安東伸昭ブログへの訪問ありがとうございます。

平成２９年１２月３１日

おはようございます。
２０１７年も今日１日となりました。
　皆様には、安東伸昭ブログ、フェイスブックに訪問していただきありがとうございました。

　私は、「不易流行」（ふえき-りゅうこう）の考えを持って、津山市議会議員の一人として津山市の将来を見据えてより深く議会人として取り組んでいきたいと考えております。
「不易（ふえき）を知らざれば　基（もとい）立ちがたく、流行を知らざれば風（かぜ）新たならず」
『不易』（ふえき）とは、時を越えて不変の真理をさし、『流行』とは時代や環境の変化によって革新されていく法則のことです。
時代を経ても変化しない本質的または普遍的な真理（=不易）を知らなければ基礎が確立せず、基本を知っていても、常に時代の変化を知り、その革新性（=流行）を取り入れていかなければ新たな進歩がない、という意味です。
２０１７年（酉）大変お世話になりました。
２０１８年（戌）も、引き続きご指導よろしくお願い申し上げます。





１年間のまとめをさせていただきます。
トータル訪問者数　２５４，９４６人（１２５，５６１人）
　　　１年間で延べ　１２９，３８５人の方に訪問いただきました。
　　　日平均　３５４（昨年は２１９人）
　　　※平成２９年８月５日　２０万人を突破

