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会費：500円
主催：住みよい那覇市をつくる会（那覇市住民訴訟孔子廟訴訟原告）
お問い合わせ：090‐9780‐7272 ニシコリまで
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１５隻の中国公船が約３００隻の中国漁船と徒党を組んで尖閣近海で挑発行為を続けている。
八重山日報は、連日一面トップで大きく報じ危機感を表明している。
これに対し沖縄２紙は共同通信の丸投げ記事でアリバイ報道する程度で、相変わらずに平和ボケを晒している。
それどころか琉球新報は、終戦記念日の社説で。中国の宣戦布告とも取れる挑発行為を、次のような間抜けな表現で中国擁護に懸命である。
「中国などの挑発的にも見える行動の真意を読み取り、粘り強い外交対話で解決を目指すべきだ。」（＜社説＞終戦７１年 平和への構想力磨き直そう 2016年8月15日 ）
中国の脅威に対してお決まりの「外交対話で解決」には今更特に驚かないが、驚くのは次の文言だ。
「挑発的にも見える行動」だ。
国語読解力のテストをしたら、「挑発ではないかも知れないが、見方によっては挑発的にも見える」となる。
琉球新報の記者は、一体何処に目がついているのだ。
一目瞭然、挑発行為そのものではないか。
他国の領海すれすれに３００隻以上の船団で侵犯し、海保の「退去せよ」の通告に対し「ここは中国の領海である」などと嘯き、管轄権の行使をするなどは、わが国に対する挑発そのものではないか。
それを「挑発的にも見える行動」とは、どんな「真意を読み取れ」というのだ。
琉球新報のような能テンキなメディアがデタラメな論を撒き散らすことに我慢できなくなったのか、海保が中国の挑発行為の動画を公開した。
百聞は一見にしかずという。これが挑発行為でないとしたら、一体何を読み取るつもりなのか、琉球新報さん。
本件については８月１６日放映のチャンネル桜「沖縄の声」で取り上げているので併せてご視聴戴ければ幸いである。
⇒https://www.youtube.com/channel/UCW_eamTK7ShhLfu1SZMqsIg
以下は、相も変らぬ共同丸投げの沖縄タイムス記事である。
共同通信 ニュース
沖縄タイムス2016年8月16日 08:56
尖閣諸島海上保安庁中国東アジア情勢
海上保安庁は１５日、同庁の巡視船が、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入や接続水域航行に対応する様子を撮影した動画をホームページで公開した。海保が尖閣警備の様子を動画で公開するのは異例で「海保の活動や中国船への対応状況を正しく知ってもらいたい」としている。首相官邸のホームページでも閲覧できる。
動画は、巡視船や航空機が５～９日に撮影したもので約４分の長さに編集している。巡視船が領海に侵入した中国公船に退去を促したり、多数の中国漁船を監視したりする様子が写っている。音声は含まれていない。
海保によると、５～９日には延べ２８隻の中国海警局などの公船が領海に侵入。岸田文雄外相が９日午前、中国の程永華駐日大使に抗議した。１０日以降、領海侵入は確認されていない。（共同通信）
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尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について
詳細はこちら。
◆中国公船等による接続水域内入域及び領海侵入隻数（日毎）◆
詳細はこちら。
◆尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況◆
（平成２８年８月５日～９日）
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動画を見る（約30 MB) |
●埋め込み動画
政府は１６日までに、多数の中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺を航行した問題を受け、当時の状況を説明した資料を外務省などのホームページ（ＨＰ）に掲載した。中国が南シナ海で拠点化を進めるスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近と比べ「はるかに多くの公船が展開している」と強調。英語版も作成した。尖閣の情勢は南シナ海と並ぶほど深刻だとの印象を内外に与える狙いがある。
尖閣に関するホームページ資料の概要
ＨＰ資料は、国際社会の注目を集めるスカボロー礁に通常展開する中国公船に関し「４、５隻と言われる」と指摘。一方、尖閣では８月に入り最大で１５隻の中国公船が同時に接続水域に集結したとして、厳しい現状をアピールした。９日に公船１０隻と漁船２５隻（いずれも延べ数）が領海侵入したことも明らかにした。
中国政府への抗議については、公船と漁船が同時に領海侵入した５日から、事態が沈静化した１０日までに計３０回申し入れたと説明。内訳は、岸田文雄外相や杉山晋輔外務事務次官によるハイレベルでの申し入れから、外務省局長より格下の参事官レベルで伝達したケースまでさまざまだ。
与党内には「宣伝戦で中国に負けている」（自民党中堅）との声が根強い。今回の政府の対応には、こうした国内事情も絡んでいるとみられる。（共同通信）
2016.8.17 07:30更新
【緊迫・東シナ海】
「海の人民戦争だ」中国漁船に乗り込んだ海上民兵の実態とは １００人超動員、日本への憎しみ教育受ける
【福建省泉州市（中国東南部）＝矢板明夫】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に８月、中国公船２０隻以上とともに押し寄せた４００隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。
