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「脱原発テント」の強制執行始まる 経産省の敷地（8/21朝日）
東京・霞が関の経済産業省の敷地に建てられた「脱原発テント」の強制執行が２１日未明に始まった。最高裁の決定に基づき、国側が着手した。
２１日午前３時半過ぎ、国の執行官らが強制執行を開始。バリケードを築いてテントが設置された交差点の一角を封鎖し、作業に取りかかった。大きな混乱は今のところ、起こっていない。
東日本大震災から６カ月後の２０１１年９月１１日、国の原子力政策に反対するグループが経産省の敷地内にテントを設置。脱原発を訴える活動拠点として使ってきた。
国は１３年にテントの撤去と損害賠償などを求めて訴訟を起こし、最高裁は今年７月２８日付の決定で、グループ側の上告を退けた。グループ側の敗訴が確定したため、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される見通しになっていた。
☆
最高裁の決定は、判例となり法律とみなされる。
当然沖縄の辺野古や高江のテントにも適用される。
国が強制執行でテントを撤去するのは法治国家として当然の措置だ。
東京のプロ市民たちは、約5年も不法占拠を続け、最高裁で反原発団体側の敗訴が確定して以降も居座り続けていた。
だが国の強制執行により、ようやく正常な状態に戻る。
これに対して「国家権力の横暴だ」「政権批判の封殺」なと言っている向きもある。
だが意見を主張する手段は「不法占拠」だけではない。他にも手段はあるはずだ。
違法行為をして他者を批判しても、説得力はない。
どうしてプロ市民は東京も高江も同じように法令無視を恥と思わないのだろうか。
目的のためには手段を選ばない、ということか。
おー！コワッ！
「脱原発テント」を経産省敷地から強制撤去
東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに対し、東京地裁は２１日未明、テントを撤去して敷地から退去させる強制執行に着手した。市民団体側は大きな抵抗は見せず、約１時間半でテントは撤去された。
東京地裁の執行官と経産省の警備員ら１００人以上が午前３時半過ぎ、テント周辺に集まり、人垣を作るなどして周囲を立ち入り禁止とした。テント内には市民団体の男性５人がいたが、執行官らに促されて退去した。午前５時過ぎにテントや脱原発を訴える看板などが全て撤去された。
市民団体は２０１１年９月からテントを設置して国の原発政策に抗議しており、国が１３年３月、立ち退きを求めて東京地裁に提訴した。１、２審判決はテントの撤去と土地の明け渡し、土地の使用料の支払いを命じ、７月に最高裁で確定した。経産省によると、土地の使用料は一部を回収したが、未回収の金額は今月１日現在で約３８００万円に上る。【島田信幸、堀智行】
＞土地の使用料は一部を回収したが、未回収の金額は今月１日現在で約３８００万円に上る。
法令無視を恥とも思わない無法者たちが土地使用料を支払うとは思えない。
使用料を回収するためには、経産省は代金回収の民事訴訟を提訴せねばならぬ。
ところが勝訴しても、判決に従がわなければ骨折り損だ。
経産省もケイサンが合わないとして提訴をあきらめるだろう。
沖縄タイムス＋プラス ニュース
＜辺野古・違法確認訴訟＞沖縄県は全面的に争う姿勢 上告探る動きも
2016年8月20日 16:55
辺野古違法確認訴訟の第２回口頭弁論で、提訴の正当性を訴える国側に対し、翁長雄志知事はこれまでの国の協議に望む姿勢がいかに不誠実だったかを訴え、問題解決に向け中身のある実質的な協議を求めた。だが、来月１６日の判決というスピード審理は決まっており、県内部では敗訴も想定し、上告のタイミングを探る動きも出始めている。（政経部・大野亨恭、東京報道部・上地一姫）
「国は幾つもの落とし穴を仕掛けてきた」。県幹部は弁論をこう評した。
“落とし穴”とは何か。訴訟に携わる県関係者は、訴訟と協議を「車の両輪」で進める国の手法を正当化するために、国側が和解条項ではなく、代執行訴訟で裁判所が示した「和解勧告文」を持ち出したことをその一つに挙げる。
ただ、知事は「勧告」と「条項」では前提とする訴訟が異なることなどを冷静に答弁。県関係者は「知事は国の仕掛けをうまく回避した。国は知事が訴訟の基礎を理解していないと、高をくくっていたのではないか」と話し、「国の反対尋問はわれわれの想定内だった」と余裕の表情すら見せた。
一方、裁判所による訴訟指揮の「軌道修正」とも取れる場面もあった。
多見谷寿郎裁判長は５日の第１回口頭弁論で事前に裁判所が県に求めた釈明事項を確認する形で「県は判決に従うか」と何度もただした。これに対し、県側代理人は「正当な訴訟指揮とは思えない」（松永和宏弁護士）と痛烈に批判した。
この日の弁論の冒頭、多見谷氏は前回繰り返し問うた理由を「確定判決に従うつもりがなければ無駄な裁判になる」と“釈明”した。県側の竹下勇夫弁護士は「長い間弁護士をしているが初めての経験。釈明理由は判断し難い」と真意を測りかねる。県幹部は、「あまりに偏った訴訟指揮だとの声を裁判所が気にしたのではないか」といぶかる。
