JASRACのことをいろいろ調べていたら、「すずかん」こと鈴木寛氏の存在を知った。元参議院議員で、民主党の東京選挙区分裂選挙と山本太郎のあおりを受けて落選した人物ということで、かなり話題になった有名人らしい。
さて。
この元参議院議員・元文部科学副大臣にして、現職の文部科学大臣補佐官・JASRAC理事であるすずかんは、どういった思想・政策の持ち主なのだろうか。実績集があったので見てみよう。
法案成立率国会No.1の実績 | 鈴木寛(すずきかん)公式サイト
=====【引用ここから】=====
超党派でスポーツ基本法を制定
■2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を超党派議員連盟事務局長として奔走
=====【引用ここまで】=====
・・・ごめんなさい。冒頭の時点でもう敵意でお腹いっぱい。
はいはい、原発はアンダーコントロールで、治安さいこーテロ対策ばっちりで、既存施設を活用してお安くできるオリンピックなんでしょ?
あぁ馬鹿馬鹿しい。2020東京詐欺五輪と言うべきか、2020東京五輪詐欺と言うべきか。
税金によるスポーツ振興は、純粋に無駄遣いである。ましてや、五輪競技場整備をはじめスポーツのためのハコモノ整備は、維持費が発生し続け将来世代のお荷物となる。スポーツ振興は、その種目をやりたい人が寄付を募ってやるべきであって、税金を投じる正当性が著しく乏しい分野である。「今にも死にそうな人がいる」のを税金で助けるならともかく、趣味の世界に対し強制的に徴収した税金を投じるなんて馬鹿げている。スポーツ基本法なんて愚の骨頂。
=====【引用ここから】=====
学校ボランティアを647万人に!
■地域ぐるみで子どもを育てる、地域住民・保護者・学生が学校運営を支えるコミュニティ・スクール約1200校に
■学校支援地域本部設置校が約3000校に
■放課後子ども教室も約10000校に
=====【引用ここまで】=====
公教育に必要なのは、学校運営協議会を作って地域住民や保護者が学校運営に参加できるようにすること、ではない。放課後まで子どもの面倒を見ること、ではない。制度を複雑にすることではなく、拡大してきた公教育の領域(生活指導、部活動、地域との連携etc)を縮小していくことだ。制度が複雑になり領域が拡大するに従って、教員が作成すべき書類が増え、本務である授業がおろそかになる。
公教育を縮小して制度を簡素にし、最終的には公教育を廃止すべきだ。
=====【引用ここから】=====
経済的理由による高校中退者を半減!
■親の所得と子どもの大学進学率が相関してしまいるなか、格差が世代を超えて固定化するのを防ぐため、都立高校生は授業料無償に、私立高校生・専修学校生には就学支援金(12万円?24万円)支給
=====【引用ここまで】=====
親の所得と子どもの大学進学率は相関しているが、そこに因果関係はない。子どもの学力は親からの遺伝が大きな割合を占めているのであって、高校の授業料無償化や就学支援は学力格差の固定化を防止しない。無償化に要した費用を賄うために、徴税が強化されるだけだ。
=====【引用ここから】=====
中学生徒会長サミットの全国化を支援
■未来のノーベル賞を目指す若者が集う科学のインカレ・甲子園を立ち上げ、中学生徒会長サミットの全国化を支援
=====【引用ここまで】=====
集まりたい生徒会長が各自声掛けして集まれば良いのであって、これを政府が支援して全国化するという意味が分からない。集まる必要性を感じていなかった学校まで巻き込まれ、形式的に参加するための事務と手間だけが増える。
=====【引用ここから】=====
文部科学予算を9%増 国土交通予算を初めて上回る
■消費税が、医療・介護・年金・子育て・教育に充当され、無駄な公共事業に回されないよう注視
=====【引用ここまで】=====
そりゃ、上記のように公教育分野に金を突っ込んで無駄と非効率を増やし、教育制度を複雑にしていったのであれば、国土交通予算を上回るだろうて。医療・介護・年金・子育て・教育分野においても、無駄な事業が展開されないよう監視していくことが必要だ。
=====【引用ここから】=====
創作者支援のための著作権法改正を実施
■超党派議連幹事長として劇場・音楽堂法、古典の日法を制定し、創作者支援のための著作権法改正を実施
=====【引用ここまで】=====
この功績が認められ、僕はJASRACに理事として招かれました(ハート
「JASRACに天下りはいない」と大見得を切ってtwitter上でJASRAC擁護論を展開していた玉井克哉氏は、著作権法改正に携わった元・文部科学副大臣で現・文部科学大臣補佐官が同僚の理事にいることについて、どう考えているのだろうか。監督官庁との癒着という点で、これ以上のものがあるだろうか。
スポーツ、教育、文化の分野に、税金を手に介入していく道を増やした「すずかん」。官僚や政治家、既得権益層にとって、こういう「熱意ある介入主義者」はありがたい存在だろう。だが、税金による支援が増えて制度が複雑になればなるほど、現場は疲弊し、社会全体の負担だけが徒に増えていく。
あぁ、落選してて良かった。
さて。
この元参議院議員・元文部科学副大臣にして、現職の文部科学大臣補佐官・JASRAC理事であるすずかんは、どういった思想・政策の持ち主なのだろうか。実績集があったので見てみよう。
法案成立率国会No.1の実績 | 鈴木寛(すずきかん)公式サイト
=====【引用ここから】=====
超党派でスポーツ基本法を制定
■2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を超党派議員連盟事務局長として奔走
=====【引用ここまで】=====
・・・ごめんなさい。冒頭の時点でもう敵意でお腹いっぱい。
はいはい、原発はアンダーコントロールで、治安さいこーテロ対策ばっちりで、既存施設を活用してお安くできるオリンピックなんでしょ?
