平成３０年度高校野球春季大会

平成３０年２月２８日
平成３０年度高校野球春季大会　
　北部地区予選　日程

(Aゾーン)津山、共生、美作、林野、高専
(Bゾーン)津山工、勝山、津山商、津山東、作陽

平成30年3月24日(土)10:00~ 津山球場
津山－共生

平成30年3月25日(日)12:30~ エイコンスタジアム
津山－高専

平成30年4月1日(日)12:30~ エイコンスタジアム
津山－美作

平成30年4月7日(土)10:00~ 津山球場
津山－林野

平成30年4月14日(土)(2試合) エイコンスタジアム
A1位－B1位 10:00~
A2位－B2位 12:30~

平成30年4月15日(日)10:00~ エイコンスタジアム
1位敗者－2位勝者

※北部地区代表2校が県大会に出場

日本穀物検定協会は「おいしいコメ」を判定する２０１７年産米の食味ランキングを発表した。

平成３０年２月２８日

日本穀物検定協会は「おいしいコメ」を判定する２０１７年産米の食味ランキングを発表した。
魚沼コシ「特Ａ」から転落

　日本穀物検定協会は２８日、「おいしいコメ」を判定する２０１７年産米の食味ランキングを発表した。
代表的な上級銘柄として知られる新潟県産魚沼コシヒカリが、最高評価の「特Ａ」から２番目に高い「Ａ」に初めて転落した。
特Ａが設定された１９８９年産以来、魚沼コシは２８年連続で最高の評価を受けていた。

　協会は評価を下げた理由については公表していない。
食味の評価は５段階で、協会独自の基準米（複数産地コシヒカリのブレンド米）と試験対象の品種を外観、香り、味、粘りなど６項目を比較して判定した。

　１７年産米の評価対象は１５１産地品種銘柄（１６年産は１４１銘柄）。
特Ａは４３銘柄（同４４銘柄）、Ａは７６銘柄（同７９銘柄）だった。
初めて特Ａを取得したのは埼玉・県東彩のきずな、高知・県北にこまる、佐賀夢しずくの３産地銘柄。　

協会の井出道雄会長は会見で、「各県がおいしいコメの生産に向け努力している。特ＡやＡだけでなく、外食などで使われる業務用のコメもおいしくなっている」と述べた。

今回特Ａにランクアップした産地品種銘柄は次の通り。

宮城ひとめぼれ、福島・会津・中通ひとめぼれ、茨城・県北コシヒカリ、栃木・県南とちぎの星、新潟・下越コシヒカリ、福井ハナエチゼン、三重・伊賀コシヒカリ、島根つや姫、佐賀夢しずく、大分・豊肥ヒノヒカリ、熊本・県北森のくまさん。

一般社団法人日本穀物検定協会
http://www.kokken.or.jp/ranking_area.html

岡山県　きぬむすめは２年連続の特Ａ
　Ｈ２９年　特Ａ　Ｈ２８年　特Ａ　Ｈ２７年　Ａ


県産きぬむすめ２年連続「特Ａ」　１７年産米食味ランキング（さんデジ）
（2018年02月28日 22時11分 更新）
日本穀物検定協会（東京）が２８日発表した２０１７年産米の食味ランキングで、岡山県産の「きぬむすめ」が最高ランクの「特Ａ」に選ばれた。
県産米として初めて選出された昨年に続き、２年連続となる。
出品したＪＡ全農おかやまなどによると、きぬむすめは県が１４年から生産を奨励するなかて品種。
強い粘りや甘みが特徴で、県内では昨年、津山、赤磐市など２９００ヘクタールで栽培された。
食味ランキングには全国から１５１点がエントリー。
白飯の香り、味、粘りなど６項目で５段階評価し、特Ａは４３点が選ばれた。岡山県産では他に、ヒノヒカリが特Ａに次ぐＡなどだった。
全農おかやまは「きぬむすめは前年、特Ａになって引き合いが増えている。
さらに生産を拡大したい」としている。
特Ａ獲得を受け、ＪＡグループ岡山などは３月６日午後１時半から、ＪＲ岡山駅東口できぬむすめの消費拡大イベントを開く。
精米の無料配布や試食などでＰＲする。

関連ブログ
キーワード「きぬむすめ」
平成26年１０月１６日　米の奨励品種追加（きぬむすめ）
平成２８年３月１４日　津山市議会産業常任委員によりコメの試食会
平成２９年２月２４日　岡山県産「きぬむすめ」特Ａを認定
平成２９年３月２日　「きぬむすめ」生産振興大会

