★「日本再生ニュース」－本日のヘッドライン
◆「安倍憎し」に燃える朝日新聞の「異様すぎる選挙報道」
・・・もはや新聞ではなく“反政権ビラ”/週刊新潮
◆参院選、安倍との因縁？ 朝日新聞予想「３３議席」
◆【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（１１７）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「安倍憎し」に燃える朝日新聞の「異様すぎる選挙報道」
・・・もはや新聞ではなく“反政権ビラ”/週刊新潮
(週刊新潮７月２６日号ｐ３１～３３）
さすがに、ここまで来ると常軌を逸している。２年前にＮＨＫ番組改変問題で安倍氏に煮え湯を飲まされた朝日新聞が、憎っくき敵を潰そうと、連日、安倍攻撃を繰り返しているのだ。
同業者の間からも、「この露骨さは、ジャーナリズム史に残る」なんて声も聞かれる有様。
安倍政権が失点に次ぐ失点を重ね始めたこの５月以降、朝日新聞の“元気ぶり”がすごい。特に参院選を間近にしての選挙報道は、お見事の一語である。
７月２日付社説≪さあ参院選へ暑い夏に熱い論戦を≫を皮切りに、これでもかという安倍打倒参院選キャンペーンが始まるのである。それは、「不偏不党や客観報道を旨とする新聞メディアとは思えない異様なものです。同業者から見ても、とてもマトモとは思えません」（全国紙政治部デスク）なんて声も出るほどだから、さすがに読者の中にも違和感を覚える向きが少なくないのではないか。
７月６日付社説では、≪この国会で「政治とカネ」の問題がうやむやになったことを覚えておこう。その責任はどの政党が負うべきか、しっかりと心に刻んで投票に臨みたい≫と、露骨な投票誘導を行っている。さながら野党機関紙の様相である。
１１日付社説も凄まじい。年金問題解決に向けての決意を示す安倍首相に、≪政府の最高責任者として、長年にわたるずさんな管理の後始末をするのは当然のことだ。ことさら「戦後レジームからの脱却」などと意気がるようなものではない≫とケチをつけ、≪これで年金記録の問題は本当に解決するのか。有権者は一票を投じる際に判断材料のひとつとするだろう≫と、畳みか
けている。
年金問題は、民主党の支持基盤である自治労との“労使密約”が原因のひとつであったことなどは、オクビにも出さず、ひたすら安倍攻撃に邁進するのである。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆参院選、安倍との因縁？ 朝日新聞予想「３３議席」
（ＺＡＫＺＡＫ ０７／７／２０）
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007072010.html
朝日新聞が２０日付朝刊で「自公、過半数割れも」との見出しで報じた参院選の情勢調査。永田町での見立てとほぼ一致するものだが、「獲得議席の推計」をよくよく見ると、これが何とも手厳しい。最悪の場合、自民党は勝敗ラインの５１議席を大幅に下回る３３議席と予測しているのだ。
朝日新聞と安倍首相の因縁は深い。首相が幹事長代理時代の２００５年、旧日本軍の慰安婦問題を裁く疑似裁判を取り上げたＮＨＫの番組について、同紙は政治的圧力で改変されたとの記事を掲載。これに対し首相は「朝日らしい、悪意と捏造に満ちた記事」と反論するなど、両者の対立が激化したのは有名な話。
その後も首相サイドが「週刊朝日」の記事などをめぐり朝日新聞社を提訴するなど、もはや永田町では「安倍Ｖｓ朝日」は定説とさえなっている。
それだけに、自民党内では「朝日は紙面上で“反安倍キャンペーン”を展開している」（若手議員）との不満が出ており、ある中堅議員も「公示日である１２日付社説を見ても分かる」と怒る。
確かに、この日の社説は「『安倍政治』への審判だ」と題し、「この９カ
月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない」と書かれている。
今回の参院選は与野党対決はもとより、安倍ｖｓ朝日の最終決戦の場になるのか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（１１７） （産経 ０７／７／２１）
赤城農水相の“事務所費問題”、７月７日に日経新聞が大々的に“スクープ”したことになっている。
が、事実は違うようだ。実は本当にスクープしたのは『週刊現代』（７月２１日号）松田賢弥さん（ジャーナリスト）の「赤城農水相は即刻辞任せよ」というリポートなのだ。『現代』（７月２８日号）によると、日経はその『現代』の記事を見て後追いした疑いが強いという。〈新聞・テレビの恥知らずな“パクリ報道”〉がもし事実なら大新聞のやり口、いつものことながら腹立たしい。
で、『現代』「独走追及第２弾！！」では冒頭でその件に怒りをぶつけている。赤城大臣の政治団体「徳政会」の代表者の親族のコメント。
〈「ある新聞社の記者は、（発売前の）『週刊現代』のゲラ（注）‥（記
事のコピーのことか）を持ってきて、『月曜日には（雑誌が）出るんだから』などと言って脅してきたんです」〉
大新聞よ恥を知れ！
この号の『現代』、他誌を圧する充実ぶり。西岡研介さん（ジャーナリスト）の「小池百合子と『テロリスト』との親密関係」も必読。なんと小池新大臣とあのＪＲ東日本労組の“支配者”松崎明氏とが親しい関係だというのだ。
出版パーティーの司会をしたり、共にエジプトツアーに行ったり、『鬼の挑んだ賭け』という松崎氏の著書にアドバイスしたり……。
小池大臣は一応、全面否定だが、こんなコメントを。
〈「現在は、（松崎と）まったく関係ありません。でも、彼はなかなかの人
物だとは思いますよ」〉
そんなこと言っていいのか！？
『週刊新潮』（７月２６日号）「『安倍憎し』に燃える朝日の『異様すぎ
る選挙報道』」。まさにその通り。朝日の反安倍偏向報道、目に余る。どこ
が不偏不党だ。朝日も恥を知った方がいい。（『ＷｉＬＬ』編集長）
◇
因みに7月21日の朝日社説はもうすっかり政権が変わるようなはしゃぎよう。
;・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下；依存症の独り言より転載（太線・赤字強調は引用者）
2007/07/20
“従軍”慰安婦への謝罪・賠償法案を許すのか???