トータル閲覧数９９５，４２９ページ（５２３，８３８ページ）
年間　　４７１，５９１ページ
日平均　１２９２ページ

投稿件数　　４０７４　件（３，０７１件）
　　　年間　　１００３件
　　　日平均　２．７件
　※（　　）は平成２９年１月１日現在の数値です。

平成２９年回顧（津山朝日新聞）

平成２９年１２月２７日
平成２９年回顧（津山朝日新聞）

















平成２８年の回顧（津山朝日新聞　１月から６月）

平成２８年の回顧（津山朝日新聞　７月から１２月）

第６回健康寿命をのばそう！アワード賞の優良賞を受賞

平成２９年１２月３０日　津山朝日新聞

津山市が、第６回健康寿命をのばそう！アワード賞の優良賞を受賞
「めざせ元気！こけない体講座」
市民の皆さんの参加で受賞できました。
おめでとうございます。

本会議場の活用について

平成２９年１２月２９日

１２月２８日市役所の仕事納めでした。
県北の市町村の首長から職員に向けての挨拶がありました。


北海道伊達市では、本会議場を使っての仕事納めです。



私は、本会議場をこんな使い方も有り！と考えています。
議会活性化委員会で少し意見を申し上げたこともありますが、皆さんにはピンとこなかったようです。

ネット配信可能な施設を有しており、全国に動画配信も可能となっています。
議会閉会中の議場の利用について、考える必要あり！

郵便料金

平成２９年１２月２９日

年賀状が不足しそうなので、追加購入すると封筒に次のメッセージが貼り付けられていました。

そうだよ！平成２９年６月１日から郵便料金が値上がりしていたのだ。
メール、メッセンジャ－を主体に使っているので忘れていました。

年賀状の発送は、１月７日までが５２円、次の日からは６２円必要となります。
過不足ないように日にちを確認して投函しなければ。

岡山県の３０年度コメの生産量（目安）は、１５５，１７２ｔ(トン）

平成２９年１２月２９日　日本農業新聞
岡山県の３０年度コメの生産量（目安）は、１５５，１７２ｔ(トン）

１８年産米生産量「目安」　２６県が据え置き　４０道県で０．４％増　日本農業新聞本紙調べ
日本農業新聞は２８日、道府県の農業再生協議会などが示した２０１８年産米の生産量の「目安」についてまとめた。
２８日までに数量で目安を示した４０道県のうち、６割超の２６県が前年の生産数量目標とほぼ同量に据え置いた。
４０道県の目安の合計は、前年の４０道県の生産数量目標の合計を３・３万トン上回る。この増加分は国が示した１８年産の適正生産量（７３５万トン）の０・４％に当たる。
日本農業新聞が、各都道府県再生協の事務局から聞き取った。
目安は、１８年産米から国による生産数量目標の配分が廃止されるのに伴い、東京と大阪を除く４５道府県の再生協が示す。
４３道府県は２８日までに決定し、残る２県は１月中に決める。面積だけの目安や、複数の目安を示した３府県は比較の対象外とした。
その結果、２０県が１７年産の生産数量目標と同量に据え置き、６県が同１００トン未満の微増減とした。
農水省は１１月末、１８年産米の需給を安定させるための適正生産量を、１７年産の生産数量目標と同じ７３５万トンに設定。
これに県産米のシェア率を掛けて目安を算出する県が多かったためだ。
　同１００トン以上増やしたのは１０道県だった。
新潟県などは不足感がある業務用向けの拡大など、独自の需要予測を反映させた。
北海道は作付面積は前年と同じだが、１０アール当たりの収穫量の向上を受け、生産量では増えた。
過剰作付けが多い千葉県は、１７年産の生産実績より約３万トン減らす目安を設定した。
　一方、大豆や飼料用米などの本作化を進めるため、熊本県をはじめ、目安を前年より１００トン以上減らした県も４県あった。
　都道府県段階の目安を示す４５道府県のうち、３９道県は市町村など地域別の目安も設定する。
生産者別の目安については８県が設定を予定するが、３６道府県では地域再生協や市町村などに判断を委ねる。
各県の再生協によると宮城や山形、福岡などでは全ての地域再生協が示す見通しとなっている。
目安に強制力はなく、目安に基づいて生産するかどうかは、個々の農家の判断となる。また１７年産以前から、西日本では実際の生産量が生産数量目標を１万トン以上割り込む県も複数ある。
実際の生産量がどうなるかは、今後の産地の対応次第となりそうだ。



生産調整（減反）を廃止しにより、1反あたり７５００円がなくなる。
平成２９年度の国の予算は７１４億円で、津山市への交付額は、２８年度８９，１２８千円、２９年度８８，２１５千円。

津山市消防団年末夜警

平成２９年１２月２８日　２３：４５～

年末恒例の夜警が始まりました。
消防団員の皆さんには年末の夜警、大変ご苦労様です。

午後１１：３０　津山市役所勝北支所駐車場にて、勝北方面隊（広戸分団、新野分団、勝加茂分団）に川端 茂団長、宮地市長、河本議長他より始まりに当たっての、ねぎらいの言葉を頂きました。




今年は、吉井川右岸での放火事件が続き、津山市内全域の消防団による夜間警戒が続きました。
いまだ、放火犯が捕まってない状況の中です。
今年１月１８日の不審火が２０ケ所で発生しています。

１０月８日山陽新聞
津山連続不審火で特別警戒始まる　市消防団全団持ち回りで夜間巡回
津山市で吉井川南岸地域を中心に相次ぐ不審火を受け、市消防団は８日夜、市内全団による夜間特別警戒をスタートさせた。
旧市内の４方面隊（中央、西部、北部、東部）で実施してきた態勢を８方面隊の持ち回りに拡大し、同市西新町―押渕（約６キロ）を夜の２時間、集中的に警戒する。
　同市内では今年に入り、空き家などを狙った放火とみられる火災が夜間を中心に続発。
９月１３日～今月４日には１週間に１回程度起きた。
７日現在計１８件に上り、いずれも半径２・５キロ圏内。
旧市内の４方面隊は９月２２日からパトロールをしてきた。
８日は作陽高（同市八出）近くの河川敷で、阿波方面隊と津山圏域消防組合の消防職員計約２０人を前に、川端茂消防団長が「市民に安心な暮らしを提供できるよう奮闘を期待する」と訓示し、巡回に出発した。

