北朝鮮の暴走が、第二朝鮮戦争の勃発に一触即発の危機!
日米同盟が無ければ日本を守ることに出来ないわが国。
沖縄の能天気な翁長知事は、米軍の「新基地建設反対」を主張。
国と再度法廷闘争に突入というから、開いた口がふさがらない。
北朝鮮の動きに大きな影響力を持つといわれる中国と米国が、6日首脳会談をする。
その大事な会談の直前にトランプ米大統領と安倍首相は電話会談し、トランプ氏は「米国は同盟国、日本を100%支える」と応じ、両首脳は日米同盟をさらに強化していくとの考えで一致したという。
猛獣使いに長けている安倍首相の面目躍如である。
対北朝鮮「全ての選択肢」 トランプ氏、首相に
日米首脳が電話協議
- 日経新聞
- 2017/4/6 11:28
安倍晋三首相は6日朝、トランプ米大統領と電話で約35分間協議した。両首脳は北朝鮮の5日の弾道ミサイル発射について「日本の安全保障上、重大な脅威」との認識で一致。トランプ氏は「すべての選択肢がテーブルにある」と表明した。6、7両日に予定する中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮問題で中国が積極的な役割を果たすよう求める考えも示した。
電話協議の後、日米双方が協議内容を明らかにした。日本側の説明によると、首相は「断続的なミサイル発射は重大な挑発行為だ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。トランプ氏は「米国は同盟国、日本を100%支える」と応じ、両首脳は日米同盟をさらに強化していくとの考えで一致した。
トランプ政権は米国の北朝鮮政策に関して「過去20年間の対話の試みは失敗」とし、軍事行動も含めた強硬な対応も選択肢に入れている。米側の説明によると、トランプ氏は「米国は最大限の軍事力を使って自国と同盟国を防衛する」と強調し、日米間で連携を強化していくことで合意したとしている。
日本側の説明によると、首相はトランプ氏の発言を受けて「米国の姿勢を高く評価する」と指摘。「米国の強いコミットメントを背景に、挑発行為の自制、安保理決議などの順守を強く求めていく」と強調した。
日米両国による独自の経済制裁やミサイル防衛での協力などの具体的な対応については「様々な課題を直視して取り組まなければならない」との問題認識を共有。米側が表明した「すべての選択肢」について日米間でさらに検討していく方針を申し合わせた。
日本政府関係者によると、トランプ氏は6、7日に米フロリダ州で開く米中首脳会談では北朝鮮問題が主要議題になると明言。そのうえで「この問題をいい方向に導くことができるよう、米国としても努力する」と表明し、北朝鮮に影響力を持つ中国への働きかけを強める方針を示した。
首相も米中首脳会談について「中国がどのような対応をしていくか、日本として注目している」と伝えた。両首脳は中国の役割が重要としたうえで、現在の中国の対応について「(対北朝鮮制裁として実施している)石炭の輸入停止だけでは十分ではない」との立場で一致した。
北朝鮮は5日午前に東部の咸鏡南道・新浦(シンポ)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは発射地点から約60キロメートル飛行。米韓軍が実施中の合同軍事演習への対抗措置との見方があるとともに、米中首脳会談を前に、両国をけん制する狙いがあるともみられている。
両首脳は3月に北朝鮮が弾道ミサイル4発を同時に発射した直後にも、電話協議を実施した。