当局の指示で商品を決める「絆共産主義」が始まります

○県産品の販売促進へ法制化検討　森少子化相、扱い店舗優遇へ | 東日本大震災 | 福島民報
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
　森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）は２日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。森氏は平成２４年度補正予算で風評被害対策の関連費用を拡充させ、課題解決に向けた取り組みを加速させることも強調した。
　風評被害対策に当たる消費者庁も担当する森氏は「県産品を店頭に並べて、買いたい人が購入できる環境を整備しないと対策は前進しない」と述べ、小売店対策を本格化させる意向を示した。
　風評被害に対する国の姿勢を明確に示すため、県産品の販売促進については法制化を目指す。今後、庁内や関係省庁と検討作業に入るとみられる。法案の概要については「本県を特区に指定し、国は小売店に対して、その地域の産品を扱うように命令したり、店頭で販売した店舗を優遇することができるようにする」と説明した。
　憲法で「営業の自由」が認められている小売店に対する命令に、どの程度強制力を持たせられるかが今後の焦点の一つになりそうだ。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝


＞本県を特区に指定し、国は小売店に対して、その地域の産品を扱うように命令

福島県産の農産物を取り扱うよう、小売店に命令できるようにするらしい。

法律は誰に対しても等しく適用されるべきという、法律の一般性・平等性。「法の支配」において要求されるこの原則に反し、特定の人、物だけを対象とした法律が増えていくと、個人的自由は保障されない。この手の「絆立法」が積み重なることで、そのうち、当局の許可がなければおにぎりも雑誌も売ることができないような社会になる。

店頭に並べるか並べないかは、その店に任せれば良い。本当に福島県産を買いたいと消費者が考えているなら、店は次第に店頭に置くようになるだろう。それが店の売上につながるのだから。政府が介入する必要は全くない。

当局の命令で福島県産を店頭に並べて、売れ残ったら誰が責任をとるのだろうか。政府が売れ残り分を買い上げるのだろうか。

風評被害を理由に、福島県産を店頭に並べるよう命令することが一度許されてしまうと、次は隣接する茨城県産や宮城県産・・・と広がっていくことを止められなくなる。風評被害だけでなく、他の理由での店頭取扱命令が出るようになるかもしれない。そうなっていくと、
「この店舗では、Ａ県産の米を○○ｋｇ、Ｂ県産の米を○○ｋｇ、Ｃ県産の野菜、Ｄ県産の魚、Ｅ県産の果物を取り扱うように」
といった詳細な指示が必要になる。こうなると、もはや共産主義国だ。