監視をしたらボロが出た！【付記】

		ページ更新時間：2007年07月26日(木) 19時08分

社保庁監視委員長、社保庁は「怠慢」 or 　社会保険庁の業務を監視するための委員会の委員長、葛西敬之ＪＲ東海会長らが２６日、年金記録の確認作業を行う社会保険業務センターを視察しました。 　委員長は、宙に浮いた５０００万件の内訳の整理が、まだ、できていないことを「怠慢」だと批判しました。 　「昭和５６年ごろの国鉄の職場に近いような雰囲気ですね」（年金業務・社会保険庁等監視委員会　葛西敬之 委員長） 　ちなみに葛西会長は、８７年の国鉄民営化の際、改革３人組と呼ばれた１人です。（26日17:39） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

年金業務監視委の事務局は、厚生労働省・社保庁の庁舎内に置かれた。

総務省が他省庁の庁舎に乗り込んで業務を監視するというのは前例がないという。

これに対して「まるでＧＨＱのようで屈塾的だ」と言う職員幹部もいたと聞く。

年金記録問題の背景には社保庁の「親方・日の丸体質」がある。

旧国鉄と同根だ。

監視委の委員長に就任した葛西氏は国鉄の分割・民営化で主導的な役割を果たした人物。　

ＧＨＱといわれようが、何と言われようが、年金業務監でも辣腕を振るって欲しい。

年金問題の第三者機関は、「年金記録問題検証委員会」「年金記録確認第三者委員会」と合わせ、三つになった。

一歩誤ると屋上屋の愚を犯しかねない「年金業務監視委員会」。

安倍首相が、敢えてその危険を冒してまで「監視委」を設置しなければならないほど社保庁は腐敗しきっていたのだ。

その監視委が呆れて「怠慢」、「考えられない」と吐き捨てるのだ。

2007/07/26-20:27 年金記録５千万件の精査指示なし＝「考えられない」－社保庁監視委

＜・・・葛西敬之委員長（ＪＲ東海会長）は視察後、記者団に対し基礎年金番号に未統合の５０００万件の年金記録の精査に同庁がまだ入っていないと説明した上で、「（首相から）指示がありながら今まで何もしていない。われわれの世界では考えられない」と同庁の姿勢に疑問を呈した。・・・＞（ 時事通信　7月26日）

＞、「（首相から）指示がありながら今まで何もしていない。われわれの世界では考えられない 葛西委員長はテレビのインタビューでは 「何らかの政治的意図さえ感じる」と発言していた。（上記動画ではアナウンサーの声で消されている？） やはり、自治労は安倍首相の指示を意識的に怠業することで民主党応援の「政治的意図」を実現させていたのだ。 民主党に投票しても年金問題は解決しない。   【動画】小沢民主党の背後に自治労　屋山太郎   ◆参考：依存症の独り言

 ◆【付記】元国鉄職員から見た「消えた年金問題」

 

「沖縄条項」だって？！ これは悪夢だ！

「教科書検定問題」県民大会に前向き  (7/26 9:48)

県議会の仲里利信議長に県民大会開催を要請する玉寄哲永沖子連会長ら＝那覇市の県議会議長応接室

　沖縄戦の「集団自決」から日本軍関与の記述を修正・削除した高校歴史教科書検定意見の撤回を求めるため、県子ども会育成連絡協議会（沖子連、玉寄哲永会長）など５団体は２５日午後、県議会の仲里利信議長を訪ね、検定意見撤回を求める県民大会の開催を要請した。　仲里議長は、参院選終了後に県議会の各派代表者会議で協議する考えを示し「極力みなさんの願意に沿うようなまとまり方ができればと思っている」と大会開催に前向きな姿勢を示した。
　玉寄会長は「県民の怒りは大きく広がっている。１２年前の１０・２１県民大会同様、超党派で取り組んでいただけるよう、協力いただきたい」と要望。県民大会開催準備実行委員会案として、日米が沖縄戦終結に調印した９月７日に合わせ、同月８日か９日に、糸満市の平和の礎（いしじ）周辺で県民大会を開きたいという考えを提示した。
　教科用図書検定基準に、アジア諸国との近代の歴史に特別な配慮をする近隣諸国条項があることについて触れ「軍命による『集団自決』は事実としてあったということをはっきり明記させたい」と、アジア諸国同様の「沖縄条項」を求めることも含めた動きにしたいとした。
　この日は、沖子連をはじめ、県老人クラブ連合会、県遺族連合会、白梅学徒隊など９団体で構成する「青春を語る会」、県ＰＴＡ連合会の各団体の代表が参加。それぞれの思いを述べ、大会開催を求めた。

