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大阪毎日放送動画・■ “密使”細野氏訪中、仙谷氏「関知してない」
日中関係が悪化した今年９月、民主党の細野豪志議員とともに訪中したコンサルタントの男性がＪＮＮのインタビューなどに対し、総理官邸から依頼があったことを認めたことについて、仙谷官房長官は「関知していない」と否定しました。
「関知してません。従前、申し上げたことと同じです」（仙谷由人官房長官）
漁船衝突事件で日中関係が悪化した今年９月、民主党の細野議員が訪中し、中国の戴秉国国務委員と会談しましたが、民間コンサルタントの篠原令氏は６日のＪＮＮの取材に「仙谷官房長官とは学生運動時代からの知り合いで、頼まれたからやるべきことをやっただけ」などと、仙谷長官からの依頼で会談をセッティングしたことを明らかにしました。
仙谷長官はこれまでも政府の関与を否定しています
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仙谷柳腰長官は、那覇地検の中国人船長釈放に一切関与していないと国民に白を切っていながら、その一方で釈放の実行を事前に中国大使館に報告していた。
柳腰の大嘘はそれだけではない。
今年９月、民主党の細野議員が訪中し、中国の戴秉国国務委員と会談しましたが、それもすべては柳腰長官の差し金であり、中国側に売国的約束をさせられていた。
売国的約束とは中国に不利な「証拠のビデオ」を非公開にすることと、沖縄県知事の尖閣視察の差し止めだといわれている。
細野氏が仙谷柳腰の密使であることは、民間コンサルタントの篠原令氏が仙谷長官からの依頼で会談をセッティングしたことを明らかにしている。
仙谷柳腰長官の大嘘を徹底的に解明し、細野氏の中国での売国的約束を国民の前に説明すべきである。
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細野氏の北京訪問と仙谷柳腰長官の独善については過去に当日記は「断末魔の仙谷長官2010-11-13 」でこのように書いている。
「ビデオ非公開」 の"密約発覚"！
仙谷長官は、細野議員を密使にして、
二つの密約をして国を売った。
「ビデオは公開するな」
「沖縄知事の尖閣視察させるな」
という中国の理不尽な要求を飲んでいたのだ。
頑なまでの「ビデオ非公開」の政府方針は、
この「日中密約」から始まった。
仙谷の密使、細野議員＝売国奴
法律用語には法律家の独善が多い。
裁判の判決文等を見ていると、簡単に説明できる部分でも、やたらと専門用語を使ってみたり、ことさら回りくどい表現をしたりで、判決文そのもなが法曹界の独善を示す悪い見本のような気さえする。
法曹界の独善を避けるため取り入れたのが、裁判員制度であるから、法廷での議論も出来るだけ平易な言葉に言い換えて、一般人の理解を助けるのは当然のことである。
内閣官房長官といえば内閣で起きたことを、記者会見などを通じて国民に広報する重要な役割を担っている。
特に仙谷長官のような弁護士の官房長官であれば、わかりにくい法律用語でもわかり易く噛み砕いて説明してくれる、というのが国民の期待であった。
ところが、歴代の官房長官で仙谷長官の記者会見や国会答弁ほど分かりにくい答弁を聞いたことが無い。
それもそのはず、自国の国益より先ず中国の国益を考える仙谷氏は、国民が理解したら困るのか、やたらと法律の条文を読み上げてみたり、専門用語のような小難しい言葉を羅列して国民を煙に巻こうとする。
だが造語までして議論を分かり難くする発言には驚いた。それほど追い詰められてしまったのか。
細野議員を派遣して「証拠のビデオは決して公開しません」と中国様に固く誓った矢先、現場の海上保安官がネットで世界中に公開してしまったのだから、怒り心頭で海上保安庁長官の辞任を余儀無くされた。
ところが最高責任者である馬渕国交大臣の責任を問われて、「政治職と執行職のトップは責任のあり方が違う」と難しそうな言葉を持ち出してきた。
てっきり何かの法律にそのような規定があるのだろう、と素人考えで「へー流石は法律家、そんな規定でもあるのか」と考えていたら、何と苦し紛れの造語だったというから呆れた。
馬淵大臣を辞任させたらドミノ倒しで次は自分の辞任に追い込まれるのを恐れて、苦し紛れの三百代言的詭弁を弄したのだろう。
それにしても「執行職のトップと政治職のトップは責任が違う」って？
それは当然だろう。
流石は弁護士の官房長官、どちらの責任が重大化はよく分かっていらっしゃる。
過ちを犯した執行職のトップが引責辞任なら、
その上司の政治職のトップは、引責辞任に止まらず、
市中引き回しの後、磔・獄門の上、
晒し首くらいが相当である。
☆
嘘の上に嘘を塗り固めて中国の利益を図ろうとする仙谷柳腰長官は、世が世なら「政治職の責任」を取って、獄門晒し首あたりが相当である。
産経新聞・官房長官の船長釈放「事前通報」報道 自民外交部会が追及
2010.12.7 13:59
自民党外交部会は７日午前、仙谷由人官房長官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の釈放を、事前に中国側に電話で通報していたとする毎日新聞の報道について、政府側の説明を求めた。内閣官房や外務省は「仙谷氏が事前に中国大使館の公使に電話した事実はない」と否定した。
出席者からは、船長を中国に帰したチャーター機の手続きが事件発生当日の９月２４日に速やかに行われたことについて「事前に中国側が釈放を知らなければ、あんなに手際よく行くはずがない」との指摘が出たほか、「事実でないならば毎日新聞に抗議すべきなのに、していないのはなぜか。事前通報が事実だからではないか」との意見が出た。
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それにしても自民党の追求は甘い。
年を越しても仙谷柳腰の追求の手を緩めてはならない。
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