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昨夜は友人達１０人と那覇市の某居酒屋でいつもの飲み会。
忘年会のシーズンなのか、居酒屋はオジサンの団体で超満員での熱気ムンムン。
勢いで二次会に流れ、久しぶりにカラオケを唄いまくった。
お陰で帰宅は午前様。
前にも)書いたが、宜野湾市民になって約９ヶ月になるが唯一の不満は、深夜のタクシー代。
那覇から自宅までのタクシー代が４０００円もかかることだ。
それにしても、昔はもっと歌が上手かった？はずだが、大病を患い肺活量が減ったせいなのか・・・。
今朝は二日酔いで更新が遅れてスミマセン。
琉球新報社説 .2010年12月4日
県知事選の再選後初めて仲井真弘多知事が、菅直人首相、仙谷由人官房長官らと会談した。
知事は米軍普天間飛行場の県外移設、名護市辺野古を明記した５月の「日米合意」見直しを求めた。
これに対し、菅首相は日米合意を踏まえ、基地負担軽減を進める中で県内移設に理解を求める考えを重ねて強調した。
政府が沖縄の声に耳を傾ける様子はない。普天間移設・返還問題に関する双方の考え方は対立したままだ。
政府は沖縄の経済振興策を条件に、県側が基地受け入れの交渉に応じることを期待しているのだろうが、基地問題と振興策は本来全く別次元の問題だ。
政府は沖縄政策協議会再開の際、協議会論議に普天間問題を含めないとの考えを示していた。だが、知事選後には、仙谷官房長官や北沢俊美防衛相ら閣僚から普天間移設と沖縄振興を結び付けて論じる発言が出ている。
振興策の本来の目的は、戦後沖縄が米軍施政下に置かれた苦難の歴史で生じた全国との経済格差や、県内における地域格差の是正だ。基地の負担増との引き換えになされるものでない。
政府のこれまでの振興策は、地域の十分な振興には至らず、むしろ国への財政依存度を高め、経済自立を阻害してきたことを県民は学んでいる。「アメとムチ」を振りかざす手法はもはや通用しない。
今回の県知事選の最大争点は米軍普天間返還・移設問題だった。仲井真知事は「県外移設」を公約に掲げ、県民の再選支持を受けた。
辺野古移設の日米合意を堅持する政権党・民主党は、政府方針と一致する人がいないとの理由で、知事選で独自候補の擁立はおろか、候補者の公認・推薦すら見送った。
自らの党、政権の主張を県民に広く訴え、他候補者との論戦に挑むことなく、戦わずして負けた。
知事選であらためて示された県外移設という沖縄の民意は、より重みを増している。
県内移設を見直し日米合意を撤回するのが筋である。その上で安全保障問題を国民的議論へと持っていく努力をするべきだ。
仲井真知事は「普天間基地を事実上閉鎖状態に」とした４年前の公約も含め、今後もぶれることなく、「県外移設」という県民の強固な民意を政府に堂々と訴え、公約実現に向け努力してもらいたい。
☆
露骨に支援してきた伊波候補が落選した悔しさから、県内マスコミは仲井真知事に「普天間移設は県外」の民意を守れと、釘を刺すことで大童と書いた。
今朝{(５日)の沖縄タイムスも『論壇』で読者のＹ・Ｋ氏の論考で、「ＮＨＫはもっときり沖縄の民意を主張すべき」と述べている。
上記琉球新報社説も「民意」「民意」と騒がしい。
では普天間移設の民意とは一体何か。
これをマスコミによる「作られた民意」だと書いた。
昨年までは普天間基地の受け入れ先の名護市長が比嘉→岸本→島袋と３代続いて「容認派」であり、肝心の辺野古地区も「容認派」であった。
それが「県外」と変化していくのは、今年の名護市長選挙で県外を主張する稲嶺氏が当選し、続く名護市議選で「県外派」が過半数を示してからである。
それまでの仲井真県知事の主張は「県外がベストだが、現実的には県内も容認」であったことは県民なら周知のこと。
仲井真知事は、当初出席を拒んでいた「４・２５県民大会」でも、マスコミのしつこいほどの「県外圧力」に耐えて「容認派」を貫いた。
だが、その「県民大会」も県民を欺く大幅な水増し大会であった。
■捏造された「県民大会」
２００７年の教科書検定意見撤回を(要請する「県民大会」の「１１万人捏造」以来、沖縄の県民大会といえば「捏造大会」の印象がある。
今年の４月２５日に読谷村の運動公園で行われた「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」という長ったらしい名前の政治集会も捏造された政治集会であった。
