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≪那覇市住民訴訟 証人尋問≫のお知らせ
久米至聖廟（久米崇聖会）訴訟
＊最大の争点は政教分離違反しているか否かです
•証人は、原告の金城テルさんです
•場所：那覇地裁 １０１号法廷
•日時：９月６日（火）午後１時３０分
★
≪中国から尖閣・沖縄を守る県民大会＆デモ≫のお知らせ
日 時： 9月11日 (日) 15：00～17：00 雨天決行
集合場所： 新都心公園 (県立博物館裏)
テニスコート・スケボーコートの付近
デモ行進： 新都心公園 ➡ メインプレイス前 ➡ リウボウ楽市前 ➡
58号線 ➡ 県庁前広場
主 催： 中国から尖閣・沖縄を守る県民大会＆デモ実行委員会
共 催； 保守連合連絡協議会
沖縄２紙の広告収入を直撃、ネットで葬儀情報「お悔み情報局」が台頭
沖縄県では、新聞は訃報欄を大きく設けており、訃報広告は新聞の貴重な収入源となっている。ところが、２０１４年にはネット上で葬儀情報を提供するサービスが始まり、状況は大きく変わった。ネットでは安価で、しかも、迅速に情報を集められるという利点が奏功し、急速に広がっている。（那覇支局・豊田 剛）
新聞での訃報告知50％切る
安価で迅速な提供が魅力
沖縄お悔み情報局のホームページ
「訃報欄を見るために新聞を購読している」
県の新聞シェアの９割以上を占める琉球新報と沖縄タイムス２紙を購読している理由として、多くの人がそう説明する。
沖縄には冠婚葬祭の付き合いを大切にする文化がある。告別式には遺族と面識がないぐらい縁遠い人も参列する。そのため、著名人でなくとも新聞に訃報広告を載せることが一般的だ。
新聞広告には故人および喪主の氏名と葬儀の日時が載る。さらには、同居する家族名、独立した子や孫、配偶者、親戚の名前、故人が所属していた団体・企業の代表者や役員、友人らが名を連ねる。
しかし、両紙に訃報広告を掲載することによる遺族の負担は大きい。広告を出した場合、葬儀費用の約２割の負担になる。
お悔やみ広告で２ページが埋め尽くされる沖縄２紙
こうした中、「沖縄お悔み情報局」は一般社団法人の形で２０１４年４月に開設。沖縄限定で故人の葬儀・法要情報をインターネット・メールを介して伝えるサービスを始めた。
事前に情報を登録すれば、告別式情報として無料で掲載されるようになっている。また、故人登録をすれば、七七日忌（四十九日）法要や年忌法要などのお知らせメールが届く。地域、団体名、企業名でも登録可能だ。
故人の写真や詳細な葬儀告知や法要告知は有料だが、新聞と比べればかなり手頃な価格だ。故人の写真のスライドショー掲載も有料で提供して、故人との思い出を共有することができる。
利用者にとっては人名、日にち、エリアなどの検索機能も充実している。
上原学代表は、サービスを開始した最大の理由は、喪主の葬儀費用の負担軽減だという。県内の葬儀費用は平均93万円で、そのうち約２割が広告費と負担が大きい。告知したいが広告を出す余裕がないという遺族らの要望を受けた。
もう一つは、島嶼（とうしょ）間の情報格差の是正だ。離島の情報を求めている県民は多いにもかかわらず、２紙の訃報欄は沖縄本島に限定されている。「県民に寄り添っていない」との指摘があることを受け、石垣島と宮古島の新聞と提携して、離島地域でもサービスを提供する。
反応は上々だ。現在のサイトの閲覧数は１日５万件で、月間１５０万件に達する。開設時の月間９０００件から飛躍的に伸びた。沖縄県の約１４０万人の人口を考えるとかなりのアクセス数で、県民に親しまれていることが分かる。
宜野湾市在住の80代の男性は、お悔み情報局について家族から紹介され、携帯型タブレットで利用を始めたという。「１、２回画面に触るだけでお葬式の日程を見ることができて非常に助かる」と話す。
お悔み情報局が台頭した影響で、訃報を新聞で告知する喪主の割合は56％（14年当時）から50％を切るまで下がった。そのうち、２紙に告知する喪主は53％程度だ。
２紙のお悔やみ広告の営業に対する批判は絶えない。「琉球新報のみに広告を依頼すると、担当者が『沖縄タイムスにも載せれば値引きする』と言って営業する。実質的に競合紙の営業を代行している」と琉球新報の元販売店員は証言する。また、以前は新聞掲載を希望しない故人には最大50％のダンピングをして勧誘していたが、かなりの収入減により、両紙の取り決めで最大10％までの値引きにしたという。
