狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「たけしの日本教育白書2006」 苛めは恥ずべき犯罪

2006-11-12 20:14:33 | 教科書

昨日フジテレビで「たけしの日本教育白書2006」を見た、・・・と言っても午後6時から11時54分までの長丁場。(たけしの日本教育白書 2006 ) 

目玉の石原慎太郎VS久米宏の討論は見ることなく途中で寝てしまった。

印象に残ったシーンを一つだけ書こう。

ガダルカナル・タカが司会して小学生の男女10数名に「いじめ」について自由に討論させたこと。

気になったことが二つ。

一つは、「苛められる子にもそれなりの理由がある」と言った意見が多かったこと。クサイ(体臭がある)とか暗いとかその理由を挙げていた。

もう一つは「苛めたことがあるか」の質問に大部分の子が「はい」と平気で手を挙げていたこと。

これに対してゲストの橋元徹弁護士が、「子どもは元々攻撃的なものだ」と苛めは仕方の無いような、取り方によっては苛め肯定のような発言をした。

この男、亀田親子に感動して号泣して見たり、苛めを肯定したりで、弁護士先生なので偏差値は高いのだろうけど、一寸バランス感覚がおかしい。

このテレビの影響力に鈍感な暴論に対し、「苛める側が100㌫悪い」と、評論家の宮崎哲也が強く叫んで橋元弁護士を黙らせたので一安心した。

子どもは元々攻撃的で残酷なところがあるからこそ、いじめは100㌫悪だということを教育する必要があるのだ。

これに関連して小川菜摘のコメントが光っていた。

彼女は、子ども達が、苛めたことがあるかとの質問に対して、何のためらいも無く、いや何の恥も無く平気で手を挙げたことに驚きのコメントを発していた。

そう、子ども達はテレビ出演を承知でいながら、弱いものいじめしたことに何のためらいも無く手を挙げたのだ。 

弱いものいじめを恥とも悪とも思っていないのだ。

宮崎哲也の言うように「いじめは100㌫悪であり、恥ずべきもの」だと徹底して教育しておればこのような恥知らずの子ども達は減るはずだ。

つまり、例え苛めた経験があったとして、も手を挙げるのに躊躇があったはずだ。

メディアも苛め報道で校長や教育委員側の責任のみを追及して、苛めた加害者の子どもの責任を追及する話を聞いたことはない。

福岡のいじめで自殺に追い込んでいた加害者の子ども達がその後、性懲りも無く又いじめをしていたという。(文末記事)

これは橋元弁護士のように苛める子どもを半ば認めるような大人の責任だ。

何度でもいおう。

苛めは悪で、恥ずべき犯罪だ。

100㌫苛めた者が悪い。

 

出演者

 ビートたけし
 爆笑問題
 西山喜久恵(フジテレビアナウンサー)
 佐々木恭子(フジテレビアナウンサー)

ゲストパネラー
 関根 勤
 ガダルカナル・タカ
 宮崎哲也
 石原良純
 橋下 徹
 小川菜摘
 原 日出子
 ユンソナ

 ほか

 <福岡いじめ自殺>事件後も別の生徒に繰り返す 同グループ

 中2男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。
 複数の関係者によると、新たないじめを受けているのは自殺した男子生徒と同じ学年の別の男子生徒。暴力的な行為はないものの、言葉によるいじめだったという。
 男子生徒の自殺後、間もなくいじめグループが別の男子生徒を対象にしたいじめを始め、見かねた他の同級生が保護者に相談し、保護者が学校側に通報した。学校側はこの保護者に「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」と説明しているという。
 同級生の保護者によると「いじめのやり方は亡くなった男子生徒と全く同じと聞いている。学校は一体何をしているのか」と憤っている。
 自殺した男子生徒は自殺直前に7人の生徒からいじめを受けていたことが判明している。同中にはこの7人を含む多人数のいじめグループがあり、新たないじめもこのグループの生徒が繰り返しているという。
 男子生徒は死の直前まで「消えろ」など言葉によるいじめを繰り返し受け「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」などと記した遺書を残し、先月11日に自殺した。自殺した男子生徒の父親(40)は「また息子と同じようないじめが起きているとすれば許せない。つらい思いをするのは私たちで十分だ」と話している。【船木敬太、高橋咲子】

(毎日新聞) - 11月3日3時6分更新


  

 

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核武装論議はお笑い番組で

2006-11-12 07:49:33 | 普天間移設

写真とコメントは「株式日記と経済展望」さんからの転載です。http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu131.htm

 

「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」より
太田総理も超タカ派に変身か?「自衛隊が必要だと言うのなら・・・」



日本の防衛庁に核兵器の専門家がいないのはどうしてなのか?



核武装と言う国家戦略をどうして公開して論議しないのか?


国会では議論できず、お笑い番組で核議論をする不思議な国だ。

                         ◇


沖縄では放映されなかったが、一昨日の日本テレビの「太田光の私が総理大臣になったら」というお笑い番組で、「日本の核保有」について国会議員を交えて議論したらしい。

日本では「核議論」のような重要問題は国会では議論できず、テレビのお笑い番組でしか議論できないらしい。

重要問題を安倍首相が論ずるのは許さん。

だが重要なので爆笑問題の大田総理に論じてもらって、

これで日本の未来も安泰ってか。

詳しくは株式日記と経済展望」さんをhttp://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu131.htm

核保有議論は必要ですか、あなたの意見は?

