せっかく下村官房副長官が「河野談話」を再調査しようと言ったのに、最も騒いでしかるべきあの朝日新聞でさえ沈黙を守ったまま。
「中川発言」のみが取りざたされて、「河野談話容認派」の大手メディアが議論を避けてきた。
そんな中、朝鮮総連の機関紙・朝鮮新報が一昨日（6日）、「河野談話」に関して「再調査すべきという記事を掲載した。
「責任逃れ、居直る日本政府」
「どれだけ歴史を捻じ曲げ国民をミスリードしようとも、侵略戦争と国家犯罪の事実は消えず、その責任から逃れることはできない。
「河野談話の）「再調査」「見直し」に大いに期待したい。」
この記事を書いた「朝鮮新報」は韓国にある朝鮮日報という新聞とは全く関連性はない。
百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によると朝鮮新報は、在日朝鮮人団体「朝鮮総聯」の中央機関紙で、本拠地は東京にありる。http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm
朝鮮新報記事ーーーーーーーーーーー
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日本軍「慰安婦」問題 河野談話の発展、浸透を(2006.11.6） 「強制連行はなかった」「軍が直接関与した証拠はない」－日本軍「慰安婦」問題の責任を認めない勢力の「巻き返し」が勢いを増している。靖国神社参拝、「東京裁判」忌避、戦争の正当化、ひいては憲法改正、核保有論議に至るまで、日本社会の右傾化がアジアの被害者たちを苦しめている。 軍関与は明らか 下村博文官房副長官は、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め謝罪と反省を示した１９９３年の河野洋平官房長官談話（全文別項）について、見直しの必要性について言及した。日本政府として談話は踏襲するとしているが、強制連行や軍の関与を否定する「含み」がひそんでいるとして、アジア諸国から憂慮の声が挙がっている。 日本で「慰安婦」被害者の支援や日本の戦争責任を追及している民間団体関係者は、「再調査は大いにやってもらいたい。だが、軍がさまざまな形で関与したことは確かな資料をもって示されている。それらを踏まえ、河野談話や村山談話をより強化、発展させてほしい」と述べる。 政府高官や自治体首長らの「従軍慰安婦」否定発言は相変わらず続いており、被害者や家族、支援者から反発を買っている。 しかし、被害者や住民の証言だけでなく、徴募、移送、管理に軍や官憲が関与した事実、軍が民間業者に慰安所設置や女性の選別まで指導した事実を示す文書や資料など証拠は多い。米軍による調書もある。 戦争体験者の告白もあった。中曽根康弘元首相は、海軍主計将校として慰安所設置を行ったと述べている。フジサンケイグループ初代会長の鹿内信隆氏も、慰安所の設置運営に日本軍が関与した事実を認める発言をした。 米下院決議に横やり 日本政府は河野談話、村山談話以降も何ら責任を果たしてこなかった。謝罪と反省からかけ離れた言行が目立ち、日本社会に浸透していない。そのため、９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」も大きな反発を招いた。 被害女性と支援者たちは、デモや証言集会、署名運動などを通じてたたかいを続けているが、高齢となった今では、名誉回復が果たされぬまま亡くなる被害者が多い。 そんななか、８月にフィリピンで上下院の与野党議員らの参加のもと、国際議員フォーラムが開催。日本軍「慰安婦」問題が集中審議され、日本の責任を問い謝罪や賠償を促す宣言が採択された。９月には、南朝鮮国会に「日本軍『慰安婦』問題の請求権交渉を要求する決議案」が提出された。 さらに注目されたのは、米下院国際関係委員会を通過した「慰安婦」問題での対日非難決議案の行方だ。米国会議員らの協力によって提出された同決議案の本会議採択に向け、在米同胞らは数万通の手紙やビラでアピールし、署名活動やデモを通じ理解を求めてきた。 同決議案はそのまま審議、採択されるものと思われていた。しかし、日本政府は現共和党指導部に強力な影響力を持つ元共和党院内総務のボブ・ミシェル氏を「雇い」、決議案通過を阻止するため躍起になってロビー活動を展開している。 一部のメディアは「通過の可能性はなくなった」と伝えたが、「中間選挙後に審議にかけられれば望みがある」とみる声もある。被害者のハルモニたちは、１９日から南朝鮮と日本の２０数カ所で証言集会を開く。 どれだけ歴史を捻じ曲げ国民をミスリードしようとも、侵略戦争と国家犯罪の事実は消えず、その責任から逃れることはできない。 河野談話、村山談話の発展と浸透のための「再調査」「見直し」に大いに期待したい。