再生可能エネルギー買い取り中断？

　今朝の新聞経済面に再生可能エネルギーの買い取り中断を大手電力会社４社が中断するとの記事が出ていました。ただし、一般家庭からの太陽光発電は、従来通り継続されるとあります。
　国が推し進めてきたエネルギー政策に暗雲が立ち込めてきています。

　三田市決算委員会でもまさに再生可能エネルギーである「太陽光発電所」に絡む問題が浮上しました。
　太陽光発電所は、耕作放棄地の活用策として国も推し進める再生可能エネルギーの政策ですが、太陽光発電装置は、「工作物」ではないため、建築物の許可が不要な構造物としてほぼ届け出が必要ではありません。
　しかし、近年、太陽光発電所を耕作放棄地以外の太陽の光が当たりそうな緑地帯にむやみやたらに設置する動きが出てきています。
　三田市内でも南面に向いている緑地帯の樹木を伐採しそこに太陽光発電所を設置する動きがあります。傾斜地の樹木が伐採されることで、「大雨で土砂が流れ出るのでは？」など近隣住民の不安が噴出しているようです。

　“三田市学園に設置されたメガソーラー発電所：兵庫県企業庁設置（今回のブログの事案とは異なります。あくまでイメージとして過去撮影した画像を添付しています）”

　ここに来て、今回の大手電力会社が買い取りを中断する動きは、地域住民からすると「歓迎」の動きなのかもしれませんが、こうした再生可能エネルギーを生み出すために緑地帯を伐採し、なおかつ地域住民を巻き込んでしまうエネルギー政策には疑問を感じます。
　決算委員会にでも議論となったように、ある意味「開発」を伴う太陽光発電所の設置に関しては、届け出制にして行政のコントロール下に置かなければ乱開発は止まりません。
　国は地方で起こっているこうした現状を踏まえた対策を打ち出すべきだと思います。