狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

民意に目を閉ざす琉球新報

2010-12-09 18:14:35 | 未分類

呉屋よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 
 ブログセンターランキングへクリックで応援願

 

知事2市長会談 対立よりも結束する時だ (2010.12.8)

琉球新報・社説

 安里猛宜野湾市長、稲嶺進名護市長から、米軍普天間飛行場の県外移設実現で連携を求められた仲井真弘多知事が「(考えが)微妙に違う。同床異夢の感がないわけではない」と述べ、両市長との協調路線に慎重な姿勢を見せた。
 仲井真知事は選挙戦を通して「県民の心を一つに、子や孫たちにウチナーンチュの誇りをちゃんと届けよう」と訴えた。普天間飛行場に関しては「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」と公約に掲げた。
 
考え方に温度差はあるにせよ、政府に「県外」を要求していくという一点では共同歩調が取れるはずだ。
 知事選で対立候補を応援したからといって両市長を排除したのでは、県民の心が一つになるどころか分断を助長しかねない。辺野古移設をもくろむ日本政府にとっては思うつぼの展開ではないか。
 知事が公約した「県外移設」を実現するには、普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長、移設先とされる名護市の市長、そして知事の3者が、心を一つに結束することが何よりも大切だ。対立している場合ではない
 知事選が終わって間もないだけに、「安里市長は(知事選の相手候補だった)伊波洋一前市長の考えを踏襲しており、考えは微妙に違う。両市長が私の考えに合わせるのか、そうでないのかも含め、もう少し話を聞かないと」と仲井真知事が態度を保留したのは分からないでもない。
 
だが、両市長と手を取り合って行動するのと、知事と関係市長がばらばらに主張し合うのと、どちらが県民にとってプラスになるのか。冷静に考えれば、答えはおのずと明らかだ。
 本気で公約を守りたいなら、知事の側から2市長に協調を呼び掛けてもおかしくはない。恩讐(おんしゅう)を越え、大局的見地に立って行動する度量が知事には求められる。
 宜野湾、名護の両市長は冷水を浴びせられた格好だが、決して諦めてはいけない。知事に対し粘り強く大同団結を訴えるべきだ。
 仲井真知事は「同床異夢」と表現したものの、実際は「同床」の段階にさえ入っていない。
 まず知事と両市長が胸襟を開いて話し合うことだ。その中から、米国との合意に固執する日本政府を翻意させるための有効な方策を打ち出してほしい。

                                                      ☆

沖縄の民意は変わった。

今度の県知事選挙で、仲井真県知事に続投の審判を下すことにより、沖縄の民意は変わった・・・というより、ルーピー鳩山首相によって「熱狂」させられた民意が元の現実路線に戻ったといったほうが正しい。

ルーピー鳩山首相とそれを扇動したマスコミによって「最低でも県外」の幻想を一時は信じた県民も、共産党や社民党に支援された伊波候補の非現実路線を拒否し、元々は「県外がベストだが、現実を考えたら県内も容認」が本音の仲井真県知事の現実路線を大差で持って支持したのだ。

反基地運動の顔とも言える伊波候補の大敗により、レイムダック状態に陥ってしまったのが「県内は許さない」と伊波候補のスローガンを繰り返す以外に能の無い稲嶺名護市長と安里宜野湾市長のお二人である。

沖縄のマスコミが沖縄の民意を代表すると喧伝した名護市民でさえも「県外派の顔」である伊波候補ノーを突きつけているのだからレイムダックである。 名護市民の選択を検証すると、仲井真候補は伊波候補に約2200票の票差を付けて勝っており、これは稲嶺市長が島袋候補に勝ったときの票差より多い。

名護市民の民意は伊波候補にノーを突きつけることにより、間接的に稲嶺市長にもノーを突きつけたことになる。 

親アヒルがこけたら、子アヒルはレイムダックといわれる。

民意が変わった現実に目を閉ざす沖縄のマスコミは、伊波路線を突き進む稲嶺、安里両市長に協調せよと仲井真知事に対して圧力を加える。

琉球新報は、県知事と名護市長、宜野湾市長の三者の主張が同じ「県外」だから協力せよという。

「考え方に温度差はあるにせよ、政府に「県外」を要求していくという一点では共同歩調が取れるはずだ」と。

現実路線の仲井真知事と「妄想路線」といわれた伊波候補のコピー達とでは、同じ「県外」でも似て非なるもの。

味噌もクソも一緒くた(失礼)とはこのことである。

コピー市長の「県外」は「伊波⇒鳩山」と元をたどれば実現不可能な幻想であることが露呈されている。

一方の仲井真知事の「県外を(要請する)」は、その幻想の張本人の民主党政権に対して「県外を要請する」と、あくまで責任を政府に委ねている。

琉球新報は、仲井真知事の「同床異夢」という表現に対して、実際は「同床」の段階にさえ入っていないというが、それは当然のことで、今後も「同床」はあり得ない。

日米安保を否定し、米軍を「諸悪の根源」と捉え、自衛隊の離島配備に反対する稲嶺、安里の幻想路線と、

日米同盟を認める仲井真知事の現実路線が「同床」に入るはずも無く、今後も協調はあり得ない。

これは賢明な県民が皆承知していること。

民意は永久不変ではない。

琉球新報よ、沖縄の民意は変わった。

この現実に目をそむけるな。

 