３月からマイナンバー活用本格化

平成３０年２月２８日　ｉＪＵＭＰ
３月からマイナンバー活用本格化＝届け出書類に原則記入―年金機構

　日本年金機構は、個人情報流出問題を受けて延期していた年金実務での社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の活用を本格化する。
個人の年金記録を基礎年金番号だけでなく、マイナンバーの個人番号でも把握できるシステムを構築。
年金受給などを届け出る際、３月からは原則として個人番号を記入することになる。
自治体による機構への年金情報の照会も近く始まる見通しだ。

　政府は２０１５年５月に年金機構職員の端末がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出したため、機構によるマイナンバー利用を延期していた。
しかし、機構がサイバー攻撃への対策を強化したため、１６年１１月に機構によるマイナンバー利用を認める政令が施行。
１７年１月から職員が年金記録を個人番号で取り寄せ、相談に乗る取り組みが始まっている。

　１８年３月５日からは対象範囲が加わり、年金受給や保険料減免などを届け出る際も特段の事情がない限り、個人番号を記入してもらう。
　また、住所や氏名の変更手続き事務も簡略化する。
これまでは受給者や加入者から変更届を受け付けた後、国民年金は市町村、厚生年金なら企業などが年金機構へ情報提供していた。
同日以降は個人番号を使って住民基本台帳ネットワークに接続し、住所・氏名の変更を確認するため、市町村や企業などによる届け出事務を廃止する。
　マイナンバーを用いた年金機構と他の行政機関との情報連携も近く始める。
自治体による機構への年金情報の照会は１８年３月以降に開始予定。
年金機構から自治体への情報照会は１９年以降のスタートを見込んでいる。

勝英農業共済事務組合議会

平成３０年２月２８日　１３：００～
平成３０年勝英農業共済事務組合議会第１回開会
　勝央町役場　議会議場

議案
議案第１号　勝英農業共済事務組合損害評価会委員の委嘱の同意について
議案第２号　勝英農業共済事務組合農業共済条例の一部を改正する条例
議案第３号　平成３０年度果樹共済無事戻しについて
議案第４号　特別積立金取り崩しについて
議案第５号　平成３０年度勝英農業共済事務組合農業共済事務費の賦課総額及び賦課単価について
議案第６号　平成２９年度勝英農業共済事務組合農業共済事業会計補正予算書（第２号）
議案第７号　平成３０年度勝英農業共済事務組合農業共済事業会計予算書（案）

７議案とも可決承認されました。

事務報告として、農業共済を取り巻く状況と組織再編の必要性について

全国の１県１組合化ができてないのは、兵庫県と岡山県のみ
平成３０年度中に１組合化の協議を進め、新年度は１組合として事業実施に当たる方向で進められます。
　平成３０年１月２６日に岡山県農業共済団体長会で本格協議を開始することで合意

津山市議会３月定例議会本会議２日目

平成３０年２月２７日　１１：００～

津山市議会３月定例議会本会議２日目

・谷口市長あいさつ


・議案一括上程　（４９議案上程）
市長の提案理由の説明
総務部長の概要説明

谷口津山市長が初登庁 県北の拠点都市再興へ決意

平成３０年２月２７日

谷口津山市長が初登庁　県北の拠点都市再興へ決意
津山市長選（１１日投票）で初当選した谷口圭三市長（５４）が２７日、市役所に初登庁し、「市政を運営していく責任の重大さを再認識した。
岡山県北の拠点都市津山を再興するため、公約を着実に実現したい」と決意をにじませた。

谷口市長は午前９時ごろ、公用車で市役所に到着。
市民らに迎えられ、市長室に入った。



谷口氏は参院議員秘書、津山市議、県議を経て２０１４年２月の市長選に挑み、現職に破れた。
再挑戦となった今回も前回と同じ顔触れでの一騎打ちとなったが、約５千票差で制した。
任期は２７日から４年間。

Linked Open Data チャレンジ Japan 2017 で受賞

平成３０年２月２８日

オープンデータに関し、Linked Open Data チャレンジ Japan 2017 で、津山市関係者が受賞されたました
受賞おめでとうございます。

LODチャレンジ2017は、さまざまな分野でデータ作りやデータの活用にチャレンジされている方々による活動の発表の場を提供するために、新たなデータづくり、データ公開、データ共有の仕掛けやオープンデータ活用のアイディア、アプリケーションなどを「作品」として募集してまいりました。
2017年10月1日から2018年1月14日の募集期間で162作品ものご応募を頂きました。