米国下院外交委員会でいわゆる“従軍慰安婦”問題に関する決議案が採択された。昨日の讀賣新聞によると、わが国の参院選挙に配慮して、選挙後に本会議で決議されるようだ。
皆さんも既にご存知かと思うが、この決議案は在米の華人系や韓国系米人団体の策謀によるものであり、その背後には中共（中国共産党）や北朝鮮の存在がある。
ところで、わが国内でも「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」というものを推進している勢力があるのをご存知だろうか。
法律案の主旨は次のとおりである。
第一条 この法律は、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、これによりそれらの女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのような事実について謝罪の意を表し及びそれらの女性の名誉等の回復に資するための措置を我が国の責任において講ずることが緊要な課題となっていることにかんがみ、これに対処するために必要な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図り、もって関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成及び我が国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することを目的とする。
そして、次のようにも書かれている。
（名誉回復等のための措置）
第三条 政府は、できるだけ速やかに、かつ、確実に、戦時における性的強制により戦時性的強制被害者の尊厳と名誉が害された事実について謝罪の意を表し及びその名誉等の回復に資するために必要な措置を講ずるものとする。
2 前項の措置には、戦時性的強制被害者に対する金銭の支給を含むものとする。
参照：戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案
つまり、“従軍慰安婦”にわが国政府が公式に謝罪し、国家として賠償することを促す法案なのである。
この法案は、2001年から昨年まで何と7度も参議院に提出されている。が、自民・公明が多数を占める参議院では、ことごとく否決されてきた。
昨年9月の法案提出者は以下の面々である。
岡崎トミ子・円より子・千葉景子・和田ひろ子・喜名昌吉（以上民主）、吉川春子（共産）福島瑞穂（社民）、糸数慶子（無所属）。
しかも、この法案に対する賛同者が提出者も含めると80人以上になるというのだから驚きである（参照：糸数けいこの国会活動報告）。
これは参院議員（定数242人）の3分の1にあたる。
社民党の5人と共産党の9人、計14人は全員賛同者であると思われるので、残りの70人弱が民主党と推定される。民主党の参院議員は現在83人であるから、そのほとんどがこの法案の賛同者であるということだ。
これは何を意味しているのか？
今回の参院選挙で与野党の議席が逆転すれば、この「“従軍慰安婦”にわが国政府が公式に謝罪し、国家として賠償することを促す法案」が可決されてしまうということである。
なぜ衆議院ではなく参議院なのか？
それは民主党の参院議員は衆議院と違い、組織内議員―日教組などの労組や解放同盟の出身または推薦を受けた議員―つまり旧社会党をそのまま引き継いだ議員が多いからである。だから、このような「売国法案」にこぞって賛同する。
この法案の2002年7月23日の審議において、民主党の円より子議員は、自民党議員から「戦時性的強制被害者はいわゆる従軍慰安婦、これと一緒だと、こういうような理解でよろしいのか」と問われて次のように述べている。
「いわゆる従軍慰安婦のことを指しておりますが、なぜ戦時性的強制被害者としたかと申しますと、被害者はその意に反して慰安所に連れていかれ性的行為を強制されたものでありまして、従軍慰安婦といたしますと自発的な行動であるかのように誤解を生みかねない、また被害の実態を反映したものとは言えないと思います。また、そればかりか、被害者に対するいわれなき非難、中傷を招くことになり、むしろ被害者を二重に傷付けるおそれのある極めて適切さを欠く表現だと思いまして、私たちは戦時性的強制被害者という文言にしたわけでございます」
つまり、「従軍慰安婦」という言葉でさえねつ造されたものであるのに、それでも適切でない＝物足りない。そこで、わざわざ「戦時性的強制被害者」という新語を考え出したというのである。
そして、共産党の吉川春子議員の次の発言に、これらの売国議員の考えが凝縮して
表れている。
「政府は官房長官談話を発表して謝罪したと言っておりますけれども、93年の河野官房長官談話は、いわゆる慰安婦とされた方々におわびと反省の気持ちを申し上げるとしているのみで、その後も個々の被害者へ直接謝罪はいたしておりません」「政府は、道義的な責任を果たすとして、1995年7月に民間団体である女性のためのアジア平和基金、アジア女性基金を設立して、総理大臣のおわびの手紙と国民の募金による償い金の支給で事態を収拾しようとしてきました。しかし、この取組は国家補償に代わるものではありません。国連等も指摘するように、被害者に対する謝罪、名誉回復にはならないと私たちは考えます。韓国、台湾の被害者などからも、女性のためのアジア平和基金の事業は日本政府の責任が明確ではないと非難され、受取を拒否されています」
「いずれにしても、韓国の慰安婦問題はアジア女性基金では解決が付きませんでした。最近も韓国の被害者が述べているように、謝罪なくお金を受け取ったらお金で性を売ったことになるといって受取を拒否しているからです」
この吉川議員の発言に円議員は、「先ほど吉川議員から述べたとおりでございます」と全面的に同意している。
-------------------------------------------------------
詳しくは下記ブロク゜をご覧ください。
依存症の独り言