議論は不可欠 68%    世界に疑念を与えるだけ 14%

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「吾輩は非核三原則である」

2006-11-12 07:28:28 | 普天間移設

平成18(2006)年11月7日[火]
■【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 「吾輩は非核三原則である」
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 ■神格化をやめ、今こそ核論議を

 ≪「議論せず」含めば四原則≫

 吾輩(わがはい)は非核三原則である。生まれは1967年、生みの親は佐藤栄作首相。政治が生みの親なのに「唯一被爆体験国民」の「国是」とやらで、吾輩は神棚の御神体よろしく40年近くを過ごしてきた。

 最近、吾輩の周りが騒がしい。北朝鮮の弾道ミサイル連射、核実験という暴挙で、日本は核保有論議をやってみるべきだとの声が政府与党に生まれたからだ。中川昭一自民党政調会長と麻生太郎外相が代表格。するとどうだ。連立与党代表が吾輩に言及し、麻生、中川発言を強く牽制(けんせい)した。報道機関がこれに追随、とくに外相発言は閣内不一致の証拠だと論じた。慌てたのかどうか、官邸は「非核三原則は堅持。政府としてそれ以外のことを議論することはない」と1度、幕を引いた。

 吾輩にも言わせろ。非核三原則とは、日本は核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」というものだ。中川、麻生発言を問題視する勢力は非核三原則を、「議論せず」も含む「四原則」だと勘違いしている。とんでもない拡大解釈だ。吾輩は「議論せず」原則なぞを含まないから、核保有論議をなんら禁じていない。理屈上は、政府部内の議論さえ禁じていない。

 ≪拡大解釈の前歴もあった≫

 繰り言めくが、吾輩は昔から拡大解釈されやすかった。「持ち込ませず」とは、吾輩の誕生当時には米国核兵器を日本領土上に配備、貯蔵させないの意味だった。が、数年すると、核は米艦艇に積まれる時代になった。そこで核搭載米艦艇の日本一時寄港や領海通過も「持ち込み」だと野党が騒いだ。国会審議での事なかれ主義に徹した政府は屈従、それも「持ち込み」だから許されないと拡大解釈を採用した。そして米艦艇は一時寄港、領海通過の前に核兵器をどこかへ降ろしてくるので、非核三原則は守られる、と説明した。噴飯ものだ。

 いま、吾輩の横で居眠りしている男、当時は防衛大学校にいた佐瀬という男だ。この男がそれは拡大解釈で、非核三原則の「三・五原則」化だから「三原則に戻せ」と論じた。防大教官が政府見解に異を唱えたので国会でも問題化した。だが、米国の〈核の傘〉の信頼性を高める見地からは正解だったはずだ。

 誕生当時、吾輩は日本の安全保障政策上、重要な役割を担った。NPT(核拡散防止条約)以前の時代、日本、西ドイツ、スウェーデン、スイスなどの核武装が国際的に噂される中、国民感情への配慮優先の第三原則はさておき、「核武装せず」が日米安保強化の適策だと結論されたのだ。が、時の経過につれ、安保政策的見地からの検討は失せ、拡大解釈された吾輩は不可触の御神体と化した。

 ≪〈核の傘〉の信頼性向上を≫

 今回、北朝鮮の暴挙がきっかけで、この御神体は日本の安全にとり本当に御利益があるものなのか、いっぺん自分の目で確かめ、議論してみたいという動きが現れた。興味ぶかいことに、中川政調会長も麻生外相もともに「自分は核武装論者ではない」と言い、ただ、議論の上、それを納得できることが重要なのだと語っている。吾輩としてもその方がうれしい。結局、政府や党として以外の核保有論議は自由で、言論封殺はできないとの、穏当な安倍首相発言となった。

 が、気掛かりがないではない。ひとつは、麻生外相同席の場で久間防衛庁長官が、核保有論議そのものに反対しないが、「静かなタイミング」で「静かに」議論しないと、米国なぞでは誤解されると、外相とは「若干のニュアンスの違い」を語ったことだ。気持ちはよく分かるし、「静かな」議論には吾輩も大賛成。外相や政調会長も異存あるまい。けれども、議論なしの「静かな」状態に40年ほども付き合ってきた吾輩としては、では一体、いつ議論を始めるのかと反問したくなる。きっかけなくしては、議論は始まらないからだ。

 もう1点の気掛かりは、核保有論議と非核三原則論議の重要な違いに気付いている人間はどれだけいるか、だ。前者は「持ち込ませず」原則とは直接には関係がない。が、吾輩はそれを含む。今日、北朝鮮の核を前に米国の〈核の傘〉の全面的信頼性が疑われ、核保有論議必要論が日本に台頭した。この疑念解消の1つの道は、米国の同意を前提に、寄港、領海通過をも含み米国核の日本「持ち込み」を図ることである。この場合、無論、日本は核保有しない。佐瀬という男は20年以上前、ほぼそれを主張していた。

 あ、佐瀬が目を覚ましそうだ。起きると、うるさい。だから今日はここまで。(させ まさもり=拓殖大学海外事情研究所客員教授)




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