１１月９日山陽新聞
　津山市消防団は９日、吉井川南岸地域で相次ぐ建物火災を受けて津山圏域消防組合とともに実施している夜間特別警戒の延長を決めた。８日までとしていた日程を、事態が収束していないなどとして２４日まで継続する。
　同地域では、今年に入ってから空き家や倉庫などを狙った放火とみられる連続不審火が発生。
特に９月１３日以降は１週間に１回程度のペースで起きたため、同２２日に西新町―押渕の約６キロ区間で特別警戒を始めた。
当初は旧市内の４方面隊で行っていたが、１０月８日からは残る４方面隊も加わり、夜の２時間で集中的に見回っている。
　不審火は同２４日を最後に発生していないものの、１月からの総数は２０件に上っている。

住民の皆さんの生命と財産を守っていただく活動、なにより、市民へ安心という支えを提供いただき誠にありがとうございます。

津山朝日新聞


昨年は、同日（１２月２８日）の２１：３８　、 茨城北部地震が発生しました。
震源地は、茨城県高萩市　震度６弱　マグニチュード６．３　震源の深さ　１１ｋｍ

平成２８年１２月２８日　２０：３０

平成２７年１２月２８日　２３：３０～

平成２６年１２月２８日　２０：３０～

平成２５年１２月２８日　２３：３０

平成２４年１２月２８日 ２０：３０～

平成２３年１２月２８日　２３：３０～


相次ぐ不審火受け津山で緊急会議　市消防団、夜警強化など確認（山陽新聞　２０１５年８月１８日）
　津山市中心部で放火とみられる火災が相次いでいることを受け、市消防団は１７日夜、津山圏域消防組合消防本部（同市林田）で緊急会議を開き、夜警の継続と地元の自主防災組織などへ注意を呼び掛けるちらしを配布することを決めた。
　市内では５月以降、判明分で軒先のバイクや元店舗内のベニヤ板などを焼く計５件の不審火が発生。市消防団によると、その他にもぼやを含めると数件の事案を確認しており、多くは住宅密集地で起きているという。
　会議には城東や佐良山など関係エリアの分団長ら１５人が出席。土肥祥嗣団長が「最近は空き家以外も狙われ、市民の不安は高まっている。被害を拡大させないよう対策を練りたい」とあいさつした。各分団が連日行っている夜警を当面続ける▽放火事件の多発を伝えるちらしを町内会や自主防災組織に配る▽不審車両や不審者の情報共有を徹底する―ことを確認した。

＜１８歳成人案＞２５法律改正へ

平成２９年１２月２７日　毎日新聞（デジタル）
＜１８歳成人案＞２５法律改正へ　
　民法の成人年齢（現行２０歳）を１８歳に引き下げる改正案に伴って、政府が見直しを予定する関連法の全容が判明した。
１８、１９歳の消費者被害の拡大を防ぐための法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の申し立てができる年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる性同一性障害特例法の見直しなど、民法を含む計２５本の法律が改められる見込み。

政府は来年の通常国会に民法と関連法の提出を目指している。
成立後、少なくとも３年間の周知期間が設けられる予定。
　成人年齢が引き下げられれば、１８、１９歳が親などの法定代理人の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。
同時に、親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取り消し権」がなくなるため、１８、１９歳が悪徳業者の新たな標的になる恐れが指摘されている。

　そのため、政府は消費者契約法を改正し、根拠なく不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」など、合理的な判断ができない事情を悪用した契約を取り消すことができる規定を追加する予定。１８、１９歳に限らず全消費者への適用を想定している。

　成人年齢の引き下げを巡っては、２００本余の法律に若年者の年齢条項があることから、各法律を所管する省庁が連動して引き下げるか否かを検討してきた。
　例えば、国籍法は日本国籍と外国国籍を持った人は一定期限までにどちらかの国籍を選択しなければいけないと定める。２０歳未満までに重国籍になった人は２２歳になるまで、２０歳以上でなった場合は重国籍となった時から２年以内に選択しなければならない。法務省はそれぞれ２歳引き下げる方針を固めた。
　現行の旅券法では未成年者は有効期間５年のパスポートしか取得できないが、１８、１９歳でも１０年のパスポートを取得できるように改正する。