プラチナスポンサー賞（賞金5万円）
●朝日新聞社賞（株式会社朝日新聞社）
作品名：うずまき野菜村
応募者名 ：チームZiba
　津山市さんで活躍されている、津山高専の松島先生ほか、津山市役所さん、マルイさん、ワードシステムさんの、「うずまき野菜村」

平成２９年１２月２０日津山市官民データ活用推進報告会で発表されたもの

【審査講評】
廃棄野菜の課題に対し、「いつ、どこで、どのような野菜が、どれぐらいの量持ち込まれたか」というデータをまずはオープンデータとして公開し可視化しようとしたことに共感を覚えました。今後、民間企業、学校、地方自治体が連携して生産者、流通、消費者のモチベーションを喚起するモデルとして広がっていくことでSDGｓのまちづくりや食のテーマを解決することにもつながっていくと思いました。期待しています。

【プラチナスポンサー賞】
LODチャレンジ2017のプラチナスポンサーによって創設される賞です。
プラチナスポンサー1団体につき1作品が選出され、表彰楯および賞金が贈呈されます。
プラチナスポンサー団体名（五十音順）とLODチャレンジ参加者への期待のメッセージは以下の通りです。
•朝日新聞社
朝日新聞社では、社会課題に向き合い、解決の糸口を探り、よりよい未来をデザインする様々な取り組みを行い、応援しています。 これまでも多くの素晴らしいアイデアとオープンデータの実用例を発表していただきましたが、今年もどんな作品に出会うことができるか、楽しみにしています。

鏡野町内企業の見学ツアー

平成３０年２月２７日

鏡野町内企業の見学ツアー
　津山市内の高校１年・２年生を対象とした、企業見学ツアーの参加者を募集。


津山市でも開催し、私的に参加できた企業見学ツアーです。（他にもあります）
・平成２９年８月２３日インターンシップと企業見学バスツアー

・平成２９年１月２１日実施の企業見学バスツアー

・平成２８年１月３０日実施の企業見学バスツアー

共創しながら、総合の情報交換を進めてほしいです。
「共創」とは、多様な立場の人たちと対話しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げていくこと。
企業の場合は、消費者や協力関係にある企業、社外人材といったステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを進めていきます。
商品を開発・改善したり、広めたりするためのマーケティング手法として、またはイノベーション創出のきっかけとして、近年のビジネス戦略において重要な概念と捉えられています。

真庭市議会開会 市長所信表明

平成３０年２月２７日　

真庭市議会が開会し、太田市長の所信表明

山陽新聞に記事掲載されました。


隣の市とは言いながら、気になるところです。
理由
　これまで教育・議会でのセミナー等に参加してきましたが、真庭市の職員さんとの遭遇があります。
　市職員が周辺の市町村に出向いて、その行政の取り組みを研究されていると感じています。
　　例：津山市立加茂中学校の「だっぴ」授業では、真庭市職員にお目にかかりました。

　　　　岡山でのローカルマニフェスト研究会では、議会事務局の皆さんにお目にかかりました。
　殻に閉じこもっていては、新しい発見はあり得ないと思う一コマです。

地方移住促進会議

平成３０年２月２７日　

地方移住促進会議
　

ｉＪＵＭＰ記事（平成３０年２月１４日）
若者の地方移住策で会議＝５月にも取りまとめ―政府
　政府は１４日、若者の地方への移住を促す抜本策を検討するため、有識者による「わくわく地方生活実現会議」を設置し、初会合を開いた。
地方から東京圏への転入超過が年間１０万人以上の規模で推移している流れを食い止めるため、自治体による移住促進策の強化などを目指す。
５月にも方策を取りまとめ、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる考えだ。

会議名は、胸が躍る「わくわく」と「知恵が湧く」を掛けた。「わくわく実践会議」
委員には歌人の俵万智さんや吉本興業の大崎洋社長ら１３人が就任。
座長に樋口美雄慶大商学部教授、座長代理に増田寛也元総務相がそれぞれ就いた。　

会合冒頭であいさつした梶山弘志地方創生担当相は「地方には豊かな自然、新鮮な農水産物、子育てしやすい住環境などさまざまな魅力がある。
強みをしっかり生かして危機を必ず乗り越えることができる」と強調した。

太田 昇市長（岡山県真庭市）も委員の一人です。　
　

関連資料
○わくわく地方生活実現会議の開催について＝政府（PDF:208.1k）
○「地方への新しいひとの流れをつくる」現状と課題について＝政府（PDF:5,027.2k）
○「わくわく地方生活実現会議」論点（案）＝政府（PDF:162.6k）
○今後の進め方について（案）＝政府（PDF:137.1k）
○移住・定住施策の好事例集（第１弾）＝政府（PDF:4,484.8k）