令和３年２月１日更新
令和３年１月２１日の総務省から転入手続きについて発表がありましたが、令和３年２月１日の山陽新聞３面に記事が掲載されました。
内容を確認の上、マイナンバーカードの保有に向けた検討をお願いします。
Ｑ：市民窓口課の窓口の受付時間を教えてください
Ａ：市民窓口課の窓口は、平日の午前8時30分から午後5時15分まで開庁しています。
仕事などで、この時間に市役所に来庁できない方のために、戸籍の証明・住民票の写し・印鑑登録証明書など証明発行業務の窓口を、
毎週金曜日（祝祭日を除く）に午後7時まで延長して行っています。
出生届や婚姻届など戸籍の届け出については、夜間休日は宿直室にて受付しており、いつでも届け出をすることができます。
また、住民票の写しと印鑑登録証明書については、マイナンバーカードを使って全国のコンビニエンスストアで、
午前6時30分～午後11時まで取得できるサービスを、平成28年１月に開始していますので、こちらもご利用いただければと思います。
※１月２９日（金）戸籍謄本を午後６時３０分に窓口で取得しましたが、転入届で来庁された市民の方がおられ、業務は平日でとの説明を受け
帰って行かれました。
現状では、何とも出来ない状況であり、
早期の対応が望まれる。
総務省（１月２１日）
転出情報の事前通知システム導入＝
番号カードで手続き時短に
総務省は、マイナンバーカードを活用して転入手続きの時間を短縮する仕組みを導入する。
住民がマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を通じて転出届と転入予約をした場合、
自治体間で情報を事前通知し、引っ越し先の自治体が転入手続きの準備ができるようにする。
２０２２年度中の開始を目指し、２１年度当初予算案にシステム改修の委託費として４億６０００万円を計上した。
通常国会に提出予定のデジタル社会形成関係整備法案に、住民基本台帳法改正案を盛り込む。
転出・転入の手続きでは原則として市区町村窓口を訪れ、氏名や旧住所などを記載した転出証明書を受け取った上で、
引っ越し先で転入届と一緒に提出する必要がある。
新たな仕組みでは、住民がマイナポータルを通じて、転出届と転入予約をオンラインで同時に行えるようにする。
転出手続きで来庁する必要がなくなるほか、自治体の運用によっては手書きによる転入届の記入が大幅に省略できる。
自治体側では、引っ越し先の自治体に事前に転出証明書の情報を通知できるようになる。
住民が窓口を訪れる前に住民登録のための準備を済ませておくことで、手続きの時間が短縮できる。
政府は２２年度末までに、ほぼすべての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目指す。
引っ越し時の手続きを簡素化することで利便性を向上させ、カード普及を後押しする狙いがある。
さらなる取り組み必要＝番号カード最多交付で―武田総務相
（1月１９日報道）
武田良太総務相は１９日の閣議後記者会見で、２０２０年のマイナンバーカードの交付枚数が年間最多となったことを受け、
「２２度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指すに当たっては、
さらなる申請促進の強化などの取り組みが必要となってくる」と指摘した。
昨年１年間の交付枚数は１１８４万７３１５枚。
ただ、１７日現在の普及率は２４．６％にとどまるため、武田氏は「窓口混雑を防ぎつつ、
円滑な交付が行える体制整備を市区町村に促したい」と強調した。
個人番号提示求めず＝ワクチン接種で―小林補佐官
新型コロナウイルスワクチンを担当する小林史明大臣補佐官は２１日、ワクチン接種管理へのマイナンバー活用について
「個人にマイナンバーを求めるような使い方ではない」と述べた。
行政側が接種に当たり、１２桁の個人番号の提示を求めることはないとの考えを示したものだ。
小林氏は、引っ越しや家庭内暴力の被害で住民票と住所が異なる人も接種できるようにする必要があると指摘。
「（自治体が接種状況を把握するための）基盤としてマイナンバーの仕組みが有効に活用できるのではないか」と話した。
自民党本部で記者団の質問に答えた。
一般向けは５月下旬にも＝コロナワクチン接種、１６歳以上が対象―政府調整
（１月２０日）
政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、早ければ５月下旬にも一般国民向けに接種を開始する方向で調整に入った。
対象年齢はおおむね１６歳以上とする方針だ。
複数の政府・自民党関係者が２０日、明らかにした。
国内の感染拡大を抑えるため、政府は全国民への無料のワクチン接種を計画。
①医療従事者
②６５歳以上の高齢者
③基礎疾患がある人―などの順に進め、
一般国民は５月下旬から６月上旬の開始を想定しているという。
加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、ワクチンについて
「海外では治験データに基づき（米製薬大手）ファイザー社のワクチンは１６歳以上に接種している」と指摘。
政府は海外事例を踏まえ、１６歳未満を当面、対象外とする考えだ。
ファイザーは昨年１２月、厚生労働省にワクチンの薬事承認を申請。
これを受け、菅義偉首相は２月下旬までに接種を開始すると表明している。
米モデルナや英アストラゼネカからも供給を受ける予定だが、準備状況次第では、政府が描く日程がずれ込む可能性もある。
加藤氏はまた、接種体制の整備の一環として
「自治体の内部業務で、マイナンバーをＩＤとして活用する案を含めて検討している」と説明。
その一方で「マイナンバーカードそのものを使うことは想定していない」とも述べた。
