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2010年12月12日八重山毎日新聞
南小島の写真260枚提供 尖閣上陸の仲間、箕底市議
市長「使命感、評価できる」
中山義隆石垣市長は11日夕、10日に尖閣諸島の南小島に上陸した市議の仲間均、箕底用一の両氏と市長室で面談し、「毅然(きぜん)とした態度で挑んでもらった。貴重な調査をもとに国に対して強く上陸を認めてもらうよう要望し、利活用も提言したい」と述べた。
両氏は約260枚の写真を提供し、かつおぶし工場跡や住居跡について説明した。仲間氏は「行政区の議員として上陸して調査し、市長に進言したり国に対応を求めるのがわれわれの使命だ」と述べ、箕底氏は「2時間の間に10キロから20キロのアカマチが20、30匹釣れた。漁業者が安心して操業できるよう避難港の整備が必要だ」と漁場としての活用を訴えた。
面談後、中山市長は両市議の行動について「相当の覚悟をもって行ったということがわかった。議員として使命感をもった取り組み、評価できる」と理解を示した。提供写真については市民に公開する考えだ。
☆
二人の石垣市議の愛国的行動を、仙谷柳腰は「認めない」という。
上陸を敢行した仲間、蓑底両市議は単なる思い付きで上陸したわけではなく、市長も含む市会議員の上陸決議の下に決行したのである。
二人の市議は「石垣市の行政区域。調査のために映像をとり、人の居住跡も確認した。市長に見てもらう」、「市議として行政区域に調査のために上陸してなぜダメなのか。それが不思議だ。毅然(きぜん)とした態度で上陸した」と、上陸を認めない政府方針を批判している。
中山石垣市長も支持する二人の行為を政府はどのように処分するというのだ。
この点については市長以下の代表団が上京し、首相や外務相などの関係大臣に面会を求めたが逃げ菅首相を始め全員が敵前逃亡で面会拒否をされた。 だが石垣市議の上陸の意志は文書で通達済みのはずだ。
尖閣に関して政府は常に中国に及び腰で、今回の二人の市議の処分の他に次の諸案件をペンディングのまま先送りしていることを忘れてはいけない。
（１）釈放した中国人船長の処分⇒起訴か、不起訴か
（２）被害を被った海保巡視船の損害金額の見積もり
(３)同金額の中国への請求 (約1000万円相当といわれる)
(４)証拠のビデオをネットに公開した海上保安官の処分⇒起訴か、不起訴か
法と証拠の下に粛々と行うはずの法律上の案件が、こと尖閣関連となると中国様が怖いのか、全てがあいまいのままで、まるで尖閣界隈は無法地帯の様相だ。 仙谷柳腰がお得意の「刑事訴訟法第○○条によれば」の高圧的対応はは何処へ消えたのだ。
☆
去年までの石垣市だったら自衛隊を殺人装置と罵倒する極左市長大浜氏が16年にも及ぶ独裁政権の下で、市議会も極左勢力に占領され今回のような「尖閣上陸決議」は考えられないことだった。
石垣市議の尖閣上陸に関して、読者のキャラメルさんから次のようなコメントをいただいた。
キャラメル さんのコメント
これって、狼魔神さんが間接的に大きな貢献をしてるんですよね。と言うのも、石垣と言えばペンギン極左前市長が有名ですが、彼が今も市長を続けていたら、ほぼ間違いなく今回の上陸はなかったでしょう。
狼魔神さんとサラさんが勇気を持って前市長の性暴行未遂事件を告発し、広く国民、石垣市民に事実を知らせてくれたことで石垣市民が保守市長を選択し、今回の国民の財産を護る行動が可能になったわけです。
サラさんは傷ついてしまいましたが、彼女の勇気と狼魔神さんの義憤とそれに共鳴し協力した日本国民、とりわけ石垣市民の努力、協力があったからこそ今回の素晴らしい行動可能だったんだと確信しています。
覚悟と勇気を持った一つの行動が波紋のように広がり、大きなうねりとなる実例を示し、日本の国益を護ってくれたサラさんと狼魔神さんに日本人の一人として、心からの敬意と感謝の気持ちを表したいです。本当に有り難うございました。
☆
当日記に対する身に余る評価をいただいて恐縮する次第ですが、地元紙が黙殺するサヨク首長の不都合な真実を、地道にアップし続けた結果を評価して頂ける読者のコメントは、何よりの勇気と励ましになります。
