不可解な自己評価１００点市長

自分に１００点の評価を与える人は、あまり見かけない。
ましてや、市長となると１００点というのは原理的にあり得ない。

あちらを立てればこちらが立たず。
行政の機能は「Ａから徴収して中抜きしてＢに配る」であり、徴収額が給付額を大きく上回る「取られ損」な人が原理的に必ず存在するからだ。「取られ損」な人は当然、市長の政治手腕や政治姿勢に強い不満を持っている。

選挙：行橋市長選　田中氏、再選出馬表明　４年間、自己評価「１００点」　／福岡 - 毎日新聞
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
　田中市長は４年間を振り返り「自主財源はこの３年で毎年１・５億円程度増え、小中学校のトイレ・空調整備や海岸部のにぎわい創出などにも着手した。点数を付ければ１００点満点だ」と自己評価した。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

さて、
リバタリアンとしては、新規支出項目を増やした時点で論外である。
既存の支出を減らし、規制を減らし、できれば既存事業の枠組みごと廃止し、役所の役割と機能を小さくして住民の役所依存を減らしていかなければならないのに、逆に新たな事業を増やすなんて！

この視点を脇に置いてもなお疑問は残る。
本当に満点なのか？減点対象はないのか？

【減点対象その１　ビーチバレーボール大会使途不明金】

この市長が「海岸部のにぎわい創出」の一環として開始したビーチバレーボール大会では、大会運営費のうち約５００万円の使途不明金が生じた。
この使途不明金に関して、この市長は当該職員に対し内部調査のみを経て軽い処分を下している。
○使途不明金における処分の相場 - 若年寄の遺言

また、大会運営費に関する資料要求に対し、この市長は過去の判例を無視して情報公開を拒むという違法性の疑われる行政運営を行っている。
○実行委員会方式で実施した事業の情報公開　～　実行委員会だから非開示とは限らない　～ - 若年寄の遺言

この二つをつなぎ合わせると、
「使途不明金の中に都合の悪いものがあるから、市長は隠蔽しようとしているのではないか」
という疑念が湧いてくる。
使途不明金の発生とその後の対応が、市長の頭の中では減点対象になっていないのが驚きだ。
使途不明金問題は市長の就任直後ではなく今年発覚した問題なのだが、忘れているのは加齢によるものだろうか。

減点対象は、まだある。
大きな大きな減点対象が。
図書館建設問題だ。

【減点対象その２　図書館等複合文化施設建設騒動】

選挙：行橋市長選　田中氏、再選出馬表明　４年間、自己評価「１００点」　／福岡 - 毎日新聞
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
　２期目の課題に人口１０万人を目指すまちづくりなどを挙げ、新図書館を核とする複合文化施設建設を起爆剤とする行橋駅周辺の開発に「一朝一夕でできず、引き続き取り組む」と主張。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

何を建てるか決める前に建設用地を購入し、購入の際に国から補助を受けた。
このため教育文化施設しか建てられないという制約が発生し、「じゃあ図書館とプラスアルファの複合施設で」となった経緯を持つ建設計画。

経緯のお粗末さもさることながら、

１・既に市中心部に図書館がある。
２・建設予定地は河川と一方通行の道路に囲まれた不便な土地。
３・多額の建設費＋維持管理費が今後の市民負担になる。

と負の側面を抱えた建設計画である。
○墓標の候補　～　行橋市図書館等複合施設整備事業　～ - 若年寄の遺言

このため反対意見も大きく、ついには地方自治法の直接請求により住民投票条例案が議会に提出される事態となったのだが・・・

【住民投票なんて無視します宣言都市　ゆくはし】

選挙：行橋市長選　田中氏、再選出馬表明　４年間、自己評価「１００点」　／福岡 - 毎日新聞
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
一方、住民団体が７日に同施設計画の賛否を問う住民投票条例の直接請求をしたことに対し「計画を粛々と進めることに変わりはない」と述べた。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

行橋市：複合文化施設建設　契約と賛否問う住民投票条例、あす同時提案　市長「反対多数でも執行左右されない」　／福岡 - 毎日新聞
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
　行橋市の田中純市長は１１日の議会運営委員会で、新図書館を核とする複合文化施設の事業契約案と、事業の賛否を問う住民投票の条例制定案を１３日の本会議に同時提案すると明らかにした。一方で、住民投票の結果に拘束力がないことを踏まえ「仮に投票で計画反対が多数になっても、執行権は左右されない」とも主張した。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

「計画を粛々と進めることに変わりはない」
「仮に投票で計画反対が多数になっても、執行権は左右されない」

住民投票の結果に従うどころか、考慮しようとする姿勢も気配もない。
この市長、住民投票の結果を無視する気満々である。
確かに、条例に基づき実施する住民投票に法律上の拘束力はない。
しかし、民主制は民意によって為政者に正当性が付与される建前であり、住民投票もまた民意の発現の一形態である。実施前から「住民投票を実施しても結果は無視します」と公言する無神経さを、どう評したら良いのだろう。