　飲酒・喫煙は２０歳未満の禁止を維持するが、法律名にある「未成年者」の文言を「２０歳未満の者」と改める。
競馬など公営ギャンブルも２０歳未満の禁止を維持し、同様の文言の変更を行う。

　逆に「未成年者」に資格を与えないとの規定がある医師法や公認会計士法などは変更されない見通し。
その結果、成人年齢が引き下げられれば、１８歳で医師や公認会計士の資格が取得可能となる。【鈴木一生】

教員働き方改革で報告案

平成２９年１２月２６日
教委は業務削減目標設定を＝教員働き方改革で報告案―中教審

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は、公立学校教職員の働き方改革に関する中間報告案をまとめた。
授業準備など教員や学校が本来担うべき業務を明確化し、それ以外の業務は外部への委託を推進。地方自治体の教育委員会に対して、教員の業務量の具体的な削減目標を設定するよう求める。
２２日の総会で林芳正文科相に提言する。

　報告案では、これまで学校や教員が担ってきた業務について、
①学校以外が担うべき業務
②学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務
③教員の業務だが負担軽減が可能な業務―に分類。
登下校の見守りや学校徴収金の管理などは①
部活動指導や校内清掃などは②
授業準備や進路指導などは③―と整理した。

　その上で、これらの業務を外部スタッフや地域のボランティアといった教員や学校以外の担い手に積極的に移行する必要性に言及。
教委に対して、こうした役割分担に基づいて教員の負担を軽減し、具体的な業務量の削減目標を策定、効果を検証するよう求めた。

一方で、教委や学校が行う負担軽減策について、積極的に保護者や地域の理解を得ることも重要だと指摘。
地域住民らが学校運営に携わる「コミュニティ・スクール」の活動などを通じて、連携を深めるよう提案した。
また文科省に対し、業務の総量削減に向け、勤務時間の上限目安を示すガイドラインを策定するよう求めた。

この他、公立学校教員の給与に関する特別措置法（給特法）の在り方については、「引き続き議論を進めていく必要がある」と明記。
給特法は教員に時間外勤務手当を支給せず、月給の４％相当額を「教職調整額」として支払うと定めているが、勤務実態に即していないとの指摘があるため、年明け以降、労働法や地方公務員法の専門家らを交えて議論を本格化させる。

地方大学振興で新交付金

平成２９年１２月２６日　ｉＪＵＭＰ
内閣府・内閣官房　地方創生予算は１０４７億円＝地方大学振興で新交付金

内閣府と内閣官房の地方創生関係２０１８年度当初予算案は、１７年度当初比３．７％増の１０４６億９０００万円と決まった。
このうち自治体が地方版総合戦略で位置付けた取り組みを支援する「地方創生推進交付金」は、１７年度当初と同額の１０００億円を計上。
地方大学の振興向けには、同交付金や新交付金、文部科学省予算などを合わせ計１００億円を確保した。

　地方創生推進交付金は、３年連続で国費１０００億円、地方負担と合わせた事業費ベースで２０００億円。
支援期間が３年の「横展開タイプ」の事業への交付上限額を引き上げるなど、自治体の要望を踏まえた運用改善も行う。

　地方大学の振興関連では、産官学連携で地元大学活性化を目指す自治体を対象とした「地方大学・地域産業創生交付金」を新設し、２０億円を盛り込んだ。
地方と東京圏の大学生の対流促進など関連事業費として５億円も計上し、地方創生推進交付金５０億円や文科省予算２５億円と合わせて計１００億円を充てる。

　この他、１７年度補正予算案に、自治体の地方創生関連のハード整備を支援する「拠点整備交付金」として６００億円を計上した。
地方負担と合わせた事業費ベースは１２００億円となる。
政府が推進する「生産性革命」につなげるため、地場産業の振興につながる研究開発拠点の整備や、食肉・水産加工施設の集約化といった取り組みを支援する。

注目！
第１２回　地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議に美作大学な出席しています。
平成29年10月30日（月）９:00～12:00
議事
(1) 大学経営等に関するヒアリングについて


当日の資料

美作大学のホームページから