益々混迷の度を深める慰安婦問題

シンシアリーのブログによれば、韓国の聯合ニュースは昨日、次のようなニュースを流した（赤字）。

米国政府が、日本軍慰安婦問題と関連し、「米国が複数回述べたように、二次世界大戦当時、日本軍による性的目的の女性人身売買はひどい人権侵害」という立場を明らかにした。

米国務省は18日（現地時間）、日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定したマーク・ラムザイヤー ハーバード大学教授の論文の主張についての聯合ニュースの書面質疑に、「私たちは、日本と韓国が癒しと和解を促進する方向にこの問題について引き続き協力することを長い間お勧めしてきた」と述べながら、このように言及した。

国務省の言及は、慰安婦問題に対する従来の立場と同じだが、最近ラムザイヤー教授の論文波動で、国内外で批判が広がって、この事案が議論の中心に立った中でもう一度、日本の責任論を強調したものと解釈される。

米国国務省の「日本軍による人身売買」という認識は、何年も前から変わっていないようだ。産経新聞の2017年７月２１日の記事を引用する（赤字）。

米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官が産経新聞の取材に対して語った「日本軍によって人身売買された」との部分は、明らかに正確性を欠いており、慰安婦問題をめぐる米政府の理解の後退を意味している。

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旧日本軍や官憲による強制連行は確認されていない。昨年２月、外務省の杉山晋輔外務審議官（当時）は、スイスの国連欧州本部で「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」と説明した。

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「人身売買の犠牲」という表現は安倍晋三首相も用いたことがあるが、女衒や業者のことが念頭にあった。

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　韓国政府や一部の韓国メディアは米政府の現状を利用して、再び慰安婦問題を蒸し返しかねない。日本政府は、トランプ政権に日韓合意の意義が正しく理解されるまで説明し続けるべきだろう。

米国国務省の認識は明らかに誤りだが、日本政府としては1993年（平成５年）の河野談話が足枷になって反論できなかったと推測する。爺がこれまで度々述べてきたことだが、河野談話の誤りを修正しないで済ませてきたツケが、今になって回ってきた感がある。

さらに、2015年の日韓慰安婦合意は米国の圧力によるものだったが、当時の米国の認識はこの程度のものだったかという感がある。

一方、韓国としてはこうした米国国務省の認識は、彼らの認識とはかなり異なるにせよ、韓国に有利な材料であることは確かである。事態はますます混迷の度を深めるのではないか。