【おまけ】

選挙違反と琉球新報の選挙妨害などに後押しされ、僅差で伊波前市長の後釜に滑り込んだ安里新市長の所信演説が、これ。

普天間基地に関する発言の中で、日米両政府は県内移設を断念すべきであり、その事が普天間問題への終止符を打てる早急な道だと確信している」だそうだ。

何の目算も無く「伊波教」を信じるだけで「県内移設に反対」の繰り返しだけでは、コピー市長がピッタリだろう。

早速、呉屋等宜野湾市議が自身のブログで、

県内反対だけでは、普天間飛行場が固定化される!?」と嘆いておられる。

私は、このままでは、普天間基地は固定化される危険が大きいと思います。県内移設反対だけで本当に、普天間問題が終止符を打てるなら、もっと早く解決できたはずです。

普天間飛行場の危険の当事者の市長の発言としては、言葉足らず?

本来なら2014年に普天間基地の返還を予定していました。当事者である宜野湾市民は、いつまで危険な生活か?

普天間に常駐する KC130輸送機は山口県の岩国基地へ移転されることも予定されていました。
県内反対だけでは、普天間基地は固定化されると思います。

普天間飛行場の移転場所の選択肢は多い方がいいのでは。また、宜野湾市がグアム移設だけにこだわる必要なないと思います。

宜野湾市長が最優先すべき事は、市民の生命財産を守る。安心・安全な宜野湾市づくりではないでしょうか


よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 
 ブログセンターランキングへクリックで応援願

コメント (2)

「死の商人」、武器輸出なら…福島氏先鋭化

2010-12-09 07:49:12 | 外交・安全保障

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 
 ブログセンターランキングへクリックで応援願

武器三原則 防衛大綱での見直しを断念

2010年12月8日 毎日新聞朝刊

 政府は七日、年内に策定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と併せて議論していた武器輸出三原則の見直しを防衛大綱に盛り込むことを断念した。仙谷由人官房長官、前原誠司外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚は当初、明記の方向で合意し最終調整に入っていたが、菅直人首相が見直しに反対する社民党との連携を重視する方針を打ち出したため、一転して見送ることになった。 

 ただ、政府内には、現在は米国以外の国とは禁じられている国際共同開発・生産への参加を解禁する必要があるとの意見が根強い。

 首相は同日午後、武器輸出三原則について「紛争地域に武器を輸出して、より激しい戦闘につながるようなことは避けなければいけない。基本理念はしっかり守りたい」と記者団に述べた。

 仙谷氏も会見で「武器輸出三原則が何を指しているかというところから議論しないと意味がない」と慎重な姿勢をみせ、北沢氏も社民党への配慮が必要との考えを示した。

                                                      ☆

ルーピー鳩山首相が、普天間移設に関する日米合意を破り捨て「東アジア友愛の海」を妄想し、日米同盟の信頼にヒビを入れた。 民主党政権のアメリカ離れを察知した中国が尖閣沖を領海侵犯し、ロシアは大統領が北方領土の土を自らの足で踏んでロシアの領土だと宣言した。

アメリカも、民主党政権の外交・安全保障問題に対する危うさを事前に察して、昨年の鳩山政権の開始早々「武器三原則の見直し」を防衛省に求めていた。(ウィキリークスが暴露) 

賞味期限の切れた憲法を掲げるわが国は、国防に関しては残念ながら真の独立国とは言えず、アメリカの求めを無視するわけにはいかない。

一年余の学習の結果、アメリカのいう「武器三原則の見直し」が国益にかなうことにやっと気がついた北沢防衛省が見直しに取り組み始めた矢先のスッカラ菅首相の迷走が、「見直しの再見直し」だ。