（取材班） ［朝鮮新報 2006.11.6］ ーーーーーーーーーーーー 「再調査」「見直し」に大いに期待したいという文言を素直に受け取って大いに議論を喚起したい。 だが裏づけの無い被害者証言を幾ら集めても議論は不毛に終わるとは思うのだが。 朝鮮新報には上記記事と同じ６日に「アジア女性資料センター北コリアスタディーツアー」の記事が掲載されている。 この「アジア女性資料センター」という団体は「日本軍による性奴隷」の存在を信じて疑わないらしい。 このツアー主催者、アジア女性資料センターの丹羽雅代運営委員長がこのツアー参加の理由として、 「一つは日本軍性奴隷制の犠牲者であるハルモニたちの話を聞きたかった。朝鮮のハルモニたちは、北にいるというだけで、同じように被害を受けたほかのハルモニ以上に、日本政府からはもちろん、人々からも関心を寄せられにくい状態にあった。」と説明している。 これらから「アジア女性資料センター」がフェミニズムの団体であることが伺える。（アジア女性資料センターhttp://www.ajwrc.org/） フェミニズムの団体が歴史の問題に関わると、「男女差別」に始まって「売春」「人身売買「性奴隷」とエスカレートする。 この視点で、「従軍慰安婦」を論ずると感情的になり論理を逸脱する。 更に、これにマルクス主義が絡むと得てして不毛なイデオロギー論に塗れてしまう。 「アジア女性資料センター」が11月1日に発表した「北朝鮮の核実験に関する緊急声明」を見ればこの団体の性格がわかる。（文末に転載） ＊ ◆第１１回同胞女性学習会 「アジア女性資料センター北コリアスタディーツアー」ー 丹羽雅代さんが訪朝報告 （朝鮮新報記事） 日朝関係の平和的な再構築を 「脅威煽るだけでは何も解決しない」 今夏、「アジア女性資料センター北コリアスタディーツアー」に参加し ＊ 11月1日、「アジア女性資料センター」が北朝鮮の核実験に関する緊急声明を発表した。 10月9日の核実験後、長い沈黙を破ってやっと11月になっての「緊急声明」だ。 とにかく、しばらく我慢して最後まで読んでみよう。
2006-11-1 18:30:48 緊急声明 : 朝鮮民主主義人民共和国の核実験問題に対し、人権と歴史的正義にもとづく対応を求めます 2006-11-1 18:30:48 日本政府及び関係各国政府に対しては、武力行使を含む強硬策に依存することなく、平和的解決の道を探るよう求めます。武力行使や、市民生活に著しい影響を与える重い経済制裁は、東北アジアの持続的な平和と安定をむしろ損ないかねません。北朝鮮政府との間の緊張緩和と信頼醸成のために、関係各国が努力を重ねることを求めます。 私たちは特に、一連の危機を口実にして、日本政府がさらなる軍事化とナショナリズムの道に突き進もうとしていることに強い懸念を覚えます。北朝鮮に対する恐怖と敵意を煽りたてることによって、十分な議論なしに憲法改正手続きや共謀罪法制化を進めようとし、あまつさえ公然と核武装を唱えるような政治家の言動は、決して見過ごすことができません。 また日本政府が独自にとった北朝鮮からの全品目の輸入禁止、北朝鮮籍船舶の日本入港禁止の2つの措置は、共和国政府のみならず、共和国の人々との間で行われている市民同士の交流をも含めたあらゆる交流をすべて停止させるものです。市民同士の交流は信頼関係を醸成する重要な機会であり、そのような機会を奪うことは東北アジア地域の平和の実現を遠のかせるものです。また日本には、歴史的な経緯によって共和国に親類縁戚を持つ数多くの人々がいるにも関わらず、唯一の連絡手段を断ち切るような措置はあまりに配慮を欠いています。 とりわけ懸念されるのは、今回の危機によって、在日コリアン、特に朝鮮籍の人々に対する人権侵害が再び悪化することです。日本人拉致事件の発覚後、民族学校の生徒に対する暴力や脅迫、民族学校への補助金打ち切りや朝鮮総連関連の不動産に対する課税、朝鮮籍の事業者に対する圧力が著しく増加しています。マスコミや政策責任者は、朝鮮を植民地化し、解放後も朝鮮半島出身の人々を困窮のなかに放置してきた自国の責任に向き合うことなく、北朝鮮政府と在日コリアン関係機関・人々を同一視するような風潮を煽ることを厳に慎むべきです。私たちは日本政府に在日コリアンの人々に対する人権を守る責任を果たすよう強く求めます。日本が過去に朝鮮半島の人々に対して行った植民地化・強制連行の歴史的責任に向き合うことなしに、東アジア地域の平和と民族差別の撤廃は実現できません。私たちは、在日コリアンの人々と連帯し、人権と平和のために活動していきます。 アジア女性資料センター うーん、熱く抗議しているのはよく分かるが、これは一体どの国へ向かっての抗議声明なのか。 よく読むと、この団体が北朝鮮（共和国と呼んでいる）の核実験に抗議すると言うより、日本に対する抗議が声明の大部分を占めているのが分かる。 やはり何かヘンだ。
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