朝日新聞(2014/5/27/TUE)に「健康寿命（けんこうじゅみょう）」という、馴染みの薄い言葉の記事が掲載されていました。
WHOが2000年（平成12年）に提唱し、
― 健康寿命とは日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間のこと ―
と定義しています。
即ち、平均寿命から健康寿命を引いた期間数が被介護期間ということになります。
“ピンピンコロリ（PPK）”を理想とする者にとっては、 寿命＝健康寿命 であらねばなりません。
2010年（平成22年）の健康寿命と平均寿命
（全国平均）
＜男性＞
平均寿命：79.59歳（平成24年：80.21歳）
健康寿命：70.42歳
∴介護期間：9.17年
＜女性＞
平均寿命：86.35歳（平成24年：86.61歳）
健康寿命：73.62歳
∴介護期間：12.73年
この統計を目にして、いま、政府・厚生労働省が懸念しているのは、今後、平均寿命が延び、それにつれて健康寿命との差が拡大すれば、健康上の問題だけではなく、医療費や介護費など社会保険の負担が増加することです。
家計への影響よりも、給付金の増加がより心配といったところでしょうか。
厚生労働省は、一方で年金の支給年齢を、今年までの5年がかりで60歳から65歳に引き上げましたが、既に、これを68歳あるいは70歳へと再度引き上げる検討をしているようです。
これを実現するには、政府の強い統制による高齢者の就業機会の確保が必要となりますが、それよりもなによりも、年金受給権者の側から言えば、健康寿命が尽きる前に年金を受給することができなくなるのではないかとの不安が大きくなります。
2004年7月11日に行われた参議院選挙において、政権与党は選挙公約として「100年安心年金」と称して選挙を戦い、与党（自民・公明）が勝ちました。
あの「100年安心」はどこにいったのでしょうか？
本当に年金は100年安心なのでしょうか？
【関係サイト】
○ 健康日本21（第二次）〔厚生労働省HP〕
○ 生命表（加工統計）〔厚生労働省HP〕
○ （年金）支給開始年齢について〔厚生労働省HP〕
第4回社会保障審議会年金部会
平成23年10月11日
○ 健康長寿プロジェクト〔長寿いきいき研究所〕
【関連記事】
○ 高年齢者雇用安定法（その１）：概要の確認
【資料】
