員の任期満了
　　　　　　　年内　デジタル庁創設