自由と民主制を両立させる難しさ ～ 自由主義的無い物ねだり ～

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シールの信念の根幹にあるのは、悪びれることなく身勝手を貫く姿勢と、自然淘汰によって強い企業だけが市場で生き残れるという経済的ダーウィン説だ。自由主義経済を推進するシンクタンク、カト研究所のサイトに昨年掲載されたエッセイでは、「私は自由と民主主義が共存可能だとはもはや信じていない」と書いた。大衆は勝者がすべてを手に入れる規制なき資本主義を支持してくれないから、自分も大衆を支えないと、彼は言う。
「１９２０以降、福祉の受益者と参政権を得た女性というリバタリアン（自由主義者）にとって手ごわい２つの有権者層が力を持ちだして、『資本主義的民主主義』という概念そのものが自己矛盾になってしまった」と、シールは記している。確かに、女性に参政権を与えたせいで経済が崩壊したなんて本当のことを言って歩いたら、誰にも相手にされなくなるのがおちだ。１００ドル札でも配って歩くけば少しは違うかもしれないが。


「私は自由と民主主義が共存可能だとはもはや信じていない」

「１９２０以降、福祉の受益者と参政権を得た女性というリバタリアン（自由主義者）にとって手ごわい２つの有権者層が力を持ちだして、『資本主義的民主主義』という概念そのものが自己矛盾になってしまった」




制限選挙制のころ、議会というのは、納税者の代表として政府の活動をチェックする機関だった。「俺達納税者が納めた税金を、無駄なことに使うんじゃないぞ！」と政府を抑制する機能が主だった。

ところが、男女平等の普通選挙制が浸透するにつれ、納税者の声は後退し、福祉の受益者や主婦といった「　納税　＜＜＜　受益　」な人たちの影響力が大きくなった。彼らも「税金の無駄遣いをするな」と一応言うが、それ以上に「もっと私達への公的サービスを手厚くしろ」という主張を大々的に行うのが常だ。

普通選挙制で有権者の構成が大きく変わったことにより、議会は、制限選挙制の頃とは別の役割を持つようになった。制限選挙制における議会が専らブレーキを踏む役割であったのに対し、普通選挙制における議会は「○○を拡充しろ」「△△の公費負担を増やせ」「□□にとって住みやすいまちづくりを」と政府に要求し、頻繁にアクセルを踏む存在となった。

選挙権の拡大と社会保障制度の拡充がほぼ平行して進んだのは、決して偶然ではないと思う。そして、社会保障制度の拡充は専門家（官僚）の支配を強める。複雑な制度になればなるほど、官僚の手に委ねられる場面が増えてくるからだ。

社会保障の例として、国民健康保険をみてみよう。この制度は「病院の窓口で自己負担３割ですよ～」というだけの単純なものではない。出産育児一時金の金額設定があり、所得に応じた高額療養費の区分があり、保険料（税）の滞納による資格者証発行の是非があり、制度運営のための費用等を元に決められる療給負担金や調整交付金の係数があり、保険税徴収率による国から市町村へのペナルティがある。さらに、障害者医療制度との調整があり、健康保険組合や協会けんぽとの間で被保険者の異動があり、後期高齢者医療への財政負担の問題もあり、生活保護の医療扶助との棲み分けがあり、介護保険との連携もあり、資格管理における国民年金との連携もあり・・・

どこか１つを変更したら、他の制度に何らかの影響が及ぶ。ところが、選挙で選ばれた大臣や議員はこれだけをしているわけではない。思いつきで変更しようとしても、他の部分との整合性をとるのは至難の業だ。

社会保障が多くの人に適用され、規模が大きくなり、しかもきめ細かな対応が求められると、どんどん複雑化する。複雑になればなるほど、決定権は大臣や議員から専門家たる官僚の手に移る。気づいた頃には、専門家たる官僚がペーパーを作り、大臣は読み上げるだけの存在となる。議員は、分かったような分からないような顔をしながら、気になった点を質問し、あとは可決するだけ。