あぁ馬鹿馬鹿しい。2020東京詐欺五輪と言うべきか、2020東京五輪詐欺と言うべきか。
税金によるスポーツ振興は、純粋に無駄遣いである。ましてや、五輪競技場整備をはじめスポーツのためのハコモノ整備は、維持費が発生し続け将来世代のお荷物となる。スポーツ振興は、その種目をやりたい人が寄付を募ってやるべきであって、税金を投じる正当性が著しく乏しい分野である。「今にも死にそうな人がいる」のを税金で助けるならともかく、趣味の世界に対し強制的に徴収した税金を投じるなんて馬鹿げている。スポーツ基本法なんて愚の骨頂。
=====【引用ここから】=====
学校ボランティアを647万人に!
■地域ぐるみで子どもを育てる、地域住民・保護者・学生が学校運営を支えるコミュニティ・スクール約1200校に
■学校支援地域本部設置校が約3000校に
■放課後子ども教室も約10000校に
=====【引用ここまで】=====
公教育に必要なのは、学校運営協議会を作って地域住民や保護者が学校運営に参加できるようにすること、ではない。放課後まで子どもの面倒を見ること、ではない。制度を複雑にすることではなく、拡大してきた公教育の領域(生活指導、部活動、地域との連携etc)を縮小していくことだ。制度が複雑になり領域が拡大するに従って、教員が作成すべき書類が増え、本務である授業がおろそかになる。
公教育を縮小して制度を簡素にし、最終的には公教育を廃止すべきだ。
=====【引用ここから】=====
経済的理由による高校中退者を半減!
■親の所得と子どもの大学進学率が相関してしまいるなか、格差が世代を超えて固定化するのを防ぐため、都立高校生は授業料無償に、私立高校生・専修学校生には就学支援金(12万円?24万円)支給
=====【引用ここまで】=====
親の所得と子どもの大学進学率は相関しているが、そこに因果関係はない。子どもの学力は親からの遺伝が大きな割合を占めているのであって、高校の授業料無償化や就学支援は学力格差の固定化を防止しない。無償化に要した費用を賄うために、徴税が強化されるだけだ。
=====【引用ここから】=====
中学生徒会長サミットの全国化を支援
■未来のノーベル賞を目指す若者が集う科学のインカレ・甲子園を立ち上げ、中学生徒会長サミットの全国化を支援
=====【引用ここまで】=====
集まりたい生徒会長が各自声掛けして集まれば良いのであって、これを政府が支援して全国化するという意味が分からない。集まる必要性を感じていなかった学校まで巻き込まれ、形式的に参加するための事務と手間だけが増える。
=====【引用ここから】=====
文部科学予算を9%増 国土交通予算を初めて上回る
■消費税が、医療・介護・年金・子育て・教育に充当され、無駄な公共事業に回されないよう注視
=====【引用ここまで】=====
そりゃ、上記のように公教育分野に金を突っ込んで無駄と非効率を増やし、教育制度を複雑にしていったのであれば、国土交通予算を上回るだろうて。医療・介護・年金・子育て・教育分野においても、無駄な事業が展開されないよう監視していくことが必要だ。
=====【引用ここから】=====
創作者支援のための著作権法改正を実施
■超党派議連幹事長として劇場・音楽堂法、古典の日法を制定し、創作者支援のための著作権法改正を実施
=====【引用ここまで】=====
この功績が認められ、僕はJASRACに理事として招かれました(ハート
「JASRACに天下りはいない」と大見得を切ってtwitter上でJASRAC擁護論を展開していた玉井克哉氏は、著作権法改正に携わった元・文部科学副大臣で現・文部科学大臣補佐官が同僚の理事にいることについて、どう考えているのだろうか。監督官庁との癒着という点で、これ以上のものがあるだろうか。
スポーツ、教育、文化の分野に、税金を手に介入していく道を増やした「すずかん」。官僚や政治家、既得権益層にとって、こういう「熱意ある介入主義者」はありがたい存在だろう。だが、税金による支援が増えて制度が複雑になればなるほど、現場は疲弊し、社会全体の負担だけが徒に増えていく。
あぁ、落選してて良かった。