選挙がらみでマネーや景品が乱れ飛ぶ、と聞くと
すわっ！ 選挙違反だ！
警察の出動かと思ったら、沖縄の知事選では警察も見て見ぬ振り。
沖縄県選管は「今どき珍しい行動力だと思う」といいながら支持していると言う。
沖縄では警察も選管も丸ごと買収されてしまったのか。
ことの真相は次のFujiSankei Businessの記事で。
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選挙に行って景品ゲット 沖縄の企業など投票率アップ作戦
FujiSankei Business i. 2006/11/16
選挙の投票に行けば、抽選で電子マネー１万円分や食事券をプレゼント－。１９日投開票の沖縄県知事選で、低迷する投票率アップを目指し、若者らが地元企業とタイアップして、“景品を動機付けにした”投票率アップ作戦を展開している。
選挙は国民の権利であり、そこでの投票は「清き１票」であるはず。活動の是非をめぐって国と県の選管では見解が分かれている。
活動しているのは、学生や地元企業の若手社員らで構成する「沖縄県明るい選挙推進青年会ＶＯＴＥ」。有権者が抽選の参加資格を得るには、まず、ＶＯＴＥブログや携帯電話のモバイルサイトから登録が必要。投票が行われる１９日には、県選管の協力を得て各投票所に置かれている「ＱＲコード」を携帯電話で読み取る。すると、抽選に参加できるという仕組みだ。
景品には、電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」１万円を５人分、県内飲食店のディナーやランチ招待券など１００人分、２万円相当のアクセサリーなどが用意された。事前登録がなくても、当日投票所のＱＲコードを読み取って携帯電話から申し込めば、沖縄の約２００店舗で使える飲食店割引クーポンなどがもらえる仕組みも用意された。
ＶＯＴＥでは今年７月から企業に協賛を募り、Ｅｄｙを運営するビットワレット（東京都品川区）やモバイル事業のサイバード（東京都港区）の協力と、地元の飲食店やホテル、インターネット広告会社、食品製造会社など１０社の協賛を取り付けた。いずれも、ＰＲ効果などよりも、投票率をアップさせるという趣旨に賛同しての協賛のようだ。
ＶＯＴＥの宮里大八会長（３２）は、「携帯電話や電子マネーといったアイテムを使いこなしている世代が興味を持つことを思いついた」という。
前代未聞の取り組みに、周囲の反応は複雑。沖縄県選管は「法に触れる行為なら論外だが、特定の候補者への投票を促す行為ではないので問題はない。今どき珍しい行動力だと思う」と支持。ＱＲコードの貼付などでも協力した。
しかし、総務省選挙部管理課は「県選管の領域」としながらも、物品で投票権行使を促す行為は「公正・公平の観点からは、大手を振っていいとはいいがたい」と渋い反応。
沖縄県の前回県知事選（０２年）の投票率は５７・２２％と過去最低。さて、今回は…。