ただ、県内部では弁論で知事の尋問が代執行訴訟から今回までの経緯など３事項しか認められなかったことなど、これまでの訴訟指揮から、来月１６日の判決は「県側に厳しいものになるのでは」との見方が強い。
地方自治法の定めにより、来月１６日の判決で、最高裁への上告期限は７日後の２３日までとなる。県関係者によると、既に県幹部の間で上告のタイミングの検討にも入っているといい、辺野古新基地建設阻止のために「あらゆる手段を尽くす」と全面的に争う姿勢だ。辺野古沿岸部の岩礁破砕許可が２０１７年３月に期限を迎えるため国が更新申請や協議をしてくるものとみられ、県内部ではその対応への検討にも入っている。
一方、防衛省関係者は仮に、最高裁判決が出ても知事があらゆる手段を講じ続ければ「判決が出たのに駄々をこねているとして県民の支持は離れていく」と余裕の表情を見せる。
だが、「弁論で出た『協議』を、裁判所がどう認定してくるのかは気になる」と一抹の不安も口にする。
☆
＞県内部では敗訴も想定し、上告のタイミングを探る動きも出始めている
まともな判断力のある県職員なら、翁長知事の「埋め立て承認取り消し」が無理筋であることは先刻承知である。
この裁判の敗訴は想定内だっただろう。
翁長知事は大口を叩いた来た手前、敗訴になっても上告するだろう。
だが、最高裁は個別の事実認定などはせず、憲法違反などがないかなど、適法かどうかのみを判断するという。
つまり翁長知事が強調する「民主主義論」や「米軍基地の歴史」などは判断の対象外ということになる。
そもそも外交・安全保障事案は国の専権事項であり、憲法93条に「外交は内閣の職務」と記されている。 最高裁で県（翁長知事）が敗訴が確定することは、ほぼ間違いない。
翁長知事は、敗訴が確定し、国の是正支持に従がって「埋め立て承認取り消し」を取り消しして一応約束通り判決に従がう。
だが、その一方、「あらゆる手段で辺野古阻止」を続けるという。
やはり、沖縄は「無法特区」ということか。
無法特区といえば、高江の違法テント撤去の件で、「法的根拠がない」と扇動していた小口弁護士。
依然として高江の暴徒を扇動しているようだ。
沖縄タイムス＋プラス ニュース
東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民ら約３０人は２０日、工事車両の搬入を阻止するため、高江橋で座り込みを行った。その際、機動隊に排除されたが、機動隊バスとバスの間に押し込まれて計約３０分間拘束された。
座り込む市民を３人がかりで持ち上げ、強制排除する機動隊＝日午前時分、東村高江
午前１０時２６分、工事車両をＮ１地区に通すため、機動隊が座り込みを続ける市民ら約１５人を排除。市民らは３台が並んで停車している機動隊バスとバスの間に押し込まれた。午前１０時４１分にも、機動隊は座り込みを続ける約１５人を排除し、バスの間に押し込んで出られないようにした。
市民らはバスから出る排ガスを吸い、トイレにも行けないまま拘束された。「ここから出せ」「拘束の法的根拠は」などと怒号が飛び交った。
機動隊は工事車両８台が高江橋を通過後の午前１０時５８分、押し込めていた計３０人を解放した。けが人はなかった。
市民の拘束に抗議の声を上げた小口幸人弁護士は「本土の抗議行動への対応と比べ、扱いがひどい」と憤った。
＞小口幸人弁護士
そうそう、この弁護士先生が違法テントの撤去に対し、「法的根拠がない」などとプロ市民を扇動していた。
沖縄タイムス＋プラス ニュース
機動隊、沖縄タイムス記者も拘束 弁護士「報道する権利の侵害」2016年8月21日 14:28
２０日、東村の高江橋で機動隊が市民らを排除する様子を取材していた本紙記者ら報道関係者も拘束され、バスとバスの間に押し込められた。「記者である」ことを訴えたが最終的に聞き入れられず、取材活動を制限された。
本紙記者は午前１０時２６分すぎ、排除の様子を取材していたところ、機動隊４人に囲まれた。背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら１５人と一緒に押し込められた。
県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された。だが午前１０時４１分すぎ、別の機動隊に再び拘束され、バスとバスの間で身動きが取れず、取材活動を制限された。他社の記者も同じく拘束された。
小口幸人弁護士は、記者の拘束について「主権者が知るべきことを報道する権利を侵害する行為で許されない」と話した。交通を妨げるなど、排除される理由がなかった中での拘束に「法律に基づいた行動だとは思えない」と述べた。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「マスコミを萎縮させることにつながりかねない行為で、あり得ない」と語気を強めた。
県警警備２課は、バスとバスの間に市民や記者を拘束したことについて「危険防止や安全確保のため。取材を規制する目的ではない」と答えた。
