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沖縄のマスコミが「識者」と称する先生方を総動員して、「沖縄海兵隊不要論」を大合唱し、県民の間には浸透したかのような印象を与えた。
「４・２５県民大会」や「人間の鎖」を針小棒大に報じる地元紙を見れば、沖縄は「島ぐるみで基地撤廃を叫ぶ島」と言う印象を持つ人もいるだろう。
目取真センセもこの通り頑張って折られることだし。⇒在沖海兵隊不要論
だが、一部のプロ市民はともかく大多数の良識ある県民は笛を吹いても踊らなかったと書いた。
沖縄タイムスの読者と思われる真栄田克裕さんが、昨日（23日）の沖縄タイムスオピニオン面「論壇」に、「普天間の抑止力は重要」と題する論文を投稿している。
内容は「普天間移設」の経緯を橋本元首相の時代に遡って説明の後、「普天間基地の抑止力は重要」と主張し、その根拠に周辺の軍事大国の現状を挙げている。
沖縄タイムスのいつものアリバイ記事だろうが、「堤防も蟻の一穴」の例えもある。 読者の投稿と、甘く見て大丈夫だろうか。
沖縄タイムス 2010年7月23日 読者投稿
真栄田克裕さん （那覇市、74歳）
普天間の抑止力は重要
軍事力増強する周辺国
このたびの参議院選の争点の一つになった普天間基地移設の問題は、同基地が、極めて危険度の高い基地になってきたことに伴い、平成8年に、当時の橋本龍太郎首相と米国駐日大使との会談でその返還が決まり、その代替地として、名護市の辺野古沿岸部への移設が検討されてきた。 それに伴い、名護市と沖縄県および国との間で、その運用等に伴う騒音および危険の除去の問題等、多くの難しい課題の検討を経た後の苦渋の選択の結果、辺野古の沿岸にＶ字形の滑走路を建設することに合意した。
その位置については、できるだけ陸域から距離をおいて建設することについての調整を残すだけになった。
しかし、この案は、昨年の9月に民主党に政権が代わったことに伴い、鳩山前首相に一考だにされず廃棄されてしまった。しかし、その後学習したら安全保障上の重要性がわかったので、元の案で調整したいと政権の意向が変わってきた。 この政権（党）からは、国家の主権と国民生活の安寧を背負って、国のかじを取っているという緊張感が全く伝わってこない。
一方わが国の周辺には、国民を飢餓のどん底に落としながら、軍事力の増強に努めて原爆まで造り、周辺国を威嚇している国があり、さらに中国は、約20年の間、毎年１８％以上の軍事力の増強を続けた結果、今日まで陸海空軍共に米国に次ぐ軍事大国になっている。そして10年程前までは、多少遠慮がちに尖閣諸島を含むわが国の排他的経済水域で、海洋調査をしていたが、約８年前からは、この海域は中国の排他的経済水域と言い出し、さらに今年は、同海域で自衛官や巡視船に異常接近等の挑発行為を繰り返し、同海域からの追い出しを図っている。 この状態が続けば、尖閣諸島への侵攻もそう遠くはないものと思われる。
その抑止力としてわが国には自衛隊があるが、その抑止力の行使は、憲法で規制されており、その排除に有効に対処できる国の体制になっていないのが現状である。 そのため普天間の持つ抑止力は、極めて重要である。
そのような内外の情勢の下で、マスコミ、および為政者は、何らかの代案も考えずにただ反対と、先の見えない主張を続けて良いのか。 普天間をどうするのか、それに代わる代案を考える必要があるのではないか。 その一つとして辺野古沿岸への移設案は、大事にする必要があるとわたしは思います。
◇
真栄田さんは、沖縄マスコミの吹く笛に踊るどころか、対案もないまま徒に「普天間基地反対」「海兵隊撤去」を叫ぶマスコミの主張を、先の見えない空論として一刀両断しておられる。
まぁ、それを掲載した沖縄タイムスを一応評価はするが、反対意見を時折オピニオン面に掲載するのは、沖縄タイムスのアリバイ作りの常套手段。
ただ、最近の沖縄タイムスは、琉球新報に比べて、一時の捏造も何のそのの過激さがすっかり影を潜めたような気がする。 筆者の気のせいだろうか。
真栄田さんが危惧される尖閣ガス田問題については、現在、日中で交渉中だが、その経緯については次のサイトに詳しい。
2006年3月10日(金曜日)」
hシナ海ガス田問題・中国を利するだけの「共同開発
東シナ海ガス田をめぐる日中協議が６日～７日、北京で行われたが、わが国政府が東シナ海・日中中間線の両側での「共同開発」を提案したところ、中国側はこれを受け入れられないとしたばかりか、尖閣諸島周辺海域および日韓大陸棚共同開発区周辺海域での「共同開発」を逆提案してきたという。
言うまでもなく、尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土である。また、その周辺海域は領海であり、日本が主権的権利を有する排他的経済水域・大陸棚でもある。中国がこの海域での「共同開発」を提案してきたことは、日本の主権をまったく無視したものであり、到底受け入れられない。従って、日本政府がこの提案を拒否したのは当然である。しかし一方、日本側の「共同開発」案も、これまでの中国の主張からすれば、拒否されるのは当たり前の話である。・・・続きを読む・・・
【おまけ】
沖縄の高校生の中にも、新聞が吹く笛に踊らない人が増えている。
⇒「沖縄県民斯ク戦ヘリ」さんのマスコミは一切伝えないより引用。
第19155号 國民新聞 平成２２年６月２５日（金曜日）
沖縄の高校生
米軍の移転の不利益を訴える
鳩山首相が初の訪沖した五月四日、米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校で開かれた住民との対話集会で、普天間高校の女子高生は「米軍基地の移設・撤退、或いは大幅な縮小を図った時、軍雇用者の事情はどうなるかのか」と提起した。
沖縄県の米軍雇用者は九千人に上り、米軍は沖縄県庁に次ぐ県内第二位の雇用主。
さらに軍用地主に支払われる借地料は約六百億円。
この沖縄米軍が移転することによる不利益を懸念する声をマスコミは一切伝えなかった。
◇
何と、伊波宜野湾市長がご自慢の「世界一危険な小学校」（普天間第二小学校）で、こんな集会があったとは、お釈迦様どころか、地元宜野湾市民の筆者も知らなかった。
地元情報を報道するのが本分の筈の地元紙が、この興味深いニュースを完全に黙殺したからだ。
地元の情報を、県外メディアに頼らざるを得ないところに沖縄紙の異常さがある。
沖縄のマスコミを通してのみで、
沖縄を理解しようとすると、
大きな誤解の陥穽に落ちることになる。
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