「もう一つにも載せていいでしょうか」と言われて、軽い気持ちで口約束すると、２紙から請求が送られてきて驚いたというケースが後を絶たない。
２紙はお悔やみ広告の減少だけでなく、部数減少に直面している。お悔やみ情報のサービスが始まった最初の１カ月だけで数千部も減少したという。
中でも、琉球新報は販売店が「押し紙」を押し付けている問題で、複数の訴訟を抱える事態に至っている。
県内大手シネマコンプレックスは４月１日から、琉球新報への映画広告を取りやめた。葬儀広告と映画広告の減少による収入減。さらには、「押し紙」訴訟で苦しい立場に立たされている。
☆
【マスゴミ終了】『押し紙』訴訟、開始 行橋市議・小坪しんや氏は協賛表明
この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベルの内容である。
古参の保守陣営にとっては、致命傷を与えるだけの爆弾であることは、説明するまでもないだろう。
私は、押し紙の実態解明を求め、国会法に基づく請願を作成、実際に委員会に付託した過去をもつ。
併せて、新聞販売黒書の黒薮哲哉氏をご存じの方も多いだろう。
・押し紙とは何か？
押し紙とは、実際の販売部数よりも多くの部数を、販売店に押し付ける行為を指す。
単純に無駄紙を生じるだけのように感じるかも知れないが、ここにカラクリがある。
実は新聞のビジネスモデルとは、「購読料」には依存しない。
広告量こそが収益源であり、それは部数に比例するのだ。
言い換えれば「水増しであっても部数さえ伸びれば」利益が出るのである。
・実態解明でビジネスモデル崩壊
もしも「水増しであった部数」が発覚すれば、
そして「証明がなされてしまえば」、
万が一「返金訴訟でも敗訴が続けば」
新聞というビジネスモデルは崩壊する。
・闇に包まれた実売部数
(略)
・税金との関係
私が注目しているのは、政府広報。
これは税金で行われる広告であり、当然、部数に比例している。
水増しがあるのであれば、それは不適切な税の執行ということになる。
当然、返還せよ、という流れとなるべきだ。
ちなみに、何社か倒産するのではないか？
・押し紙訴訟、開始
(略)
>>2へ続く
※スレ主より
(すいません、凄く長いので転載部分を中略)
転載元）
http://www.kokusyo.jp/oshigami/10203/
>>3へ続く
私は、本件に関して協賛することをここに宣言する。
事前に述べておくが、弁護団の背景を見るに条件反射を起こす方もいるだろう。
自由法曹団に近い弁護士の先生もおられる。
共産党の弁護団と言う方もいるだろう。
（実際はそうではない。近似例もあるそうだが。）
この問題において、保守・革新のイデオロギーは関係ない。
かつて保革共闘が叫ばれた時代があったが、私はその時代を愛する一人だ。
力強い、そして手ごわいリベラルに対しては尊敬の念を抱く。
(中略)
>>4へ続く
判決自体も気になるところだ。
勝てるように思う。
訴状を読む限り、被告側はかなり材料を与えているように思う。
ここからひっくり返すことは難しい。
先方は早期和解を申し込むようにも思う。
となると、和解金はいくらになるのか？
他の押し紙訴訟にも影響を与えるような前例となるのか？
特に判決が出た場合には、大変なことになる。
全国一律で、一斉蜂起でも起きるのではないか？
もう新聞社はボロボロだ。
その場合はビジネスモデルとして完全に終わる。
個人的に注目しているのが、資料である。
裁判の場において、審議過程で「資料」が出されていく。
実は「押し紙の実数」が、証明された例はない。
簡単に言えば「訴訟リスクのない数字付きの資料」がないのだ。
例えば公取を動かすべく、政治資料（請願・陳情・意見書など）を用意しようにも、
政治分野で使用できる数字がないのだ。
今回、「訴訟リスクのない数字」は得られるように思う。
それだけでも多大な成果である。
その観点に立てば、訴訟が始まった時点で「すでに勝った」と言えるだろう。
さらば、
レガシーメディア。
全文は「小坪しんやのHP」の「【新聞社が倒産？】押し紙訴訟、開始【訴状公開】」で
https://samurai20.jp/2016/08/oshigami-4/
引用元: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471952565/
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