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「普天間」国提訴へ 宜野湾市長が意向2010年7月3日
【宜野湾】米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は２日、記者会見を開き、国が同飛行場の危険性を放置したまま米側に提供し続けているのは違憲だとして、国を提訴する意向を示した。伊波市長は「政府の普天間飛行場提供の在り方を司法に問いたい」としている。９月招集予定の市議会定例会に訴訟費用の一部を盛り込んだ２０１０年度補正予算案を提出する。
今後、識者や民間人で組織する「市基地対策協議会」への諮問・審議後に提訴の時期を決定。９月の市議会議員改選後に開かれる市議会定例会で予算審議される見通しとなる。
会見では宜野湾市が約１２０万円の予算を付けて、訴訟の可否に関して弁護士事務所に委託した「国の米軍普天間飛行場の危険性放置に関する訴訟の可能性」の調査報告書が示された。
調査を担当した新垣勉弁護士は「市の中心部に長期間基地が居座ることで、市が本来果たすべき住民への行政、福祉活動の増進を妨げられている」と指摘。「憲法で保障している地方自治権を飛行場が侵害しているという問題に突き詰めることができる」と述べた。
訴訟の意義について新垣弁護士は「国策について一地方自治体が憲法の視点から是非を問うことは前例がない。先例を開く大きな意味を持つ」と述べるとともに、「市民や議会の中で積極的に議論されることを期待する」と語った。
伊波市長は「提訴することに大きな意義があるとの報告だ。提訴する前提で諮問し、答申を受けながら議会にも図って早期に実現させたい」と述べた。
＜解説＞閉鎖へ道を模索／秋にも議会採決
普天間飛行場の違憲性を問い国を提訴する意向を明らかにした伊波洋一宜野湾市長は、同飛行場の県内移設を阻止し、国外移設や閉鎖への可能性を模索することを訴訟の主眼としている。訴訟となった場合、地方公共団体が基地提供の違法性を国に問う裁判としては全国初。
市が委託した訴訟可能性調査報告は、同飛行場の使用を無効とする「無効確認訴訟」と、騒音被害などの賠償を国に求める「国家賠償請求訴訟」によって同飛行場の違憲性を国に問うことは可能だと結論づけた。
「無効確認訴訟」は、飛行場の提供が自治権と平等権を侵害している点を追及。「国家賠償請求訴訟」は「損害賠償金を得るためのものではなく、米軍提供施設の違憲性や普天間飛行場を提供し続ける行為の違法性を問う」（新垣勉弁護士）ことを最大の目的とする。
訴訟の時期については「市基地対策協議会への諮問・審議などを経て決める」としているが、訴訟の予算化は議会議決が必要となるため、９月の市議会議員の改選後に開かれる定例会で採決される見通しだ。
市議会は反市長派が多数占めているが、４月２５日の県民大会には市議会として参加を表明し、伊波市政と歩み寄る姿勢を示すなど、議決に向けて明るい判断材料はある。一方、市長が県知事選への出馬に前向きな姿勢も示していることから、出馬した場合の市長改選など、先行きには流動的要素も残る。（池田哲平）
◇
伊波市長の国提訴の報道を聞いて大笑いした。
「世界一危険な基地」をより安全な辺野古に移設するという国を、「危険な基地」の移設に最も反対している伊波市長が提訴するという。
これがお笑いでなければ、何であろう。
だが、宜野湾市民の筆者としては笑って済まされる問題ではない。
左翼勢力が、この手の勝算の無い訴訟に意義を見出すことは彼らの勝手だが、自治体の長が血税を投入してまで勝訴の見通しの無い裁判を強行してよいものだろうか。
沖縄の左翼弁護士に調査を依頼したら、勝ち目の無い裁判でも、行け行けドンドンなのは靖国訴訟の例でも明らかであるが、今回の提訴の理由も、聞いて呆れる噴飯物で、こんなクダラン事に調査費だけで120万円もの血税を既に投入しているという。
それに伊波市長の提訴の最大の目的は、来る11月の県知事選立候補に備えてのパーフォーマンスであることは、賢明な県民なら誰でも承知のこと。
これまでも伊波市長が、「世界一危険な基地」を売り物にしてマスコミに露出しまくり、今では仲井真県知事より知名度は高いとさえ言われている。
これは売り物の「普天間基地」を利用した一種の「選挙運動」のはずだが、これに満足することなく、今度は自分の売名行為に血税を使う魂胆なのか。
訴訟の可能性を依頼した弁護士は提訴の理由をこのように述べている。
「市の中心部に長期間基地が居座ることで、市が本来果たすべき住民への行政、福祉活動の増進を妨げられている」と指摘。「憲法で保障している地方自治権を飛行場が侵害しているという問題に突き詰めることができる」。
宜野湾市民の筆者は、基地の存在による行政、福祉活動に不都合を感じたことはただの一度も無いのだが、何をもって「住民への行政、福祉活動の増進を妨げられた」と断定するのか。
また、飛行場に隣接していることが憲法違反になるのなら日本国中、憲法違反の自治体だらけになるのではないか。
危険危険と大騒ぎするが、物事には優先順位というものがある。
いくら人間の命は平等だといっても、危険に瀕したら誰よりも先に自分の家族の生命を守るのが人情であり、人間としての道理でもあるはずだ。 それが個人にとっては生命の優先順序である。
同じように、一国の最高責任者にとって命の優先順位は地球上の人類の生命より、自国民の生命の安全を守るのが責務であるはずだ。
宜野湾市民が「世界一危険な基地」に隣接し、危険な状況に頻しているのなら、伊波宜野湾市長は、自治体の最高責任者として、何よりも優先して一刻も早く危険な基地を他に移設し、宜野湾市民の生命を守ることが市長の最優先責務のはずである。
筆者が伊波市長の国提訴の話で爆笑するのは、宜野湾市民の生命の安全は二の次にして、「ジュゴンを守れ」とか「沖縄の美しい海を埋めるな」とか叫ぶ左翼勢力と結託し、実は「普天間移設」に最も反対しているのは他ならぬ伊波市長その人だからである。
その人が普天間移設を急いでいる国を訴えるって？
笑いを通り超して怒りがこみ上げてくる。
提訴の可能性を調査するだけで120万円の血税を費やしたというから、この人物、自分の売名行為のため一体総額でいくらの血税を訴訟費用に費やすつもりなのか是非とも公表して欲しいものである。
本人が知事選の前のパーフォーマンスとして国を提訴するのはミエミエだが、提訴した後、知事選立候補のため市長辞任をしたら一体どうなるのか。
自分のポケットマネーで提訴するのなら文句も言うまい。 だが、少なくとも市民の血税を投入して勝ち目の無い提訴をしておきながら、自分は知事選立候補のため市長を辞任する。 そんなことは宜野湾県民は言うまでもなく、全沖縄県民が許さないだろう。
提訴だけして、市長辞任は一種の責任放棄になるからだ。
ということは、今回の提訴は事実上の知事選立候補の断念宣言と言うことになる。
パーフォーマンス男の伊波市長、得意のパーフォーマンスが行き過ぎて自縄自縛に陥ったようだ。
伊波宜野湾市長殿、どうか県知事選への立候補は諦めて、「普天間基地訴訟」を続行し、最高裁まで戦って欲しい。
その際、控訴、上告に血税の投入は遠慮してもらって、ご自分のポケットマネーと御得意の左翼カンパの「浄財」で経費はまかなって欲しい。
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