(琉球新報　7/26 9:48)

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＞沖子連をはじめ、県老人クラブ連合会、県遺族連合会、白梅学徒隊など９団体で構成する「青春を語る会」、県ＰＴＡ連合会の各団体の代表が参加

サヨクマスコミの次の手は、女子供と年寄りを巻き込んで「県民大会」の開催だそうだ。

でも、これくらいだったら枯れ木も山の賑わい程度で、ことさら騒ぐほどの事はない。

と思っていたが、・・・・。

な、何だって？

＞アジア諸国同様の「沖縄条項」を求めることも含めた動きにしたいとした。

まさか政府がこれを（「沖縄条項」）を認めるとは思わないが、

民主党政権に変ったらどうなるか分らない。

これは正に悪夢だ！

「河野談話」と同様に歴史の事実より「近隣諸国」への政治的配慮を教科書記述に求めたのが「近隣諸国条項 」。

「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的理由で、世界中の国でたった３ヶ国でしかない、中国、韓国、北朝鮮の歴史観に迎合するような教科書制度が「近隣諸国条項」なのだ。

その一方、近隣諸国である中国、韓国、北朝鮮の教科書作成には同じような規定がないことは問題である。

国際的にも大いに疑問と言うより、独立国家として恥晒しの「近隣諸国条項」である。

 

教科書に史実に反する記載があってはならない。

これには右も左も異論は無いはずだ。

当然、何が史実であるかは科学的な議論により決定すべきであり、近隣国への政治的配慮により史実を記述するべきではない。

日本以外で教科書の内容が外交上の問題になった例は聞いたことがない。

他国の教科書に何が書かれていようと、干渉しないのが世界の常識である。

沖縄のサヨク団体は、この「近隣諸国条項」に加えて、教科書の記述に「沖縄条項」を特設せよというのだ。

これが悪夢でなくてなんであろう。

そうなれば、史実は専門家の論議・検証ではなく、「県民感情を配慮して」史実無視の記述を教科書に書かねばならぬ。

正にサヨク・マスコミの思う壺である。

では、国辱的な「近隣諸国条項」が出来た背景は何だったのか。

その経緯を「しんぶん赤旗」から以下に引用するが、説明は概ね正しいが、

＞八二年、高校・小学校教科書が日本の「中国侵略」を「進出」などと書いていたこと・・・

のくだりは例によって朝日新聞の捏造記事だったことを、同記事は触れていない。 

教科書検定基準の近隣諸国条項とは？
２００１年５月１２日（土）「しんぶん赤旗」

　〈問い〉　いま話題の教科書問題に関連して、教科書検定基準の近隣諸国条項というものが出てきますが、どういうものなのですか。（山口・一読者）

 

　〈答え〉　近隣諸国条項は、文部科学省の社会科教科書にかんする検定基準の一つで、一九八二年に起きた歴史教科書の「侵略・進出」問題を契機に作られたものです。

　八二年、高校・小学校教科書が日本の「中国侵略」を「進出」などと書いていたことが問題となり、内外から批判が起こり、外交問題にも発展しました。同年八月二十六日、当時の宮沢官房長官は談話を発表。「過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んで来た」とし、この精神が「我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものである」とのべました。

　この談話の具体化として、文部省は、教科書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という条項を設けました。これが、検定基準の近隣諸国条項です。

◆参考：朝日の敵前逃亡　「侵略→進出」