文在寅大統領の訪日は実現するか

新聞報道によれば7月14日、韓国の韓日議員連盟に所属する国会議員数名が自民党の二階俊博幹事長と会談し、二階氏は「ぜひ、大統領にお越しくださるよう伝えてほしい。歓迎する」と述べ、韓国側は「検討しているところだ」と応じた。

この記事には合点がいかないことがある。そもそも、日韓首脳会談の早期実現を切望していたのは韓国である。しかし、韓国側が「首脳会談では成果があることが求められる」と注文をつけたので、日本政府としてはそう簡単に応じるわけにはいかなくなっていた（このブログの7月8日「文在寅大統領の訪日」参照）。

そこでしびれを切らした韓国は日韓議員連盟の議員が訪日して、二階幹事長に交渉することになった、と言う流れだと解釈する。新聞記事では、日本側が文氏の訪日を要請し、韓国側がその要請を検討する、とういう形になっているが、そんなはずはない。この新聞報道は、文氏のメンツをたてるために、つまり韓国国内用に、脚色したと想像する。

ともあれ、二階氏は菅首相に首脳会談に応じるよう要請したはずである。しかし、今日までのところ、菅首相は沈黙を保っている。

首脳会談ともなれば、それ相応の結果が求められるのは、韓国だけではなく、日本にも言えることである。ところが、慰安婦問題と徴用工問題は日韓基本協定と慰安婦合意で解決済であり、日本側から妥協案を持ち出すことはありえない。竹島問題はなおさらだし、原発処理水問題も同様である。

残る懸案は輸出管理問題である。韓国をホワイト国に戻すことは、他の案件に比べれば、まだ対応しやすいのではないか。

膠着状態になった日韓関係をときほぐす突破口は、この輸出管理問題だと考えるが、果たしてどうなるか。今後の展開に注目したい。