今回の小切手騒動は「米国財務省のミステ-ク・換金不能」でピリオドが打たれたが、財務省は「あるアクシデント」のお蔭で救われた。それは小切手と同時に到着すべき説明書が大幅に遅れたこと。
バイデン名義の説明書は4月22日付けだが、着いたのは5月19日だから、27日もかかった。郵便局の怠慢なのか、航空会社のミスなのか、差出人（Dept. of Treasury, Internal Revenue Service）の不手際なのか、調べようがないが、この大幅遅延は異常である。
説明書と小切手を同時に（または数日の差で）受け取っていれば、受け取った人たちの大部分は「昔の納税者までEconomic Impact Payment（給付金）の対象にしてくれるとは、気前がいいね。さすが大国だ」だと思っただろう。
そして、銀行になんの気兼ねもなく、大手を振って「取り立て」を依頼したに違いないし、銀行も「取り立て」依頼を拒否しなかっただろう。新聞の記事も大幅に違っていただろうし、新聞社がＩＲＳに問い合わせることもなかったのではないか。
それが、郵便の大幅遅延というアクシデントにより、「元アメリカ駐在員」氏のように銀行に疑われる結果になった（前回の記事の「コメント」欄参照）。これは「元アメリカ駐在員」氏だけではなく、同じ銀行に「取り立て」を依頼した人たちは、みな同様だったと想像する。
なかには、他の銀行で首尾よく「取り立て」を受け付けてもらえた人もいるだろうが、円貨を受け取る段階では、朝日新聞等の記事が出ていただろうから、最終的には換金できなかったはずだ。
こうして考えると、米国財務省は郵便の遅延という「アクシデント」によって巨額の損失を免れたことになる。
給付金の誤発送は昨年から起きていたが、それは偶発的・事務的ミスだった。しかし、3回目の給付金では、対象の選定を誤るという致命的ミスを犯した。いろいろとミスをしたＩＲＳだが、だれかのミスである「アクシデント」（ＩＲＳ自体の不手際だった可能性もある）で救われたとは、なんとも皮肉なことである。
ところで、日本では「アクシデント」のお蔭で助かった財務省だが、ほかの国ではどうだったのか。やはり、同じ「アクシデント」が起きたのだろうか（笑）。
本日(5月25日・火)の朝日新聞朝刊
社会面に、「今度は大統領からの手紙」の
タイトルで、とても分かり易い記事が
載っています。 参考に供して下さい。
朝日新聞は本件の対象者数が限定的な
中、とても良くフォローしています。
それから「元アメリカ駐在員は銀行に
疑われた」と、このブログに記されて
ますが、私としては【疑われた】とは
全く思っていません。
背景が不詳の中、当該小切手の取立を
米国財務省発行で券面にeconomic
impact paymentの文言をkey wordに
その時は、A銀行は例外的に当たり前
に取立を受付。
その後、背景が徐々に詳らかになるに
連れ、後日、互いにややこしくならぬ様、
「受給資格の該当有無」を丁寧に照会
してきたもの。
【疑われた】との表現は極めて不適切で
ある事を最後に申し添えます。
ご意見拝読しました。
貴殿は5月7日にA行で「小切手受付」を完了しています。A行が電話してきたのは5月２０日ですから、A行は5月17日の新聞記事を見て、貴殿に電話してきたと推測できます。したがって、Ａ行は5月10日から14日まで、問題の小切手を手元に置いたまま何もしなかったことになります。行内処理に２－３日はかかるとしても、1週間は長すぎます。
そこで私は、IRSが5月10日～14日の週に、日本の大手銀行全部に「取り立て」に応じないように要請する通知を出したと推測し、そのような趣旨で22日の投稿をアップしました。
これに対し、貴殿は「IRSは何ら干渉していない」という見解でしたので、それならＡ行は持ち込まれた多数の小切手を見て何か違和感乃至は疑問を感じたのではないか、と推測します。銀行が理由もなく1週間も案件を処理せず保留することはありえません。
「疑われた」は貴殿から見ればnegative な表現ですが、すぐその後に＜これは「元アメリカ駐在員」氏だけではなく、同じ銀行に「取り立て」を依頼した人たちは、みな同様だったと想像する＞という文章を入れて、貴殿だけのことではないことを強調したつもりです。A行は勘がよかったのではないでしょうか。
気分を害されたのであれば、お詫びします。