福建省の漁業関係者によれば、８月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも１００人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万～十数万元（十数万～約３００万円）の手当てがもらえるという。
地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約２０時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。
感情論に負けた参院選沖縄
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎
なぜか米軍の事件多発
内部対立多い「オール沖縄」
７月10日投開票の参院選挙は、自民・公明の与党体制が全国的には圧勝、改憲勢力３分の２を占めた。だが、沖縄選挙区（改選数１）は、現職で３期目を目指した島尻安伊子氏（沖縄担当相）が無所属新人の伊波洋一氏に敗れる波乱があった。自民公認で公明、おおさか維新推薦の島尻氏は24万９９５５票を獲得したが、普天間基地の辺野古移設反対のいわゆる「オール沖縄」野合勢力に後押しされた伊波氏が35万６３５５票を稼ぎ、10万６４００票差をつけられた。
島尻氏は、現職閣僚でかつ県民の暮らしや、子育て支援など多くの実績があったにもかかわらず、ただただ「辺野古基地反対」のシングルイシュー（たった一つだけの政策争点）を掲げた伊波氏に大差で敗れた。敗北したとはいえ、島尻氏自身の獲得票は、沖縄県内における自公体制がこれまでの参院選で勝利してきた「基礎票」には届いている。つまり、島尻氏が極端に票を減らして負けたわけではない。
ということは、伊波氏が従来の左翼革新勢力票にプラスして、相当の票を上積みしたという結果にほかならず、むしろ、「基地反対」のみの政策を打ち出した伊波氏が「なぜ大差で勝てたのか」というところに参院選沖縄選挙区の総括点があるとみる。
ずばり言おう。島尻氏にとっては選挙そのものを取り巻く環境全体が非常に厳しかった。
どういうことかというと、参院選に入る直近から米軍基地に絡む事件事故が相次いで発生した。米兵による観光客暴行事件、軍属による遺体遺棄事件、酒酔い交通事故など米軍基地から派生する犯罪行為に対し、地元マスコミはまるで待っていましたとばかりに「これでもか」と反米・反基地の世論操作を仕掛けて沖縄県民の反基地感情を煽（あお）り、翁長雄志県知事と日本共産党を先頭にした「オール沖縄」勢力は、選挙直前の「県民大会」なるものにかこつけて、事件事故を巧みに政治利用＝選挙利用してきた。
こうなるともはや、冷静な政策論争は成り立たないのが沖縄の人々の県民性である。
島尻氏が主張する県民の暮らしや子供の貧困問題解決、経済振興策など具体的で、生活に直結した現実的な政策課題よりも、「基地憎し」「辺野古基地反対」の感情論が「民意」にも「正義」にもなってしまうところが沖縄の現状、または「沖縄の民度」と言える。
島尻氏の最大の敗因はまさにここにあった。
いみじくも地元紙・沖縄タイムスと「読者委員会」の会合で、選挙戦を振り返った読者委員の一人が、伊波氏の圧勝について「米軍属による女性の遺体遺棄事件に対する県民の怒りの票」と発言している（７月27日付紙面）。
候補者の人物評価や実績、政策、選対組織の取り組み以前に、何よりも県民の感情論が強く出たのが今回選挙の特徴であろう。
筆者からみれば、「感情論」のみにすがる世論は、時に視野が狭く、論理性を欠き、独善性に陥る危うさが付きまとう。とはいっても、基地を原因とする事件事故がいったん発生すれば沖縄の選挙戦は常に、理屈抜きの感情が物を言ってきた経緯がある。
そのあたりを熟知しているマスコミと翁長知事、共産党など左翼陣営が徒党を組み、「オール沖縄」に名を借りて世論を煽るだけ煽り、「勝ち」にいったのだ。
選挙のたびになぜ米軍絡みの事件事故が多発するのか。筆者ならずとも多くの選挙関係者の率直な声だ。
事件事故の再発防止策をはじめ、もはや日米地位協定の抜本的改革などが必要な時期にきているのではないか。自公陣営は、選挙敗北の明確な要因を正面から捉え、戦略・戦術を真摯（しんし）に練り直さないとこの先、前に進めない。
さて、その野合集団「オール沖縄」だが、辺野古基地とは別問題の「高江米軍ヘリパッド建設」（東村と国頭村）をめぐって、翁長県知事と県議会与党、オール沖縄会議の間に意見の食い違い、対応のズレが突出した。何ら具体的対応を示さない知事と「オール沖縄」に対し、与党とマスコミが不満をぶつけ、足並みが完全に乱れてしまった（７月29日付タイムス）。「オール沖縄」の限界、崩壊が露呈したのである。
このような内部対立は、中部・沖縄市の泡瀬干潟埋め立て、那覇空港第２滑走路増設、浦添市の那覇軍港移設問題など大型事業の対応でも発生している。「オール沖縄」発祥の拠点になった那覇市議会の「新風会」は、牽引（けんいん）したリーダーの金城徹議長に対して、議長不信任並びに抗議決議が採択されて混乱の極みにきている。共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の常連でもある金城議長は、次期衆院選４区で、現職仲里利信氏（無所属）の後継擁立の動きを見せ、「オール沖縄」内部の紛糾のタネをまいているという。
しょせん辺野古反対オンリー、選挙屋集団の野合「オール沖縄」でしかない。内部矛盾の数々を抱え、そのうち消滅する運命にある。
（にしだ・けんじろう）
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