これが地方自治体になると、さらに酷い。社会保障制度や税制に関する改正法を読んだだけで、制度改正の内容を正確に把握し、条例改正が必要な個所を判別できる職員は稀だろう。国から届いた制度改正の骨子を読み、国から届いた改正条例参考例を焼き直し、中央の官僚が指示する通りに条例の一部を改正する条例を仕上げる。議員は改正条例そのものをほとんど見ることなく、国の制度改正の骨子を見て何となく理解し、可決する。

複雑な社会保障制度はこのように官僚主義的で中央集権的なのだが、社会保障制度が拡大し複雑になる背景には普通選挙制がある。民主制を信頼することで官僚主義、中央集権を是正するのは難しいだろう。現在の民主制が拠って立つ普通選挙制が原因なのだから。

議会はアクセルを踏み、官僚の裁量で様々な制度が作られる。社会保障はどんどん複雑になる。社会保障のどこかに問題があるのは分かるものの、どこかはみんなよく分からない。よく分からないまま、「強い社会保障のためには増税やむなし」という意見が横行し、自由は息苦しくなる。

「自由と民主主義が共存可能だとはもはや信じていない」だ。




さてさて。

最近「Libertarianism Japan Project」では、デフレ・インフレの話で盛り上がっている。


「デフレは惡い」のウソ(1) The Fallacy of the Evils of Deflation - Libertarianism Japan Project
「デフレは惡い」のウソ(2) The Fallacy of the Evils of Deflation - Libertarianism Japan Project
「デフレは惡い」のウソ(3) 大恐慌その1＝株式ブームはなぜ起こつたか Myths of the Great Depression - Libertarianism Japan Project>
「デフレは惡い」のウソ(4) 大恐慌その2＝金融危機の本當の理由 Myths of the Great Depression - Libertarianism Japan Project
「デフレは惡い」のウソ(5) 大恐慌その3＝金本位制惡玉論を斬る Myths of the Great Depression - Libertarianism Japan Project

インタゲの槍もて日銀を穿て！ Inflation targeting -Strike the BoJ with "Gungnir"!- - Libertarianism Japan Project
それでもインタゲに反対する人達の為の後書 -Inflation Targeting With Denationalisation of Money- - Libertarianism Japan Project

オーストリア派の立場からインフレを批判し、デフレとはインフレ期の水膨れが正常へ復帰する過程であると理解し、政府・中央銀行の裁量権を縛る手段として金本位制の有用性を主張するKnightLiberty氏。

これに対し、デフレにおける実質金利の高止まりを問題視し、野放図な通貨供給によるバブルと低インフレの違いを説き、政府・中央銀行の裁量権を縛る手段としてインフレターゲットを主張するtypeA氏。

両氏とも、政府や中央銀行が「景気が悪くなったぞ、それ対策を打て！緊急経済対策だ！為替介入だ！」といった場当たり的政策を実施することに反対している。ただ、中央銀行をどう拘束するかについて、上記のように両氏の意見は分かれている。

どちらの記事も、歴史的な事実を挙げて考察されており、かなり専門的だと思う。私ごときが軽々に批評できるものではないが、ちょっとだけ感想を述べたい。

KnightLiberty氏は、『「デフレは惡い」のウソ(5)』の最後で次のように述べている。

だがミーゼスやハイエクが喝破した通り、たとへFedや日銀の幹部がいかに優秀でも、聰明で博學な高橋氏がかりに日銀總裁になつても、適切な通貨量や物價水準を知ることはできない。「見せかけの智識」に基づいて人爲的にマネーの量を操作する「金融政策」は今すぐやめ、金融市場を自由に機能させるべきだ。「非常時」はもちろん、いついかなる時も、より賢明な道筋を教へてくれるのは自由な市場だ。政府ではない。

中央銀行が通貨発行を独占している状態なので、自由な市場はこの分野では機能していない。貨幣発行に関して、自由市場が賢明な道筋を示してくれるとは思えない。KnightLiberty氏は墓穴を掘ってしまった気がする。

ただ、この中の「聰明で博學な高橋氏がかりに日銀總裁になつても、適切な通貨量や物價水準を知ることはできない」というくだりは、インタゲに対する私の疑問を的確に表してくれた。何％なら低インフレだからＯＫで、何％ならバブルを引き起こすのか。