タイトル名が、そのまま伊波県知事候補の選挙スローガンを表すこの大会を成功させるため、県、４１の市町村、県議会、市町村議会、県選出」国会議員等２８１団体が超党派で無料バスまで準備し参加を呼びかけた。
だが、連日マスコミが動員キャンペーンをしたにも関わらず県民つまり)民意は冷め切っていた。
主催者が９万人と発表したが実数は２万員足らずしか集まらなかった。
９万人が誇大な捏造であり、実数は２万人いかであることは、いろんな検証で明らかだがここでは省略する。
■名護市議選の「民意」
「民意」の捏造は名護市長選挙に端を発し、「４・２５県民大会」の捏造をバックに、名護市議選挙へとなだれ込んでいく。
知事知事選挙を２ヵ月後に控え、これまでマスコミの圧力を撥ね付けていた仲井真知事も、マスコミを敵に回しての知事選は得策でないと考え始め、結局は「県外を政府に要請する」と、政策変更をする。
だが最後まで「県内反対」の言質を取られる事はなかった。
今回の県知事選を当日記は「実務家ｖｓ活動家」の一騎打ちと呼び、スローガンだけの活動家は政策実現を考えないので歯切れが良いが、
実務家は現実を考えるので歯切れが悪いと書いた。
伊波候補側は「選挙直前に政策がブレる仲井真候補は信用できない」と批判したが、
だが県民のほとんどは実務家の仲井真候補の本音が「県外がベストだが現実的には県内も容認」であることは察知していた。
一時は鳩山前首相の「最低でも県外」に寝た子を起こされ、熱病にかかったように「１月の名護市長選挙⇒４・２５県民大会⇒９月の名護市長」と大きく揺れ動いた「民意」たったが、
「鳩山幻想」から覚めた県民は、鳩山氏を受け継いだ菅内閣に対し怒り心頭であったが、今回の知事選挙で驚くべきバランス感覚を発揮し、「仲井真県知事」という民意を示したのだ。
新聞が先導する民意は伊波候補を支持すると思われがちだが、現実を見据えた県民には伊波候補の主張と鳩山氏の(最低でも県外」が二重写しの幻想に見えたのだ。
そして民意は仲井真県知事を選択した。
では仲井真知事の「県外に要請する」の真意は何か。
せっかくの「県内容認」をひっくり返し「県外」にしたのは他ならぬ民主党政権である。これは紛れも無い事実だ。
従って仲井真知事は「県外実現の責任はあくまで民主党政府負うべきであり、知事はそれを要請する立場」と、責任所在を明らかにしているのだ。
従って県内マスコミや「識者」の面々が県知事に対して「県外の民意を実行せよ」と釘を刺すのは、お門違いといいたいのである。
マスコミに対して内心ではこういいたいのであろう。
「民意の実行？お前達だけにいわれたくない！」
「鳩山幻想を扇動し、その後は「伊波妄想」を熱烈支援したのは、お前たちマスコミではないか」と。
■民意は変わったのですよ、琉球新報さん。
そうそう、本日のテーマは琉球新報の社説の批判のはずだったが、例によって前置きが長く脱線してしまった。
＞ 今回の県知事選の最大争点は米軍普天間返還・移設問題だった。仲井真知事は「県外移設」を公約に掲げ、県民の再選支持を受けた。
＞知事選であらためて示された県外移設という沖縄の民意は、より重みを増している。
琉球新報は民意が永久不変ではなく揺れ動くものであるということを知らないのか。
今回の知事選挙で示された民意は選挙直前でも「県内反対」とは言わなかった仲井真知事を選択した現実路線である。
注目すべきは仲井真候補が政策変更の根拠とした名護市民の民意は変わったことだ。
名護市でも仲井真候補が勝利した。
しかも稲嶺市長が島袋市長に勝利した１５００余票より大きな差をつけて。
＞仲井真知事は「普天間基地を事実上閉鎖状態に」とした４年前の公約も含め、今後もぶれることなく、「県外移設」という県民の強固な民意を政府に堂々と訴え、公約実現に向け努力してもらいたい。
誤報記事まで弄して「伊波妄想のお仲間」を応援した琉球新報に問いたい。
民意がぶれない伊波候補を拒否し、ぶれて信用できない仲井真候補を選択した現実はどう考えるのか。
それを総括する「民意批判」の社説を是非書いてほしいものである。
【おまけ】
伊波応援団のこのお方も・・・。
⇒仲井真知事や公約実行しーみそーりよー
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