★菅内閣がスタートしてほぼ１ヶ月が経とうとしている。
その内閣支持率はさらに上がって７０％に達している。
任命した目玉閣僚への期待度も高いのだが
ただ一つ『日本学術会議』の任命拒否問題については、
その評価は『妥当でない』が 主流となっている。
★私自身は、こんな問題を評価する見識も持ち合わせてはいないのだが、
政治の改革を目指す『菅内閣』なのだから『現状否定』があったとしても、
それは当然のことなのである。
一般論として、改革を目指す場合には『現状否定』から入るのは常識なので、
菅さんも何か『日本学術会議』について何かの問題点があっておやりになったことだと思うのである。
世の中のニュースの主体は『学問の自由の阻害』などが言われているのだが、
賛成論はないのかと探してみたら、二つほど見つかったのである。
その一つ目は、
『問題だらけの「日本学術会議」は、今直ぐ「民営化」するのが正解だ』
という現代ビジネスに書かれた髙橋洋一さんの記事である。
読んでみたがなかなか説得力がある。
こんな書き出しで始まっている。
『立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。
(朝日新聞)「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」
(毎日新聞)「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」
(日経新聞)「なぜ学者6人を外したのか」
(東京新聞)「学術会議人事 任命拒否の撤回求める」 ----------
産経新聞社説は、論調が異なり、日本学術会議のほうに問題がありとして、
「日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ」
髙橋洋一さんの論旨は、ほぼ産経新聞と同じで、
具体的にはこのように述べている。
『こうした日本学術会議の体たらくを見ると、政府が漫然と日本学術会議会員を任命し税金投入するのは問題だ。
しかし、一部野党と一部メディアは、冒頭に述べたとおり、今回の日本学術会議人事を問題としている。 ただし、学問の自由を奪うというのは、大げさで、87万人の学者は210名の会員に選ばれない人はほとんどだが、誰も学問の自由を奪われたとは言わない。
筆者の感覚からいえば、会員「貴族」でなくても、普通に研究ができるので、学問の自由は十分にある。』
全国に８７万人いる学者の中で、たった２１０人の『貴族のような学者』が
『年間１０億円の国費を使っての活動』だというのである。
★もう一人『橋下徹さん』のデイリーのこんな記事があった。
その記事の中ではこのように激論が交わされているが、
基本的な論旨は『髙橋洋一』さんと同じで、
『国費１０億円』を使ってやるのなら、
それは『審議会』なのだから総理大臣に任命権があり、
それが問題だというのなら『民間団体』でやればいいと言っていた。
こんなニュースも流れた。
１０億円のうち会員手当てが４５００万円で、
事務局の人件費が３億９０００万円だとか。
これは税金からの支出なのである。
こんなホントに貴族のような学者先生２００人のために
『こんな組織がホントに要るのかな？』と言うのがホンネである
★この問題は、野党がまた国会で追及するだろうから、
『学問の自由』などと言う大袈裟な問題での議論になりそうである。
私は髙橋さんや、橋下さんの意見が正論で、
菅総理も同じような見解の下での『人事案件』として処理されたのだと思うのだが、果たして、どんな展開の成るのだろう？