この機会を借りて読者の皆様にお礼させて頂きますと、沖縄という日本の一ローカルの地味な情報を発進し続ける当日記が全国で上位のランクを維持できるのも読者の皆様の励ましの言葉があるからです。深く感謝いたします。
確かにペンギン市長の長期極左政権の下では、これは考えられなかったでしょうね。↓
琉球新報 2010年12月11日
石垣市議会与党の保守系議員の間で、１月１４日を「尖閣の日」（仮称）として条例で制定する動きがあることが１０日、分かった。開会中の１２月定例会に議員提案する。提案されれば賛成多数で可決される公算が高い。
同日は１８９５年の閣議決定で尖閣諸島が日本領に編入された日。ただ、島根県議会が「竹島の日」を制定した際に韓国が抗議した経緯もあり、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾の反発を招き、周辺の緊張を高める可能性もある。
自民党県連の新垣哲司会長も１０日、知事選の当選報告で１１月末に谷垣禎一総裁と面談した際、「尖閣の日」制定に合わせた来県を要請したことを明らかにした。
新垣会長は「民主党政権に尖閣問題への対応を要請したにもかかわらず、この１カ月間、何の解決策も示されなかった。県民、国民は今回の上陸を喜ばしいと歓迎している」と述べた。
☆
米軍に憎悪をむき出しにし、自衛隊を殺人装置と貶めるペンギン市長の極左政権では、「国民保護法策定」ということは考えられなかった。
中山石垣市長、国民保護計画を策定へ 年明けに素案づくり
前市政から方針転換
12月議会に協議会条例提案
石垣市は7日開会する市議会12月定例会に、国民保護協議会と国民保護対策本部などを設置するための条例案を提出することが3日分かった。武力攻撃事態に備えた有事法制関連法の国民保護法に基づくもので、協議会は市町村国民保護計画策定に必要な協議機関。前市政は計画策定を拒否し続けてきたが、中山義隆市長は「行政の不作為によって市民の命が危険にさらされてはならない」として方針を転換。年明けに計画素案づくりに着手する見通しだ。
市によると、今年4月1日現在で市町村計画作成率は県内で78.0%、全国で99.2%。未作成は全国で14団体で、うち9団体が八重山3市町を含む県内市町村となっている。
竹富、与那国両町はすでに協議会条例を制定して策定する準備を整えているが、中山市長によると、両町が作成できないのは石垣市が未着手になっていることが要因の一つという。八重山地方の住民避難について県計画は石垣島を拠点と位置づけていることから、3市町で整合性をとる必要がある。市の方針転換で3市町が足並みをそろえて作成する流れができそうだ。
市町村計画について前市政は「武力攻撃事態が想定できず、計画には実効性がない」などとして必要性を疑問視していたが、中山市長は「法律でも義務づけられており、市民の生命、財産を守る立場からしっかりと策定していきたい」と述べた。
保護法では、協議会委員に「国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」と規定している。県協議会には陸海空の自衛官が委員として加わっているが、任命権は首長の判断による。
12月定例会で条例が制定された場合、市は計画の素案をつくり、協議会に諮問、答申を受けることになる。中山市長は「来年度にはつくりたい」との意向を示した。
☆
ペンギン王国の崩壊で、石垣市は普通の市制になった。
＞両町が作成できないのは石垣市が未着手になっていることが要因の一つという
南の島で「極左王国」を誇っていたペンギン市長の独裁のため、南西諸島の国防が疎かになり、結果的には中国を喜ばすことになっていた。
国民保護計画の策定で、石垣市もやっと極左市制から市民の生命、財産を守るという普通の市制に回帰したことになる。
ペンギン王国の崩壊に伴う、中山市長の登場は、最近の尖閣問題における中国の恫喝的態度を見ると、まさに天の配剤ということができるし、それに当日記がいくらかでも貢献できたとしたら、
これこそブロガー冥利に尽きるというものである。
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