あと、金本位制にしろ、インフレターゲットにしろ、法律を変えられてしまえばどうにもならない。常に人為的な操作が行われるおそれがつきまとう。複雑な事柄を政治の領域に預けておくかぎり、主導権は国民の手から政治家の手へ、政治家の手から専門家たる官僚の手へと移ってゆき、チェックはきかなくなる。

typeA氏は、『インタゲの槍もて日銀を穿て！』の最後に

また、ルールを定める政府についても、その是非を選挙で国民に問うべきである。故にレビュ結果は広く国民に公表されるべきだろう。今の閉鎖的・官僚主義的な日銀よりは、国民がその誤りを是正できる可能性が少しでもある日銀の方が、余程マシではないだろうか。

と、インフレターゲットにおけるルール策定を民主化することで、是正できる可能性が少しはあると述べている。しかし、高度に専門的な知識で分析しなければならない事柄を、民主化することで解決できるのだろうか。インフレターゲットのレビュ結果を公表されても、多分私は理解できないだろう。高齢者なら尚更だ。

民主化することで是正できる可能性はゼロではないが、限りなくゼロに近い。結局は専門家たる官僚の手に委ねられてしまうのではないか。

私は、官僚を信じない。同時に、民主制も信じない。自由と民主主義が共存可能だとは思えない。一番マシな答えを出してくれるのは市場だ。

なら、金融政策はどうすれば良いのか。

やはり貨幣発行自由化・・・と、無い物ねだりで終わらせようとする自分が嫌いだ。制限選挙制への復帰とか、貨幣発行自由化とか、政府を制限するネタは思いついても実現可能性が極めて少ない。非建設的だ。



さてさてさて。

冒頭の記事に出てくるＩＴ長者、ピーター・シールは、既存の国家に見切りをつけたようだ。

　彼を突き動かす原動力は「ＩＴユートピア構想」だ。オンライン決済サービス、ペイパルの創業で、シールは税制や中央銀行の政策の縛りを超えたグローバル通貨の創設を目指した。フェースブックは彼にとって、国境を越えた自発的なコミュニティーを形成する一つの手段だった。 　
　オフラインの世界では、シールは海上に法律の及ばない水上共同体を作ったり、宇宙開発を進めたりする非営利団体「シースティーディング（海上国家建造計画）」の中心的な支援者でもある。狙いは、海上や宇宙空間で新たな政治体系を作り上げること。


このシースティーディングって、あのミルトン・フリードマンの孫、パトリ・フリードマンがやってる事業・・のはず。既存の国家を自由主義の方向へ導く術を考えるよりも、別のどこかで自由を実現する方策を考える方が建設的なのかもしれない。

フェアトレードと自由主義をざっくりと考える

フェアトレード　リソース　センター●　フェアトレードへの批判に答える
興味深いことにフェアトレードは、全く正反対の立場を取る二つの主義の人たちから批判を受けます。一つはいわゆる「新自由主義（ネオリベラル）」「市場原理主義」な人たちで、もう一方は、貿易自体を否定する「超オルタナティブ」と言うか、「反貿易的」な人たちです。
ネオリベラル、市場原理の人たちの言い分は分かりやすく言いますと、「経済は全ての規制をとっぱらって、干渉が少なければ少ないほど良い。そうすれば、いわゆる『神の見えざる手』が働いて、効率的になる。だからフェアトレードのように需要供給を無視した人為的な価格設定など言語道断。」と言った論調です。


ここで挙げられている「新自由主義（ネオリベラル）」は、古典派自由主義やリバタリアニズム、無政府資本主義が含まれたものと思われる。

さて、「新自由主義」な人は、本当に
「需要供給を無視した人為的な価格設定など言語道断」
なんてことを言うだろうか。

私は、言わないと思う。自由主義者であれば
「フェアトレード団体が一杯のコーヒーを他店の２割増の値段で売ろうが、２倍の値段で売ろうが、それは売り手の自由」
と言うはずだ。

