要支援者名簿、全自治体が作成

令和４年６月２８日

総務省消防庁

要支援者名簿、全自治体が作成

　災害時避難に活用

災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者ら「避難行動要支援者」の名簿について、

東日本大震災で全町避難が続く福島県双葉町を除いた全１７４０自治体が４月までに作成を終えたことが２８日、総務省消防庁の調査で分かった。

　２０１３年の改正災害対策基本法で市区町村に作成が義務付けられていた。

消防庁は各自治体に対し、名簿を更新したり民生委員ら関係者間で共有したりして避難の実効性を高めるよう求めている。

　一方、名簿に記載された各要支援者に対して具体的な避難方法などを定めた「個別避難計画」は、

今年１月１日時点で全体の３３．０％に当たる５７４自治体が未策定であることが分かった。

同計画の策定は努力義務だが、消防庁や内閣府は速やかな作成に向け支援を続ける考えだ。

 

内 閣 府　消 防 庁　発表（令和４年６月２８日）

　　資料へのリンク　　220628_bousai_1.pdf (fdma.go.jp)

 

１．避難行動要支援者名簿の作成状況
　　市区町村（1,740 団体(※））のうち、作成済団体は、1,739 団体（99.9％）

　　なお、令和４年４月１日では、残りの１団体は作成済みとなり、

　　作成済団体は　1,740 団体（100％）

　　※避難指示により全町避難が続いている福島県双葉町を除く市区町村

２．避難行動要支援者名簿の更新状況（重要事項）

　　

　　津山市の状況を確認します。