対韓国の経済制裁？

いよいよ韓国に対して半導体やテレビやスマホの製造に必要な材料の供給に対する規制の見直しを発表した

韓国では徴用工や慰安婦問題の対抗策だと批判しているが、そもそも対抗とは言いがかりを付けた事によって何かしらの反撃することで、韓国は徴用工や慰安婦問題が対抗される事案だと考えているという証明である

言い替えれば徴用工や慰安婦の問題は単なる言いがかりだということだ


これに対して今回取った日本の輸出規制の見直しは、韓国へ輸出した材料や製品が直接、間接的に武器やテロに使用されている可能性があるため、手続きの簡略化などの優遇している措置を継続するかどうかを見直すというものだ

従って、韓国はそういった事実が無いことを証明すれば良いことで、主要産業への打撃が目的ではない

関西の在日韓国人大学教授は、韓国にはそれらの備蓄が３ヶ月分しかなく、輸出申請１件毎に調査が３ヶ月に及ぶため、３ヶ月後に不許可になれば在庫が無くなる可能性があると言い、この措置は日本へそのまま影響すると警鐘を鳴らした

しかし、見直しの要因である懸念が無ければ従来通り輸出は許可されるから問題は起こりようがない筈である

その教授の示唆する事態に陥るということは懸念があるという事で、約束違反をしていたという事実前提の話に聞こえる


今回の日本の措置によって徴用工や慰安婦の問題が言いがかりだという事実が露呈したように映る

日本が大人しくしているから何も出来ないと調子に乗ってあれやこれやとちょっかいを出し続けたら、怒鳴られて騒いでいる様にも映る

民間レベルでは上手くいっている日韓関係を壊そうとしているのは韓国政府だね