保育の質を要望して、公費補助は青天井

○日本保育協会　保育所あれこれ～保育所への入所と費用の流れ～
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保育単価のしくみ（全体像の⑤）
■保育時間については上記の「最低基準」で8時間を原則とし、家庭の状況等を考慮して、保育所長が定めるとされています。実際の開設時間は施設によって違いがありますが、近年長くなる傾向にあります。
■特に、時間延長の必要なケースについては、別途保育料負担と公費助成で延長保育を実施している保育所があります。
保育単価表（児童１人月額：平成24年度）
その他地域 乳児149,120円 1，2歳児88,100円 3歳児42,310円 4歳以上児36,210円
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○我が国における幼児教育の経済的負担状況について　文部科学省
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【参考】私立保育所（０～５歳児）
一人当たり公費負担　５４万円
（国費負担　２７万円）
一人当たり実質保護者負担３６万円（月額３万円）
総額９０万円
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○第２回守口市子ども・子育て会議
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●公立保育所と私立保育所の公費投入額比較表（平成24年度決算ベース）
公立保育所　園児１人当たりの額　1,842,814円
私立保育所　園児１人当たりの額　1,085,813円
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○保育園の運営費用負担割合と園児一人にかかる費用と保護者負担額　板橋区
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保育園児1人にかかる費用と保護者の平均保育料（月額）（平成25年度決算数値より）
保育園の児童1人あたりにかかる経費は下の表のとおりです。
板橋区では国の定めた保育費用に大幅に上乗せして園児の安全を確保し、よりよい保育を行っているほか、保護者の保育料の負担軽減を図っています。
・園児一人にかかる費用と保護者の負担額　（月額）
園児1人にかかる費用
0歳児 406,134円 1歳児 202,984円 2歳児 181,759円
3歳児 108,011円 4・5歳児 97,985円
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乳幼児の場合、保育園に預けると月額でおよそ１５万円～４０万円かかる、ということのようだ。乳幼児は手がかかり目を離すと何をするか分からないため、１人の保育士が多数の乳幼児を同時にみることはできない。年齢が下がれば下がるほど園児１人にかかる費用が高いというのは、保育士の人件費とみて間違いないだろう。地域によって差はあるものの、非常に高額な費用がかかった「超高級サービス」となっている。

さてここで。

保育園に乳幼児を預けている親は、これだけ稼いでいるだろうか。

本来なら、月収２０万円の親は、月額で園児１人当たり２５万円かかる保育園に子供を預けることは不可能である。親が月３０万円稼いでいたとしても、保育園に預けたら可処分所得は５万円である。預けたら一家どん底の貧困生活となる。国・県・市の公費補助が入ることで親の見かけの負担が月額数万円となり、これによって保育園に預けることが可能となっている。

１～２年間のスパンでみて、かつ、親による保育と保育士による保育との間に質の差は無いと仮定すると、保育園に乳幼児を預けるのは不経済である。両親のうち、片方が月収１５万円、片方が月収２０万円の家庭であれば、１５万円の方が育児休暇で乳幼児の間は育児に専念するほうが良い。１５万円稼ぐために２５万円かかる保育園に預けるよりも、親のどちらかが育児に専念する方が良い。

・園児１人あたり月２５万円（内、公費負担２４万円、保育料１万円）

というケースがあるとして、月１５万円稼ぐ片親家庭の親がいるとしたら、この親に２０万円の生活保護を出して我が子の保育に専念させた方が公費負担を削減できるし、親の収入も増える。

乳幼児を保育園に預けることの合理性があるとすれば、親が早期に仕事復帰することでキャリアの切れ目がなくなりその後の収入増が見込める場合や、早期に仕事復帰しないと職場に席がなくなってしまう場合などが考えられる。いずれも、１～２年間のスパンではなく長期的に同じ職場で働き続けることを念頭に置いたものだ。乳幼児期の１～２年を保育園に預ける経済的負担を上回るだけの将来的な収入増が見込めないのであれば、乳幼児を保育園に預けることを奨励するのは合理的でない。

公費補助を出して「超高級サービス」である乳幼児の保育を普及させることは、それ以外の人に多大な負担を強いて生活を圧迫することを意味している。公費補助がなければ誰も通えない現行の保育園システムは、持続可能性の乏しい、問題の大きい金食い虫制度である。

残念ながら、現行の保育園システムのコストは高すぎる。高すぎるのだが、公費補助を出している限り高コスト体質は是正はされないだろう。少子化を理由に保育園への公費補助を増やし続けることで、税負担が重くなる。このことで、現在子供のいない人が経済的理由により子供を持つことを断念してしまい、かえって少子化に拍車がかかっている・・・ということはないだろうか。

あちらを立てればこちらが立たず。
行政の「見える手」でこの調整をすることは無理だと思うのだが、いつまで行政信仰は続くんだろうか。