防衛省が年内に策定する「防衛大綱」に併せて議論してきた「武器輸出三原則の見直し」を盛り込むことを断念したのだ。

その理由が、来年の国会対策で「数合わせ」が必要な社民党への配慮からというのだから、呆れて言葉を失う。

一度は見直す方向になったにもかかわらず、社民党の数を得るため、国民の生命と安全を守る国防案件をあっさり転換したのだ。 

国防より国会の数あわせを優先する世にも珍しい北沢防衛相は、武器輸出三原則見直しに社民党が強硬に反対していることについて、「国会を乗り切っていくには数がそろわなきゃならん」と述べ、見直しに最も積極的だった防衛大臣としての誇りを何の恥も無く捨て去った。

防衛大臣として、「最重要課題の国防案件を“捨てた女”の機嫌取りのために断念するのは納得できない!」と辞表を叩きつけるほどの誇りは無いのか。

いやいや、民主党内閣の閣僚に大臣として誇りを持つものは一人としていないわけだから、北沢防衛大臣に誇りを求める方がおかしいのかも。

いうまでも無く「武器輸出三原則」に基づくわが国は、現在、米国との共同開発・生産を除けば、原則的に武器輸出を全面的に禁止している。

政府が検討する見直しのメリットは、完成品の輸出ではなく米国以外との共同開発生産の解禁である。

武器の輸出や共同開発は世界的な潮流であり、多国間の共同開発に参加できないと、最新の技術に取り残される上、一国では武器の調達コストが高額になり、防衛力に支障が出るとの危機感からだ。

「見直し」が国益にかなうのだ。

ところが、国家観の欠如した菅首相は衆参のねじれ国会の中で、来年度予算関連法案などを確実に成立させるため、社民党の協力を得るための数合わせに走ったのだ。

一旦捨てた女に復縁を迫る菅首相の愛想笑いに、福島社民党党首も苦笑いながらまんざらでもない表情。

だが社民党は外交安全保障問題では民主と大きく違うはず。

日米安保にヒビを入れかねない普天間移設で根本的に意見の違う社民党にすり寄り再び迷走を始めれば、首相の指導力の云々に止まらず又しても日米同盟の信頼関係にヒビが入る。

武器輸出なら日本は「死の商人」…福島氏先鋭化

 菅首相から政権運営への協力を求められた社民党の福島党首が安全保障政策に関する主張を先鋭化させている。


 政府・民主党内では、社民党に政権運営を再び振り回されることに警戒感が広がる一方、「社民党の協力がなければ菅政権は持たない。しばらくは我慢だ」(政府筋)といった声も出ている。

 福島氏は7日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する市民団体の集会に出席。約100人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出3原則の堅持を政府に求める考えを強調した。自らの発言に興奮したのか、途中で「熱弁ふるってすみません」と苦笑する場面もあった。

(2010年12月8日15時44分  読売新聞)

                       ☆

一度は自分を捨てた男でも愛想笑いで復縁を迫られると嬉しいものなのだろうが、福島党首のはしゃぐ様子は、読売のいう「先鋭化」というより「調子こいて来た」というべきだ。

こんなを言い出した。

「日本製の武器が世界中の子供たちを殺すことを望むのか。
日本が“死の商人”になるのは平和国家にそぐわない」

そもそもこの女、「死の商人」という言葉の意味を知っての発言なのか。

我が国が「武器三原則見直し」をしても、「死の商人」になることはありえないし、武器が子供たちの生命を守る抑止力になっていることには理解も及ばないのだろう。 米軍基地が抑止力になっているのも当然理解の外。

「戦後民主主義」を信奉してやまない仙谷柳腰長官も、「武器輸出三原則が何を指しているかというところから議論しないと意味がない」、と仰っているようだし、

この際お二人で「死の商人とは何を指しているか、武器三原則とは何をさしているのか」じっくり話し合われてはいかがでしょうか。

きっと「法律バカ」が」いかに、国防・安全保障に無知であるかお互いを映し鏡にして悟るであろう。

そしてご両人が親愛の情を寄せる共産独裁国家中国の軍備の 近代化や増強は急ピッチで進められていることも、・・・いやいやそこまで悟ることは硬直した思考のお二人には無理でしょう。

【おまけ】

武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス

⇒【動画

                                                      ☆

「沖縄『正論』友の会」第4回セミナー

 日時:平成22年12月16日(木) 

     17:00~17:30 受付

     17:30~19:00 セミナー

     19:00~20:30 忘年会

 場所:かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間(セミナー) カナイの間(忘年会』 

 講師:宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』 

 
  山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役

     『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』

 会費:セミナーのみ参加=1,500円(食事はありません)

 
     忘年会のみ参加=3,000円

 
     セミナーと忘年会参加=4,000円

  ※12月10日頃までにお申し込みください。

  ✿お問い合わせ✿

  沖縄「正論」友の会事務局(産経新聞社那覇支局内)

   TEL 098-861-6778 FAX 098-860-3070

 よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 
 ブログセンターランキングへクリックで応援願

コメント (6)