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≪那覇市は政教分離(憲法)に違反している≫
日時:8月21日(日)開場:13時30分 開演:14時 閉会:16時
演題:儒教とな何だシリーズ 儒教と葬儀
会場:浦添市産業振興センター結の街3階大研修室(国立劇場向い)
会費:500円
主催:住みよい那覇市をつくる会(那覇市住民訴訟孔子廟訴訟原告)
お問い合わせ:090‐9780‐7272 ニシコリまで
私共は、平成26年5月に当時の那覇市の市長(現沖縄県知事の翁長雄志氏)が市民の憩いの場所であるべき公園(整備に13億円)を公益性の乏しい民間団体に無償で提供した事は、首長の裁量権を著しく逸脱し、市民に多大な損害を与えたとして、住民訴訟を提訴し、今日まで9回に及ぶ口頭弁論を闘って参りました。9月6日には証人尋問、年内には判決を迎えようとしています。 そこで、もう一度、市民や県民の皆様と本訴訟の最大の争点である儒教と政教分離について国内で最も詳しい加地伸行先生を講師にお招きし、以下の通り、講演会を行います。お盆明けで、ご多忙とは存じますが、多くの皆様の参加をお待ち申しあげております。
★
【速報】
【追記】17:55
RBCテレビ 2016/08/19 19:16 基地問題 政治・経済 最新ニュース
辺野古めぐる違法確認訴訟が結審
辺野古の埋め立て承認の取り消しをめぐり国が県を訴えた違法確認訴訟が19日開かれ、翁長知事への尋問が行われた後、結審しました。判決は来月16日に言い渡されます。
「精神誠意、力づよく皆様方の顔を浮かべながらがんばって参りますのでよろしくお願いいたします」(事前集会であいさつする翁長知事)
この裁判は翁長知事による辺野古の埋め立て承認の取り消し処分を取り下げるよう求めた是正指示に対し県が従わないことは違法だとして国が県を訴えているものです。
19日開かれた2回目の口頭弁論では県側と国側が翁長知事への尋問を行いました。
この中で翁長知事は3月の代執行訴訟の和解後、国地方係争処理委員会の決定にもとづき県が求めた話し合いでの解決に国が応じず訴訟に踏み切ったことを批判しました。
その上で、「日本の地方自治と民主主義のあり方が問われている。オールジャパンで最善の道を探すことが重要だ」と指摘しました。
国側の弁護士は和解後も政府と県の協議会が開かれるなど話し合いは行われていると指摘しましたが、翁長知事は「アリバイづくりではなく、実質的な協議をすべきだ」と反論しました。
さらに翁長知事は県敗訴の判決が出た場合の対応について「最高裁の確定判決には従う」と述べ、埋め立て承認取り消し処分を自ら取り消す考えをあらためて示しました。
裁判は19日で結審し、判決は来月16日、午後2時に言い渡されます。
これまでの裁判では翁長知事の承認取り消しの是非をめぐって県と国の主張が真っ向から対立していて、裁判所の判断が注目されます。
今日、違法確認訴訟が結審する。
違法確認訴訟を正確に言うとこうなる。
「辺野古移設に伴う埋め立て承認取り消し処分を取り下げないのは違法として、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を相手に起した違法確認訴訟」
そして来月16日は判決の日。
とりあえず本日の沖縄タイムスから基地関連の見出しを抜粋・紹介する。
■一面下段
倉庫群移設受け入れへ
沖縄市長 牧港から知花地区へ
■二面トップ
知事違法性なし主張へ
違法確認訴訟 きょう本人尋問
国側反対尋問
■第二社会面トップ
短期間の審理疑問
違法確認訴訟 県側証人の思い
国の手続き非常識 宮城邦治さん 県環境評価審査会長
騒音 子への影響大 渡嘉敷健さん 琉球大学准教授
沖縄駐留必要なし 我部政明さん 琉球大学教授
不利な判決に警戒
県側代理人
敗訴の予感に怯える沖縄タイムスは、証人申請を却下されたおなじみの御用識者を登場させ、「短期間の審理 疑問」などと裁判自体にいちゃもんをつけている。
負け犬の遠吠えの感の見出しだが、実際は「恋の予感」ならぬ「敗訴の予感」に臆病犬が遠吠えしている構図だ。
県は「短期間の審議」に疑問を呈しているが、これは行政訴訟の主旨であり、裁判長が国の要請に肩入れしたわけではない。
今回のような行政訴訟の場合、個人の訴訟と異なり、多くの国民・県民が裁判の影響を受ける。
つまり判決が公共の利益・不利益に大きく影響する。
公共の利益・不利益を最小にするため、できるだけ迅速な審議が要求される。 短期間の判決だ。 今回の違法確認訴訟はいわば代執行訴訟の延長戦のようなものなので、代執行訴訟で審議が尽くされた争点を省略し迅速な判決に向かうのが裁判長の判断であり、行政訴訟の本来の主旨でもある。
したがって個人の訴訟の場合の三審制を二審制に短縮、提訴から15日以内に口頭弁論が実行される手際の良さだ。
迅速性を要求する口頭弁論で、時間稼ぎを目論む翁長知事が申請した似非識者の長演説など聞く時間などない。
これがが裁判長の本音ではないか。
ここで裁判長に却下された似非識者の負け惜しみを紹介する暇はないので、省略する。
明日の紙面で沖縄タイムスがどのような泣き言を言うか楽しみである。
東子さんの関連コメント。
一般の裁判は刑事民事ともに三審制。
だが一部、行政裁判には、二審制のものがある。
違法確認訴訟は、二審制。
そのこころは、放置される(不作為)だけで不利益なのに、放置される(不作為)ことに不服を持って訴訟を起こしているのだから、早く救済(結論を出す)だ。
「速やか」が求められる違法確認訴訟で、審議を引き延ばそうとする翁長知事。
勝たなくても引き延ばせたなら勝利とするサヨクの一番嫌う「速やか」「迅速」をキーワードに進む違法確認訴訟。
【おまけ】
くるさりんどー山城氏の困った顔が見ものだ。
「高江に交付金を」東村、自民県議団に要請 着陸帯建設巡り
【東】東村の伊集盛久村長は17日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の運用で地元が受けている騒音被害への補償として高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に文書で要請した。飛行ルートの変更や早朝・夜間の飛行中止なども求めた。村がヘリパッド建設に伴い交付金を求めるのは初めて。県議団は村の要請を受け、週明けにも東京を訪れ自民党本部と政府にも交付金制度創設を要請する。
自民党県議団への要請は村役場で非公開で行われた。伊集村長は要請書の中で、2015年に運用が始まったN4地区のヘリパッドは集落に近く、低空による離着陸訓練が繰り返されていると指摘した。その上で早朝や夜間訓練が増加し騒音による地域住民への不安や負担が増大していると訴えた。
伊集村長は交付金制度のほか(1)早朝・夜間訓練を行わないこと(2)住宅地や学校上空を飛行しないこと(3)飛行ルートの変更(4)騒音測定器の追加整備-も求めた。
役場での要請には高江区の仲嶺久美子区長も同席し、騒音の現状を県議団に説明した。
伊集村長はヘリパッド建設容認の立場。区はこれまで建設の反対決議を2度、全会一致で可決している。交付金の要請は伊集村長が行い、仲嶺区長は区として要請しなかった。
村には、米軍北部訓練場があることで国からの交付金はあるが、ヘリパッド建設に関する補償金についてはこれまで議論されていなかった。
(阪口彩子)
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