なお、住民投票条例には一般的に
「市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」
という努力義務規定が設けられることが多い。
「住民投票の結果がどうあれ計画を進める」と市長が言うことは、
「住民の皆さん、市が定める条例・規則中の努力義務規定は無視して構いません」
と宣言することに等しい。

【二元代表制を理解しない市長】

行橋市：複合文化施設建設　契約と賛否問う住民投票条例、あす同時提案　市長「反対多数でも執行左右されない」　／福岡 - 毎日新聞
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
また、別の市議の「住民に決めさせるべきでは」との意見に対し、「決めるのは議員であり、間接民主主義に反する。議員の存在自体が疑われる」などと述べた。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

このやりとりが議員間の議論なら納得できるのだが、議員と市長のやりとりとしてはおかしい。

地方自治法は首長と議会という二元代表制を採用している。首長と議員がそれぞれ選挙を通じてその地位を得ているが、その任期途中で住民投票が実施された場合に、この結果を行政施策にどの程度反映させるかは首長と議会でそれぞれで判断すべき事項である。

今回、市長は住民投票の結果に左右されず建設計画を進めると宣言した。その判断は市長単独ですれば良いし、これに対し当然上がる「市長は民意を無視した」という批判も市長単独で受ければよい。

一方、議会としても判断に迫られる。

・住民投票の結果が反対多数であればこれに沿って契約案を否決し予算を削減する。
・住民投票の結果を無視して契約案を可決する。
・「そもそも住民の意見を聞く必要はない」として住民投票条例自体を否決してしまう。

いずれの判断にしても、決めるのは議会の構成メンバーである議員。そして、この判断から生じる批判を受けるのも議員。
選挙を通じた間接民主制と、住民投票による直接民主制。双方をどう折り合いをつけるかは、批判を受ける当の議員が判断すべき。議員の判断から生じる住民批判は議員が背負うものであり、市長の立場から「議員はどう判断し、何を決めるべきか」を語るのは市長の議会軽視、二元代表制に対する無理解の表れだ。

議員の立場をあれこれ議論したいなら、市長の座を降りて評論家にでもなったら良いだろう。市長として公的な場で述べるべき性質のものではない。

歴史的に、議会とは国王（行政権）の課税や歳出に歯止めを掛けるために設けられた。今回、行政権の歳出に議会が歯止めを掛けられず、残念ながら、議会はその期待された役割を果たすことができなかった。そのため、地方自治法に設けられている直接請求という事態になった。地方自治法における直接請求の趣旨は「間接民主制の補完」であって、これを指して「間接民主主義に反する」という市長は不見識も甚だしい。

【自治体存亡の危機である】

行橋市：複合文化施設建設　契約と賛否問う住民投票条例、あす同時提案　市長「反対多数でも執行左右されない」　／福岡 - 毎日新聞
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
また「住民投票は合併など自治体の存亡に関してやるもので、一施設を造る、造らないでやることは間違っていると思う」とも主張した。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

一般会計約２７０億円、自主財源約１０２億円という予算規模の自治体で、建設費２０億円と１５年間の維持管理費２４億円を背負う。これはまさに自治体存亡の危機ではないか。

また、人口年齢構成を見たとき、人口減少は不可避である。他市町村からの人口流入が多少あっても、この大きな流れを変えることはできない。将来に向けて公共施設やインフラの維持管理に要する費用と人手を抑えていかなければならないのに、これに逆行して新規施設を建てるという姿勢そのものが問題なのだ。

一施設のことではない。将来にわたる財政運営、そして市長の政治姿勢が問われている。

【市長がすべきことは？】

市長がするべきことは、「私の施策は１００点満点」と行政として原理的にあり得ない採点をすることではない。
住民投票に噛み付くことではない。
「商店街活性化と人口増加の起爆剤になる」
「市の中心部に賑わいを取り戻す」
といったフワフワとしたイメージを語ることではない。

「複合施設で商店街の通行量が何人増える見込み。
これにより商店街の売り上げが何円増え、
新規出店が何店見込まれ、
住民税、法人税、固定資産税が何円増えるから、
建設費＋維持管理費を投じても何年で回収できる。」

と、投資額と投資期間に見合った投資計画を示すことだ。

私としては、住民投票条例が可決され、推進派・反対派でガチンコでぶつかってほしい。
市長を筆頭とする推進派は住民投票に反対するのではなく、住民投票期間を通じて、実現可能で具体的な投資計画を提示し反対住民を説得してまわってはどうか。
もしかしたら
「土地を買う前から予算規模だけは決まってたんでしょ？中身はともかく工事ありきなんでしょ？」
といったイメージを払拭できるかもしれない。



※ちなみに。

計画を白紙撤回、そして建設予定地を民間へ売却。補助金も国へ返還。
これが最善の一手であると私は思う。