売り手の付けた値段と、量、質、信用あるいは理念などを総合的に天秤にかけ、買い手が受け入れればそれでよし。買い手が
「フェアトレード？途上国生産者の貧困？知ったことか。俺は美味いコーヒーを出来るだけ安く飲みたいんだ。」
と判断するのもまた自由。売れ残ったら、フェアトレード団体に価格設定ミスのツケが回るだけの話。

生産者からフェアトレード団体が買い取る時の金額というのは、途上国で働く生産者が貧困から抜け出せるよう、通常よりも高い価格が設定される。高品質だから高い価格が設定されるのではなく、貧困から抜け出すために高い価格が設定される。フェアトレードの高価格は品質ではなく「貧困から生産者を救う」という理念が根拠となっている。

「私は、ちょっと割高なフェアトレード商品を買うことによって、貧困の解消に貢献している」
という満足感を得るため、消費者がフェアトレード商品を利用する。それは結構なこと。あなたの財布であなたが満足を買うことを、誰も咎めはしない。

ただ、これがフェアトレード団体の側から
「なぜフェアトレード商品を利用しないの？もっと利用するべきだ」
と言われると、ちょっと鼻につく。

たとえば・・・

第117号　フェアトレードの市場規模　2006年度FLO年次報告から（メルマガバックナンバー）　|　フェアトレード情報室
企業のCSR（社会的責任）の一環として、フェアトレードラベルの付いた商品を扱う大手流通業者がここ数年日本でも増えてきました。
前回お伝えしたとおり、コンビニとか大手スーパーの売り場で普通にフェアトレードのコーヒーや紅茶などが売られるようになってきています。それに伴い、フェアトレード商品を見かける機会はたいへん増えてはいるわけですが、 実際にはそれほど売れてはいないことが、統計数字から明らかになりました。
６億円以上という数字だけを見ると大きな数字に見えますが、国民一人当たりでは年間５円の購入額にもなりません。
まだまだ伸びる余地はこの国にはあるはずですが、この手の商品や運動的なものへの関心は、日本では高くないのが現状です。
毎年たくさんの学生がフェアトレードの勉強をしているはずです。だったらもっとフェアトレードの商品が売れていても良いように思いますが、彼ら彼女から卒業後はどうしているのでしょう？勉強しただけで、フェアトレード商品は使っていないのでしょうか？
せっかくフェアトレードの勉強をしたなら、日常の中でぜひ、フェアトレードのものを使って欲しいと思います。
当店で購入いただければとてもうれしいです。＾＾；



このように、多くの人がフェアトレード商品を利用しない理由を挙げてみる。

・割高。
・フェアトレードの理念に対価を払う気がない。
・値段に比べて質が悪い。
・フェアトレード商品のうち、いくら生産者に渡ったかが見えない。

・・・などなど、理由はいろいろあるだろう。
しかし、売れない理由を消費者の無関心や不勉強のせいにしてしまってはおしまいだ。企業努力が足りない。一つ一つの商品の値札に、
「このコーヒーを１０００円分買うと、メキシコの山奥に住むフアンさんにＸ円支払われます。」
と表示する位の努力はしなきゃ。
（実際に内訳を公表したら、フアンさんに渡された金額が予想より少なくて「貧困解消に貢献している！」という満足感を削いでしまうのかもしれない。）

フェアトレード団体は、途上国の生産者と多国籍企業との情報の非対称性を槍玉に挙げている。その一方で、フェアトレード団体と消費者との情報の非対称性を解消しようとする努力が足りていない。そう思う。


さてさて。

フェアトレード団体と自由主義者は、これから上手くやっていけるだろうか。

フェアトレード団体がネスレやコヨーテといった中間流通業者と同じ土俵で競争している限り、問題ない。しかし、上記リンク先のような「企業はもっと社会的責任を果たせ」という論調がエスカレートし、フェアトレード団体が政治力を持ち、生産者から買い取る価格や小売価格に一定の金額を上乗せすることが法的に義務付けられたり、目的税としてのフェアトレード税なんてものが出てきたら、フェアトレード団体と自由主義者との溝は決定的なものとなる。

