公職選挙法改正は自民党の横暴だ

公職選挙法改正案が国会で可決された。この改正案の問題点は、参議院の比例選で優先的に当選する「特定枠」が設けられたこと。

「特定枠」を考案したのは自民党で、狙いは「鳥取・島根」および「徳島・高知」が合区となったことで立候補できなくなる自民党の現職議員の救済措置らしい。しかし「特定枠」の資格要件が定まっているわけではないから、公明党も野党も「特定枠」を活用することができるはず。野党は「特定枠」を利用することはないと明言しているが、なぜ今からそう断言できるのか。このへんの理屈がわからない。

ともあれ、「鳥取・島根」及び「徳島・高知」の合区は、一票の格差是正のために設けられたはずだ。それにもかかわらず、「特定枠」の目的が、合区であぶれる現職議員を救済する処置であるなら、合区の基本精神と相反する。

私は基本的には自民党支持の立場だが、この件に関する限り、多数決で押し切ろうとする自民党の態度に民主主義の欠陥が露呈されたと感じる。