☆
一読して感じるのは機動隊を「悪玉」に仕立て上げようという記者の印象操作だ。
さらに目に付くのは、報道するためには違法行為しても許されるという新聞記者の傲慢な態度だ。
記者であることを名乗れば違法行為も許されると思っているのだろう。
そもそも、彼ら記者たちに報道は嘘八百の捏造報道の拡散ではないか。
＞沖縄平和運動センターの山城博治議長
くるさりんどー山城氏が米軍基地立ち入り禁止区域内に新入し、刑特法違反で逮捕されたとき、沖縄2紙の記者も同じように立ち入り禁止区域に侵入し、「不当逮捕」などにデマ記事を垂れ流していたではないか。
【おまけ】
機動隊は「悪の権化」、抗議する市民は「正義の一般市民」という先入観の記者が書き散らした捏造新聞の記事は、眉に唾して記事の裏を読みましょう。
機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず
ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。
午前１０時２５分、県道７０号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の１人は本紙記者に「プレスの方ですよね」と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。
市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。２人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は「やめてください」と声を出したが「移動してください」とさらに背中を押された。約４０メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した。
同１０時４５分ごろ、記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が「危ないですよ」と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると「はい、移動して」とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員２人に両腕をつかまれ、さらに背中を１人に押される形で排除され、約４０メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。
記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約１５分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。
☆
沖縄・高江 ヘリパッド建設強行現場
監視テント守った
前日夜から泊まり込み…市民ら５００人集結 強制撤去させず
 （写真）「Ｎ１裏」テントを守り、ヘリパッド建設を止めようと声をあげる県民ら＝６日、沖縄県東村 |
沖縄県東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド（着陸帯）建設で、沖縄防衛局が通称「Ｎ１裏」テントを強制撤去するのではないかとみられていた６日、「ヘリパッドいらない住民の会」などの呼び掛けにこたえて前日夜から泊まり込んで監視を続けた人、未明に駆けつけた人など、テント前には約５００人が集まり、抗議の声を上げました。
防衛局職員が“偵察”をしていましたが､機動隊の出動は無く､強制撤去は行われませんでした｡県民らは｢みんなの力で止めたぞ｣とこぶしを突き上げ､｢高江の森を守ろう｣と気勢を上げました｡
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や福島瑞穂（社民党）、山本太郎（生活の党）両参院議員をはじめ、県議、市町村議らも多数、参加しました。
朝６時からの集会で、小口幸人弁護士が改めてテントの撤去に法的根拠がないことを指摘しました。
赤嶺議員は「政府の横暴な、憲法も法律も踏みにじったやり方には絶対に負けない」と述べ、福島議員は「オスプレイパッドの建設は基地機能強化でしかない」と強調しました。
「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」の阿部悦子共同代表も駆けつけ連帯あいさつしました。
２年前のテント設置から泊まり込みをしながら座り込みを続けてきた男性（６８）は「大勢の人が昨日から集まってくれて心強く、たたかう意欲が湧いた」と話しました。
午前０時からテントに詰めていた豊見城（とみぐすく）市の女性（３４）は「自分にできることは何かと考えて来ました。基地を返すからと言って、新しくヘリパッドを造るなんて意味がわからない」と話しました。
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