一方で、

オックスファム・ジャパン 先進国が作る貿易ルール
先進国が経営するほんのひと握りの多国籍企業が、穀物貿易の90%を支配しています。貧しい国々が豊かな国々へ作物を輸出しようとするときに、高い関税が立ちはだかり、もともとの値段よりも高い値段で売らなくてはなりません。一方で、貧しい国々は、「自由貿易」を理由に関税の撤廃が押し付けられ、そこに補助金で安くされた先進国の作物が売り捨てられています。こうして、貧しい国の農家はどんどん市場から閉め出されています。


というように、先進国が国内農家へ渡す農業補助金や、輸入品にかける関税が貧困の原因だと主張する団体もある。先進国がかける関税や補助金を批判する点で、フェアトレード団体と自由主義者は手を結べるかもしれない。

愛国者よ、つべこべ言わずに土地を買え

私は、外国人参政権に反対で、行政主導の男女共同参画に否定的。航空自衛隊のＦ１５が飛び立つ姿に心躍る。政治思想としては右派、保守に分類される人間だろう。

しかし、これ↓については、私は反対だ。

外国人土地取得、規制を検討＝首相「考えまとめたい」
　菅直人首相は１５日午後の参院予算委員会で、日本国内での外国人・外国法人による土地取得の規制の是非について「ぜひ（法務省に）勉強させて、一つの考え方をまとめてみたい」と述べ、検討する考えを明らかにした。民主党の行田邦子氏の「森林保全や安全保障上の観点から規制を検討するつもりはあるか」との質問に答えた。
　外国人らの土地取得・所有などを制限できる法律として、外国人土地法がある。首相は「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている。法務省にも外国人土地法をどう生かせる可能性があるか調査してもらいたい」と表明。柳田稔法相は「（規制を）検討したい」と述べた。


今まで、多くの私有林が開発業者へと売却され、ゴルフ場やスキー場、ホテルといったレジャー施設や、産業廃棄物処理場などになった。ところが、同じことを外国人がしようとした途端に「森林保全や安全保障の観点から問題がある」「外国人の土地取得を規制せよ」と言い出した。

具体的に、私有地の売買が森林保全や安全保障の観点から問題となった事例はあるのだろうか。またその事例において、私有林を購入した者が外国人であるか日本国民であるかの違いによって何か差があるのだろうか。

おそらく、具体的な例は無いんじゃないか。（あったらごめんなさい）

このニュースについて、
「外国人の土地取得は規制されて当然」
「厳格な規制を」
「遅すぎる」
といった意見を多く耳にした。

しかし、私の探し方が悪いのか、
「北海道○○町の山林を外国人が買おうとしていた。これを阻止し、水源地を保全するために、俺はそこの山林を先に買い取った。」
なんて話を探し出すことはできなかった。

山林を相続したが使い道が思いつかず、長いこと放置していた人がいるとする。正直言って、所有していることが負担にすらなっている。そこに、「あなたの持っている山林を売ってください」と言ってきたら、渡りに船と思うのが人情だろう。山林の所有者から見れば、それが日本国民であろうが外国人であろうが、どちらも同じだ。

もし、これから検討されるという外国人の土地取得規制が実現したら、上記のような山林の所有者は、「売れない、使えない、どうしようもない」状態に長く晒されることになるだろう。一方で、周りを見ると、右派・保守の人たちや反グローバリズムな人たちが「やった、外国人を山林から追い出したぞ」と気勢を上げることだろう。彼らが快哉をあげるだけだ。

その土地に価値を見出す人が、対価を払って買えば良い。
外国人に取得されたら森林保全や安全保障の観点から問題がある・・・そんな土地が具体的にあるのなら、そう思う人がお金を出し合って買えば良い。政府の規制に頼る必要は全くない。

ここでクイズです

問　：（　　）内に入る単語を次の選択肢から選べ。

菅政権「（　Ａ　）は俺たちが主導して決める！」

ア、普天間基地代替施設移設問題
イ、大林宏検事総長と那覇地検次席検事の証人喚問
ウ、小沢氏の証人喚問
エ、こんにゃくゼリーの形と硬さ




正解は・・・↓こちら

http://www.news-postseven.com/archives/20101006_2645.html
http://pchannel.net/wthre/1999390.html