狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

吉永小百合が戦闘宣言!「9条は変えさせない!」

2016-08-16 07:33:53 | 未分類

 

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利巧ぶったバカほど始末におえないものはない。

物知りを売り物にしたが、バカ丸出しで晩節を汚した鳥越俊太郎氏が、「ペンの力はダメだが、落選したのは週刊誌のせい」などと、落選してもなお恥を晒している。

「⇒ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】( Huffington Post 8月11日)

利巧ぶったバカでは鳥越氏に負けるとも劣らない吉永小百合氏が、ついに晩節を汚す第一歩を踏み出した。

「戦争反対を言えない空気」に危機感を感じ、「憲法九条を守る」ための先頭宣言だとのこと・・・。

いくらバカでも、これは酷い。

去年の国会前で「戦争反対!」「戦争法反対!」「徴兵制反対」などと騒いでいたバカ騒ぎは一体なんだったというのだ。
また辺野古や高江では、安倍首相に罵詈雑言の嵐ではないか。


言いたい放題言ってるくせに何が「物言えぬ雰囲気」なのか、ご本人に聞いてみたい。

吉永小百合氏については以前から「原爆反対の詩」朗読などで、サヨクに取り込まれ「8条教」のシンボルに祭り上げられるのを危ぐしていた。

それが戦闘宣言だと・・・。

どうせシンボルになるならもっと説得力のある主張を準備してからなってほしかった。

言い放題の昨今の状況で、「物言えぬ雰囲気」などと寝言を言うようでは、長年のサユリストも白けてしまうのではないか。

安保法案のことを「戦争法案」と罵るだけでは飽き足りず、提訴する女性団体もいるくらいだ。

 

安保関連法に反対の女性100人余が国を提訴 NHK-10 時間前

 

小百合さんも、提訴の原告になる自由はある。

晩節を汚す女版「鳥越」の登場である!

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吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言

2016.08.15
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TBSラジオ『今晩は吉永小百合です』公式サイトより


 日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。

 たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』(TBSラジオ)では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』(TBS)を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が“先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ”と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。

 だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」(光文社)8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて! 命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの? 反対はできなかったの?』と質問したことがあるのです。
 そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

 たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている(中日新聞7月19日付)。

「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。

 こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。

 まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に“自由に平和への気持ちすら出せない国”になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和祈念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」と記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような“事件”が連続して起きている。

 そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを“偏向教育”とし、取り締まりに動いた。自民党はこの“密告フォーム”に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。

 つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。

 さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと“偏向”とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。

しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する“反戦平和への締め付け”に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されるほどだ。

 しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。

 7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。

「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、“戦後”が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して!と願っています」

 1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて“戦後”という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。

 自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように“私たち”みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を“戦前”と呼ばせないためにも。
伊勢崎馨

                  ☆

沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと“偏向”とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。

是非沖縄の辺野古や高江にも来て頂いて、くるさりんどー山城氏とツーショットで思い切り「戦争反対」を叫んでほしい。

 

沖縄では酔った米兵がコップを投げただけで全国放送される「自由」があるというのに・・・。

 【動画】店員にコップ投げつけ…米軍海兵隊員逮捕 日本テレビ系(NNN) 8月15日(月)10時35分配信

 14日夜、沖縄県北谷町の飲食店で、アメリカ軍普天間基地に所属する海兵隊員の男が、アルバイト店員にガラスコップを投げつけ、ケガをさせたとして、逮捕された。

 傷害の疑いで逮捕されたのは沖縄県のアメリカ海兵隊普天間基地に所属する、ジェームス・ルイス・マッキ-容疑者(22)。警察によると、マッキー容疑者は14日午後10時すぎ、北谷町の飲食店で、アルバイト店員の男性(26)に、ガラスコップを投げつけ、頭にケガをさせた疑いがもたれている。男性は、頭を打撲し軽傷。

 当時、マッキー容疑者は泥酔状態で、突然、コップを投げつけたということで、警察は当時の状況を詳しく調べている

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コメント (12)

福島みずほ、高江ヘリパッドで質問趣意書提出

2016-08-16 04:39:10 | 普天間移設

 

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福島みずほのどきどき日記

沖縄高江のオスプレイパッド建設工事の答弁書

沖縄北部訓練場のオスプレイパッド建設工事について、質問主意書を提出
しました。その答弁書が本日、提出されましたので、その両方を下記に掲示
します。是非お読みください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第191回国会(臨時会)
質問主意書 質問第三号

米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
  平成二十八年八月二日

福島 みずほ   
       参議院議長 伊達 忠一 殿


   米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問主意書

 沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」とし、政府に提出した。
 既に沖縄県内の民意は示されているが、国策が地方自治を侵害している状況に強く懸念を示しつつ、以下、質問する。

一 日本政府は北部訓練場へのオスプレイヘリパッドの建設を米国政府からいつ要請されたのか明らかにされたい。その際、米国政府からの要請文書があれば示されたい。また、日本政府は建設をいつ決定したのか明らかにされたい。なお、少なくとも「参議院議員糸数慶子君提出米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七七第六七号)には「将来において沖縄にMV二二が配備される可能性があることは認識しているが、現時点では、米国政府から我が国政府に対し、MV二二を沖縄に配備するという正式な通報は行われておらず、MV二二の沖縄への配備が確定しているわけではないと承知している」と記されている。

二 那覇防衛施設局が二〇〇七年二月に作成した「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)に係る環境影響評価図書」では、CH53ヘリを使用機種としており、沖縄県が県知事意見で北部訓練場を将来使用する航空機の機種変更の有無を質問したのに対し、国側は「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していたことが報道で明らかとなった。実際には、オスプレイが北部訓練場への飛来を繰り返しており、住民生活に大きな影響を与えている。このような状況に鑑み、環境影響評価をやり直すべきではないか、政府の見解を示されたい。

三 本年七月十一日早朝にオスプレイヘリパッド建設工事を再開した理由を示されたい。なぜこの日になったのか、誰が決定したのかについても併せて示されたい。

四 本年七月二十二日、沖縄防衛局は「N1地区」と言われる地点で、沖縄県の管理する県道の上に設置されていたテントや内部の物品などを強制撤去し、名護防衛事務所に持ち去った。そのような権限は沖縄防衛局にはないにもかかわらず、テント等を撤去し、名護防衛事務所において保管している法的根拠は何か、明らかにされたい。

五 電源開発株式会社の「沖縄やんばる揚水発電所」は国の補助事業により建設した施設を同社が国から払い下げを受け、国・米軍・同社の三者で相互利用していたが、本年七月二十二日に突然「関係者以外通行禁止」の貼り紙が掲示され、同発電所へ至る道路の通行が制限された。この通行制限は何を理由にしたものか、明らかにされたい。また、沖縄防衛局は同発電所の施設管理権を得ているのか、得ているとしたらいつ得たのか、明らかにされたい。

六 前記沖縄県議会の「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」は、先行提供されたN4地区の二カ所のヘリパッドでは、オスプレイの離着陸訓練が急増し、「オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる」と指摘している。地域住民の居住環境の悪化について政府はどのような対応策を考えているのか、明らかにされたい。

  右質問する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参議院議員福島みずほ君提出米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問に対する答弁書

一について
お尋ねの「オスプレイヘリパッドの建設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯の移設については、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア米国副大統領(いずれも当時)との会談の結果日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の下に設置された沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)において日米間で協議が行われ、平成八年十二月二日のSCCにおいて池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー米国国防長官及びモンデール駐日米国大使(いずれも当時)によって承認されたSACO最終報告に盛り込まれたものである。

二について
北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は、沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第七十七号)の適用対象事業ではなく、同事業に係る環境影響評価については、法的に義務付けられているものではないが、那覇防衛施設局(当時)において、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、自主的に実施したところである。
沖縄防衛局としては、環境影響評価を再度行う必要があるとは考えておらず、今後自主的に行うこととしている事後調査において、ヘリコプター着陸帯における垂直離着陸機MV二二オスプレイ等の飛行運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施し、その状況を把握することとしている。

三について
お尋ねの「オスプレイヘリパッド建設工事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事を進めるに当たり、所要の準備が整ったことから、平成二十八年七月十一日に同訓練場へ資機材を搬入したところである。

四について
御指摘の「強制撤去」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が繰り返し行われ、その円滑な実施が阻害されてきたところである。
これらの妨害行為は、同訓練場の一部土地を沖縄県が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条4 の規定に基づき共同使用している道路上で(a)行われたことから、防衛省としては、道路管理者である同県に対して累次にわたって、車両、テント等の撤去に向けた所要の措置を講ずるよう要請してきたところであり、同県は、車両、テント等が道路管理者の許可を受けずに道路を占用し、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条に違反している状況にあるとの認識を示した上で、当該妨害行為を行っている人々に対して文書指導を行ったものと承知している
このような同県による文書指導によっても車両、テント等が撤去されず、さらにテント等の所有者が不明であったことから、沖縄防衛局においては、道路上に物件等を放置する行為は同条第一項に違反する行為であり、在日米軍や工事用車両等の通行を妨げていることを指摘し、その所有者にそれらを直ちに撤去するとともに再び同様の行為を繰り返さないことを要請し、さらに、テント等の所有者の有無を確認する趣旨で、平成二十八年七月十九日を経過しても撤去されていないテント及びその内部に放置されている物件については所有権が放棄されたものとみなす旨を記載した要請文を掲示し、所有者を名乗る者がいなかったことを確認した上で、当該テント等については所有者がいないものと判断し、同局において、在日米軍の施設及び区域の適切な管理を図るとともに当該工事の事業者として工事の円滑な実施及び進入路における安全を確保する観点から、当該テント等を撤去し、同局名護防衛事務所において保管しているところである。

五について
御指摘の「通行制限」及び「同発電所の施設管理権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、電源開発株式会社が日米地位協定第二条4 の規定に基づき共同使用している北部訓練場(a)の一部土地について、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事のために使用するため、在日米軍と調整を行った上で、平成二十八年七月二十二日、部外者による立入りを防止し、工事の安全を確保するため、仮設物を設置し、「関係者以外通行禁止」と記載した看板を掲示したものであるが、当該土地の使用に当たっては、同社の使用を妨げることのないよう、同社と適切に調整を行っている。

六について
沖縄防衛局は、北部訓練場周辺の三か所に航空機騒音自動測定装置を設置し、騒音状況の把握に努めているところである。また、高江小中学校体育館の屋上に進入回避標識灯を設置するとともに、現在、更に二か所に追加設置する手続を進めているところである。さらに、政府としては、累次の機会に、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米側に申入れを行ってきている。

 

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